近江八幡市議会 2002-12-26 12月26日－02号
近江八幡市において市制誕生50年近くを迎えた今日、住民生活圏域は大きく広がり、情報社会の進展、また産業、文化、教育、医療、福祉など各分野において住民間の交流は広大な範囲になっております。さらには、高度な情報技術の進展や、少子・高齢化など、それを背景に住民ニーズの多様化が迫っております。
近江八幡市において市制誕生50年近くを迎えた今日、住民生活圏域は大きく広がり、情報社会の進展、また産業、文化、教育、医療、福祉など各分野において住民間の交流は広大な範囲になっております。さらには、高度な情報技術の進展や、少子・高齢化など、それを背景に住民ニーズの多様化が迫っております。
民生費において、国民健康保険特別会計や老人保健事業会計への繰出金を初め、福祉医療費助成事業で扶助費の増加に伴う経費、高齢者施設整備事業で高齢者福祉施設整備に対する補助金等、１億2,610万4,000円。衛生費において、し尿処理施設維持管理事業で施設維持補修費やごみ処理施設維持管理事業でごみ焼却施設とダイオキシン分解装置運転のための経費等2,383万9,000円。
新年度から滋賀県が入院のみですが、就学前までの入院医療費月額1,０００円を超える負担を補助することを決めました。また、国でも医療制度の改悪の中にあっても、あの１０月、高齢者の医療費負担改悪とあわせて、３歳未満児の医療費負担を３割から２割負担に引き下げましたが、被保険者にとっては栗東市でも既に無料化を実施済みなので、その恩恵を感じることはありません。
更年期障害治療でホルモン補充療法を行う場合には、必ず、乳がんの危険を考えて定期的なチェックが必要であり、医療機関で継続的にチェックがされているところでございます。市などが開催します乳がん予防講演会の中におきましても、ホルモン補充のメリット・デメリットについても取り上げており、啓発の良い機会でもあり、今後とも一層の推進を図ってまいります。
次に、高齢者に対する地域ケアシステムについてでありますが、高齢者が、自らの意志に基づき、介護保険サービスをはじめ、きめ細かな保健・医療・福祉サービスを利用し、住み慣れた地域や家庭で安心して生き生きと自立した生活を送ることは、重要な課題であります。
また、バイオサイエンス先端医療特区に対しては、地元医師会も冷ややかで、どのようにひいき目に見ても、先端医療ないしは特筆すべき医療技術的ストック、学術的集積もありません。
◎助役（西村義則君）登壇 次に、草津・栗東行政事務組合の解散にかかわりまして、１点目の休日急病診療所の設置義務と医療機関の充足度についてのお尋ねでございますが、休日急病診療所につきましては、医療法第３０条の３第２項第６号に基づきまして、県が定めます医療計画のうち、「休日診療、夜間診療等の救急医療の確保に関する事項」が規定をされておりまして、これを受け、県におきまして、滋賀県保健医療計画並びに湖南地域保健医療計画
母子家庭にとって命綱とも言うべき児童手当も、今や風前の灯ですし、１カ月４万円に満たない年金暮らしの人にとって、医療制度の改悪や介護保険制度のあり方の不合理性をさらに助長するような福祉の切り捨てにならないことを確約していただきたい。 営利が優先する民間企業や、そろばん勘定を合わせる民営化は、一握りかもしれませんけれども、生活弱者へ顔や心を向けたものとは言えません。
ご存じのように、介護保険制度というのができたということで、医療保険と介護保険の機能の分化の促進を図るというような観点から、そのようなことが改正されたというふうなことを思っておりますし、第２次医療法改正あるいは第３次の医療法改正におきまして、一般病院が特定機能病院とか、あるいは地域医療支援病院とか一般病院、療養型病院というようなすみ分けがされたわけでございます。
バイオ関連産業は、ご存じのとおり、農業や医療を初めとして、非常にすそ野の広い産業分野であります。地域の既存産業とのマッチングはもちろんのこと、大学におけるシーズの起業化を図り、ベンチャー企業を立ち上げることは、地域での活性化に大きくつながるものと考えております。
