長浜市議会 2020-12-10 12月10日－03号
それでは、小項目３点目でございますが、児童虐待について。 新型コロナウイルスの影響で学校や保育所が休校等となり、家庭を訪問する事業の中止や延期が相次いでおり、児童相談所などへの情報提供が減少し、虐待が潜在化したとの可能性の指摘もあるようです。厚生労働省のまとめによりますと、今年上半期で昨年の同時期と比べ、10％以上上回り、過去最多のペースになっているようです。
それでは、小項目３点目でございますが、児童虐待について。 新型コロナウイルスの影響で学校や保育所が休校等となり、家庭を訪問する事業の中止や延期が相次いでおり、児童相談所などへの情報提供が減少し、虐待が潜在化したとの可能性の指摘もあるようです。厚生労働省のまとめによりますと、今年上半期で昨年の同時期と比べ、10％以上上回り、過去最多のペースになっているようです。
まず、児童虐待の対応について。 2019年８月１日には虐待の連鎖を防ぐことに対して新聞掲載がありました。内容として、児童最多虐待といたしまして、15万3,571人のうち、48時間ルール、約８％が守られずと報告がありました。
また、地元の医療機関では、コンビニ受診に対しては市がしっかりとした受診啓発がなされれば過剰な受診は控えられるのではないか、また児童虐待にも効果があるのではとも言われております。 既に、先進都市等では、アンケートによって多くの保護者が適正受診を心掛けている行動をとっていると推察されるとその内容も紹介されています。
１番、児童虐待について。 全国の児童相談所が2018年度に児童虐待の相談、通告を受けた件数が過去最多の15万件を超えました。10年前の10倍にまで膨らんでいます。悲惨な虐待事件が相次いだことを受け、来年４月には親による子どもへの虐待を禁止する改正児童虐待防止法が施行されます。 一方、滋賀県内においても相談件数は過去最多の7,236件で、10年前の３倍強となっています。
児童虐待について。 文部科学省は、教員向けの児童虐待対応の手引を作成しました。千葉県野田市の児童虐待死亡事件を教訓に、虐待を疑われる子どもが７日間以上欠席した場合、市町村や児童相談所といった関係機関と速やかに情報を共有することを改めて周知しました。このような重大な事案は、機会があるごとにみんなで考えるべきだと思います。 長浜市はこの手引を活用されるおつもりでしょうか。
１番、児童虐待の防止について。児童虐待について、毎日のように報道をされています。命を守るべき専門家が虐待をしているという本人に手紙を渡し、身の危険を感じて子どもを自宅に帰してしまうという、信じられない行動をしました。その結果、取り返しのつかない事態が起こっています。 そこでお尋ねします。児童虐待の現状はどうなっているのでしょうか。相談員の研修はどのようなものでしょうか、お聞きします。
今般、国におきましては、昨年起きました目黒区の児童虐待の死亡事案がございましたが、７月20日には児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が打ち出され、またこの12月18日に総合強化プランという形で相次いで策定もされております。
経済的要因と虐待の相関関係につきましては、米国保健福祉省が児童虐待と貧困に強い関連性があると指摘をしております。子どもの貧困と虐待についての関連性を示すデータがございませんが、少なからず相関関係にあると私は考えております。 日本の子どもの貧困率は７人に１人が貧困と言われておりますが、長浜市に目を向けますと、実態が把握できておりません。
児童虐待や子どもの異変の認知についてお聞きをしたいというふうに思います。 11月は、児童虐待防止推進週間で、いわゆるオレンジリボンキャンペーンでした。少しでも児童虐待に関心を持ってもらい、子どもの命と生活を守り、地域の連帯を深めようという運動です。しかしながら、運動が拡大している近年でも、児童虐待のニュースを聞かない日がないほど、テレビや新聞を騒がせています。
本当にこの長浜においてもそういった孤立死という問題まで私は起きてないと思いますけども、非常に地域コミュニティの希薄とか、そういった中でいろんな問題起きてますし、また児童委員に関しても、児童虐待とか、そういったことでの非常に高水準に亡くなった方が推移してるというのは全国の事例ということでございます。
