草津市議会 2004-04-30 平成１６年 ４月定例会－04月30日-目次
１３４ 顧客志向の市役所づくりについて …………………………１３５ 市政浄化の方策について ……………………………………１３６ 合併への対応について ………………………………………１３７ 新幹線栗東新駅への対応について …………………………１３８ 市民病院への対応について …………………………………１３８ 児童・高齢者虐待対策について ……………………………１３９ （１）児童虐待防止法
１３４ 顧客志向の市役所づくりについて …………………………１３５ 市政浄化の方策について ……………………………………１３６ 合併への対応について ………………………………………１３７ 新幹線栗東新駅への対応について …………………………１３８ 市民病院への対応について …………………………………１３８ 児童・高齢者虐待対策について ……………………………１３９ （１）児童虐待防止法
人間としての尊厳に傷をつける「いじめ」や児童虐待事件が全国各地で相次ぎ、また、家庭内暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスなどもよく話題に上がりますように、２１世紀は人権の世紀と言われておりますものの、人権をめぐる状況は、まだまだ憂慮すべきものがございます。
まず初めに、１６５ページの児童虐待防止ネットワークの会議の報酬なんですけれども、どういう方が会員になっておられるのかお教えを願いたいと思います。 それと、１６９ページ、次世代育成支援行動計画策定委託料の３００万円なんですけど、その内容と、２点お願いいたします。
近年の少子化、児童虐待、人間関係の希薄化や地域教育力の低下など、社会の大きな問題となっております。このような現状から、子育て中の親子が身近なところで気軽に集い、仲間づくりをしたり、互いに子育てについて語り合ったりして、子育ての悩みが軽減し、安定した気持ちになる場が必要となっております。
まず、児童の虐待についてでございますが、本市における児童虐待の実態の状況は、平成１３年度に福祉事務所開設以来、年々増加傾向にあります。 これらは児童虐待と表現するよりも、むしろ「不適切な養育」で子どもに接する状況の家庭がほとんどで、いずれの家庭も「しつけ」と信じて行っていることが特徴的であります。昨年度の実績は９９件のケースがあり、電話相談やケースワークを行った回数は８８０回に達しています。
続きまして、５つ目の質問、児童虐待について質問をいたします。親が児童相談所の立ち入りを拒んでいるようなことはあったのかなかったのか。 また、２番目として、親が児童相談所の立ち入りを拒み子どもの命の危険があると判断した場合、児童相談所長の通告に基づき、警官が強制的に立ち入りをすることを可能にする法案がまとまっておりますが、本市の体制についてお尋ねいたします。 ○議長（福嶋一夫君） 健康福祉部長。
最後に、ネットワークにつきましては、さきに申し上げましたように、児童虐待防止ネットワーク協議会を設置しており、個々のケースには関係機関等の連携を深めるため、ケース検討会議を月に五、六回開催しております。児童虐待は議員のご質問の中にもありましたように、それぞれ複合的な背景を持っておりますので、長期にわたってその家族を支援する取り組みが必要となります。
最後に、児童虐待の取り組みについてであります。 18歳未満の児童に対する虐待防止法が平成12年に施行され、学校の教職員などに虐待を早期発見する努力を求めています。また、虐待を知った者は速やかに児童相談所などに通告することを義務づけています。児童相談所は、必要なら警察の援助も受けて立入調査ができることになっています。
児童虐待とともに、高齢者への虐待問題も大きな社会問題となっています。介護が必要な高齢者が家族に放置されたり、殴られて怪我をしたり、経済的に搾取されるなど、広範にわたる虐待問題が起きています。 あるところでは、在宅介護で虐待を発見したケアマネージャーやヘルパーさんは、相談する場所もなく、一人で問題を抱え込んでいるのが実態とも言われています。家族に介入したくても権限もありません。