地方自治体、電力・ガス会社など指定公共機関、医療、運輸・交通、土木・建築などの民間業者や従事者をはじめ多くの国民が、強制的に協力させられます。物資保管命令を拒否すれば罰則まで科せられます。また、土地や建物、食料品など、国民の財産が奪われ、言論・表現の自由など基本的人権が踏みにじられます。さらに、「国民保護」の名のもとに、国民の自由と人権をあらゆる面で踏みにじる法律の制定も準備されています。
しかも、国・地方を通じた借金は７００兆円に達しようとする中で、経済・金融システムや医療保険、年金制度の抜本的な改革、地方分権や行財政改革など、日本再生に向けた取り組みは確たる進展を見ないままに、国民は、８０年近く前に芥川龍之介が遺した「将来に対するただボンヤリとした不安」という閉塞感を共有する状況に陥っております。
について …………………………………………… ３４ （１）ＮＰＯ活動の基盤づくりについて ………………… ３４ （２）ごみ減量化率、資源化率について ………………… ３４ 中心市街地の活性化対策について ………………………… ３５ 山本正行議員 議第１１８号、１１９号、１２２号から１２４号 「草津・栗東行政事務組合の解散について」 …………… ５３ （１）休日急病診療所の設置義務と医療機関
これらの主な内容につきまして説明申し上げますと、総務費では総合企画調整費として草津・栗東行政事務組合への負担金を、衛生費では市民の健康づくり推進費として地域医療施設整備費補助金を、労働費では雇用促進対策費として職業相談員配置費を、また、土木費におきましては草津駅周辺街路事業費として草津駅東西線整備費を、それぞれ追加計上しようとするものでございます。
このような背景をもとに、厚生労働省は、小児救急医療の状況は地域により大きな差が見られると考えられるものの、その実態が明らかでないことにより、全国360の二次医療圏別に小児救急医療の現状を明らかにすることを目的として、平成13年度より二次医療圏ごとの小児救急医療体制の現状等の評価に関する研究を行い、二次医療圏別に現状把握を行うとともに、今年度からは複数の医療圏に１カ所、24時間対応できる拠点病院をつくる
彦根市立病院は、本市を中心とする湖東保健医療圏の中核病院として、外来は新たに心療内科と形成外科を加え、18科となり、総病棟数は470床、医療スタッフの充実や放射線治療装置、結石破砕装置などの最新医療機器を導入し、高い医療レベルと温かなサービスを提供できるとされております。
市長提案説明） …………………………………… 27 議案第107号から議案第129号まで、ならびに諮問第１号および諮問第２号 （質疑ならびに一般質問） …………………………………………………………………… 27 10番 成宮祐二君 質問 ……………………………………………………………… 28 有線放送電話の廃止について ………………………………………………………………… 28 就学前児童の医療費無料化
、質疑、討論、採決） 日程第５ 議案第107号から議案第123号まで、ならびに諮問第１号および諮問第２号上程 （市長提案説明） 議案第107号 平成14年度（2002年度）彦根市一般会計補正予算（第４号） 議案第108号 平成14年度（2002年度）彦根市下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第109号 専決処分につき承認を求めることについて （彦根市医療費
院外処方せんへの変更は、病院収益の低下を招き、市民には負担増と二度手間を煩わすことで、これを選択しない患者を含むすべての外来患者に影響を及ぼし、市立病院の活用については、市財産の有効活用と医療機能を残してほしい熱い市民運動を考えますと、市長の更地前提の考え方は再検討すべきと考える次第です。 第５点目でございます。
その一例として、前病院近隣地域のある老人会や市民グループでは市長に対して医療施設を残すこと、病院建物を公共施設として転用することを願いでました。また、さら地にすることをまったく知らない住民が多いのも事実です。 これらの状況をみてもわかるように、「地元の了解を得た」という市長の判断はあまりに性急と言わざるをえません。