栗東市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会(第4日 3月10日)
このような要保護児童対策地域協議会の取組を基に様々な支援を行っているものでございまして、その事務局を家庭児童相談室が担っておりますことから、児童虐待に関する事案につきましては、一定のワンストップ化が図られているのかなというふうに考えてございます。
このような要保護児童対策地域協議会の取組を基に様々な支援を行っているものでございまして、その事務局を家庭児童相談室が担っておりますことから、児童虐待に関する事案につきましては、一定のワンストップ化が図られているのかなというふうに考えてございます。
家庭児童相談業務について、児童虐待が増加しているという現実があります。早期発見・早期対応などの相談支援体制の充実を図るとあります。具体的に、どの程度の増員を図るのか、示してください。 学校整備については、金勝小学校のグラウンド改修が実施されることは評価します。ほかの学校のグラウンド改修の計画を示してください。
児童虐待については、今なお、全国的に痛ましい事案が発生しています。家庭児童相談業務については、児童虐待の早期発見・早期対応など、相談や個別ケース対応の強化が求められていることから、相談支援体制の充実を図ります。
年々増加する児童虐待、2018年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は15万件を超えました。調査が開始された1990年度以降、相談対応件数は毎年最多を更新し続けています。また、2018年度には、虐待により50人を超える子どもが命を落としています。そのうち50%以上はゼロ歳で亡くなり、また、その50%は0日虐待死といって、この世に生まれたその日に亡くなっています。
また、核家族化の進展、地域におけるコミュニティの希薄化、児童虐待の顕在化、経済的に困難な状況にある世帯における子どもたちへの貧困の連鎖、若年層における自殺の深刻化など、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。加えて、IoT、ロボット、人工知能AI、ビックデータといった、社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の進展が進んできており、学校や学びの在り方など新たな局面を迎えています。
相談の傾向につきましてですが、令和元年度で申し上げますと、相談件数806件のうち、児童虐待に関する内容が309件、率で申し上げますと38.3%でございました。その中でも、子どもの貧困状態を生み出しやすい心理的虐待が139件、45%、保護の怠慢ないし拒否、いわゆるネグレクトでございますが66件、21.4%という内容でございます。
休校の長期化や外出自粛によって、学校や地域の目が届きにくくなったために、児童虐待やDVが見過ごされる危険性が高まっていると言われています。新生活様式の定着を図りつつ、まだまだ対面での相談、面会、交流を控えなければならない状況下において、虐待やDVの確認がおろそかになるのではないかと懸念されるところであります。 家庭児童相談室が担う虐待などの対応件数に、大きな変化は見られないでしょうか。
7つ目、児童虐待について、千葉県野田市で昨年1月、栗原心愛さん当時10歳が、自宅で虐待死されたとする事件、東京都目黒区で昨年3月、船戸結愛ちゃん当時5歳が、両親から虐待を受けて死亡したとされる事件等、児童虐待事件が後を絶たない状況です。小さな命を守り抜くために、いま一度、市、地域で、どのような体制で児童虐待防止に取り組まれるのか伺うとともに、児童虐待について本市の状況を伺います。
児童虐待については、昨今さまざまな地域で痛ましい事案が発生していることを踏まえ、早期発見、早期対応を主眼に、家庭児童相談室等関係機関との十分な情報交換や連携を図りつつ、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心に、引き続き対応していきます。
今年になり、児童虐待防止法が改正され、体罰の禁止が明記されたものの、2月に開催された児童虐待防止関係閣僚会議での報告にもありますとおり、1990年以降、この30年間で児童虐待相談対応件数は120倍に増加していると、厚労省が国民生活基礎調査において発表しています。
提供を望まれない、もしくは法的に提供してはならない禁止の方ということで、内容的には、いわゆるDV支援ということで、配偶者暴力防止法なりストーカー規制法なり児童虐待防止法等において、住基台帳の閲覧等について禁止されておる部分について、当該年齢においては5人おられまして、さらに不当請求防止申請ということで、あらかじめ申請をいただいた方については1名ということで、先の閲覧の台帳の中には入っておらないという
(6)児童虐待について伺います。 今年1月、野田市において発生した幼児虐待死亡事件は、皆様方にも記憶に新しく、いたたまれない事件でした。この子は周りの人たちに「助けて」と発信していたにもかかわらず、最後まで守ってやれなかった原因はどこにあったのでしょうか。報道によると、既に見えた問題点は、児童相談所と連携できていなかった。市内部や関係機関との情報の共有や記録が不十分だった。
次に、児童虐待について、千葉県野田市で、小学4年生の女児が虐待を受け亡くなった事件などを踏まえ、児童虐待防止対策の強化に向けて、児童福祉法などの法改正は今国会で進みそうですが、本市においては、早期発見、早期対応を主眼に、家庭児童相談室と関係機関との十分な情報交換や連携を図りながら、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心に対応されるとのことですが、虐待に対する職員の人員確保やスキル向上など体制強化が求められますが
児童虐待については、早期発見・早期対応を主眼に、家庭児童相談室と関係機関との十分な情報交換や連携を図りながら、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心に引き続き対応してまいります。また、国の児童虐待防止対策強化に向けた緊急総合対策に基づく、乳幼児健診の未受診者や未就学園児、不就学の子どもへの訪宅による全数所在確認を行います。
この事業につきましては、放課後児童支援員が、指導員として必要な資質や業務に求められるもの、発達障がい児への理解、児童虐待への対応など、研修会の参加を求めまして、勤続年数によりまして賃金改善に要する費用が助成されるというものでございます。 ○議長(小竹庸介君) 14番 田村議員。
児童虐待について、早期発見・早期対応を主眼に取り組みを進められていますが、相談件数も年々増加傾向にあると思われます。そこで、児童虐待の防止等に関する法律では、国民は、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は連絡しなければならないと定められています。つまり、潜在的な虐待事案を未然で防ぐ有効な手段なのでしょう。
児童虐待については、早期発見・早期対応を主眼に、家庭児童相談室と関係機関との十分な情報交換や連携を図りながら、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心として、引き続き対応してまいります。 平成27年度に策定しました、子ども・子育て支援事業計画につきまして、平成32年度からの第2期計画策定に向けて、ニーズ調査等の準備に取りかかります。
また、健康増進課では、利用者支援事業の母子保健型としての母子保健を中心とした支援の取り組みを、また、家庭児童相談室では児童虐待を中心とした支援の取り組みをしております。 その取り組みの中で、経済的な部分で課題が生じた場合には、生活保護担当や手当支給の担当、就労支援の担当と連携を図りながら、お互いに解決に向けた取り組みを行っているところでございます。
次に、児童虐待について伺います。 早期発見・早期対応を主眼に、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心として、家庭児童相談室と関係機関との十分な情報交換や連携を図りながら、引き続き対応するとのことですが、近年では、児童虐待の発見や保護等が間に合わず、児童が被害を受けた例が多く報道されています。
児童虐待については、早期発見・早期対応を主眼に、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心として、家庭児童相談室と関係機関との十分な情報交換や連携を図りながら、引き続き対応してまいります。