議第35号近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、近年増加しております児童虐待に関する相談について、相談指導業務の充実強化を図るため、家庭児童相談員を非常勤の特別職から嘱託職員として雇用したく条例の改正を行うものであります。
長期にわたって監禁状態の中学生の我が子に暴行を加え、日々の食事も十分に与えず、その結果、発育も十分でなく、意識もうろうの状態で発見され、親としての養育義務が放棄されていた虐待事件や、自宅で我が子の頭を足げにしたり、頭にトースターを投げつけるなどして硬膜下血腫で死亡させるという母親の児童虐待事件など、すさんだ世間を見るにつけ、暖衣飽食の日本で鬼畜にも劣る児童虐待行為は一体どこに原因があるのでしょうか。
彦根市においても児童虐待は以前からいろいろと聞いており、年々増加の傾向ということですが、学校における児童虐待への対応や市としての取り組みや地域の福祉団体・自治会・ＰＴＡなど関係機関との連携はどのようになっているのか、また現在彦根市で児童・生徒への虐待数をしっかりと把握するため学校と連携した努力はされているのか、把握されているとすればその実数と現況、またどのように対応されているのかお答えください。
児童福祉につきましては、次代を担う子どもが生まれ、かつ、育成される環境整備を図るための総合的な計画となる次世代育成支援行動計画の策定を行うとともに、子育て情報の提供や子育てサポーターの養成など、子育てを総合的に支援する事業に新たに取り組むほか、子育てグループを支援するひこね子育てネットワーク支援事業や地域子育て支援センター事業、児童虐待防止対策に引き続き取り組んでまいります。
カナダにも児童虐待や家庭内暴力などの問題があり、「子育て支援に１ドル惜しめば、将来に７ドルのつけとなって、様々な問題が起こる」という試算をもとに、子育て支援に力を注ぐようになり、１９８０年に親プログラムが始められました。
児童虐待防止対策についてであります。 児童虐待が社会問題として取り上げられるようになりましたのは、平成11年のころだと記憶いたしております。平成12年度に児童虐待の防止等に関する法律、児童虐待防止法が成立し、施行されてまいりました。法律の施行後も児童虐待事件が連日新聞紙面等において報道されております。
近年、全国的にいじめや不登校の増加、また青少年による凶悪事件の多発や薬物乱用問題、児童虐待問題など青少年をめぐる問題は深刻な状況にあり、その対応は、行政においては最優先に取り組まなければならない大きな課題であります。 青少年を取り巻く環境は、核家族化や少子化の進行、有害情報のはんらん、テレビゲームなどによる安易な疑似体験の増加など、必ずしも好ましいとは言えない状況にあります。
今日の教育と子どもをめぐる状況から見れば、子どもの学力、体力、少年事件、児童虐待、学級閉鎖、不登校、いじめ、高校中退などなど枚挙にいとまがないほど数々の課題が山積みしています。意見書に載せられたように、中央教育審議会では今日の状況が生じた原因を教育基本法が時代に即応していないことにあるとして、その見直しを求めた答申を提出したとあります。
児童虐待防止についてですが、幼児期の体罰、虐待が子どもたちの暴力の温床となると言われております。児童虐待については地域等の連絡が必要でありますが、窓口等も含め連絡しにくい部分もあります。相談員の方も、専門的な経験豊かな方が必要だと考えます。10年前、余り相談がなかったときにも２名で対応され、現在も２名で対応されているとお聞きしました。また、相談室も相談が落ちついてできることが大切であります。
「児童の虐待の防止等に関する法律」が平成12年５月17日に成立しており、今日に至っておりますが、国内では日常的に児童虐待等の悲しい情報が私たちの胸を痛めている状況にあります。 本市でも、親たちの暴力により、幼い子どもが命を落とすという痛ましい事件が発生いたしましたことは、周知のとおりであります。
２、児童虐待防止に関することにつき、ネットワーク協議会については、委員数を20名以内として合併時に再編する。調整機関会議については、彦根市の制度を基本に新市において設置する。周知事業については、彦根市の取り組みを新市に引き継ぐ。３、家庭児童相談室の運営に関することについては、彦根市の制度を基本に新市に引き継ぐ。