増加理由は、児童虐待への意識が向上し、多くの相談が寄せられるようになったことが一因として上げられますが、一方で、そもそもそのもの自体が実際に増えているという可能性も否めません。 この実情を踏まえ、小項目１点目、市における統計による実態の把握について伺います。 ○議長（浅見勝也君） 子育て支援課長。
来年度は、長浜市子ども・子育て支援事業計画に基づき、児童虐待等のない安定した養育ができるよう、子育て短期事業のほか、ＤＶ防止に対する支援や放課後児童クラブの受け入れ態勢及び子育て支援センターの託児事業の拡充、子育てしやすい職場環境づくりをはじめ、事業活動や地域貢献活動を通じて子育てしやすい社会づくりに取り組む企業、団体に対し表彰を行ってまいります。
警察庁は、今月６日、今年上半期１月から６月に摘発した児童虐待が248件で過去最多と発表しました。摘発の内訳は、身体的虐待が175件、性的虐待が68件、ネグレクト５件、罪種は傷害致死を含む傷害が118件と最も多く、暴行が37件、強姦が26件、殺人が16件、検挙人数は255人で、実父が94人、養父、継父合わせて55人、実母が50人などとなっております。
県の新規事業は児童虐待の未然防止に向けた働きかけを目的とし、在宅乳児の育児疲れや育児不安を抱えた保護者が無料券を活用して、保育所など一時預かりを必要なときに利用できるよう市町村の取り組みに補助するものでありますが、県下では実施市町は長浜市を含む３市３町にとどまっていると聞いております。 そこで、お尋ねいたしますが、予算編成のこの間、県との調整経過はどうであったのか。
文部科学省では、養護教諭のための児童虐待対応手引きや教職員研修教材、児童虐待防止と学校、ＣＤ－ＲＯＭです、これを作成いたしまして、全国の教育委員会に配慮をしておりますが、本市も配付されているのか、配付されているとすれば、市においてこうした研修資料を活用し、どの程度の研修を実施しているのかお尋ねをいたします。
そこで、長浜市に目を移してみますと、長浜市における児童虐待相談件数というものがあります。これは、長浜市福祉事務所がまとめた相談件数です。これによりますと、平成17年度は47件の相談件数でした。ところがどうでしょう。平成21年度には205件になっています。この４年の間におよそ４倍強の増加となっているわけです。その内容は、育児放棄、ネグレクトですね、これが107件、全体の52％を占めています。
深刻化する児童虐待についてでございます。 親による子どもへの虐待がふえ続けております。深刻な社会問題となっています。ごみ箱に入れられて窒息死した子ども、食事を与えられずに餓死した子ども、泣きやまないからと殴られ骨折させられた赤ちゃんと、まるで生命をいたぶるような異常な虐待がふえ続けています。
まず、一つ目ですが、児童虐待について教育委員会の対応、取り組みについてお伺いしていきたいと、かように思います。 去る７月14日の読売新聞夕刊を見ていましたら、トップ記事に「児童虐待最悪４万2,600件」の見出しが目に飛び込んできました。これには驚きました。次いでリードや本文を読んでみますと、08年度の全国の児童相談所で対応した児童虐待の件数は４万2,662件で、過去最高を更新したとありました。
また、地域子育て支援センターやファミリー・サポート・センター、家庭児童相談室において地域ぐるみの子育て活動の支援を進めますほか、児童虐待防止にも取り組んでまいります。子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健全にはぐくまれる環境づくりを推進するため、安全・安心の居場所づくりが求められています。
それが少子化や児童虐待の背景となっている一因だとも言われております。財団法人こども未来財団が2004年10月に実施した母親の外出時等に関するアンケートの調査結果によりますと、外出についてのことを考えた項では、いろいろなところに積極的に外出したいが27％、不安なく行ける場所があれば外出したいと答えた母親は69.8％に上り、残り3.2％は外出したくないとの回答でした。