長浜市議会 2006-03-20 03月20日－02号
今後、民間でできることは民間にを念頭に、公共サービスの供給主体の適正な選択に努めながら、今年中に策定を予定しております集中改革プラン、定員適正化計画におきまして、その規模について明確にしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（押谷憲雄君） 市長。
今後、民間でできることは民間にを念頭に、公共サービスの供給主体の適正な選択に努めながら、今年中に策定を予定しております集中改革プラン、定員適正化計画におきまして、その規模について明確にしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（押谷憲雄君） 市長。
常々、体育振興会の補助金ということで、いわゆる学区を中心にした体育振興といいますか、スポーツレクリエーションの活性化、これが図れないかなということで考えておるわけですけども、そういう中で、従来各学区が主体的にやっておられるいろんな事業に対しての補助金を出しておったわけです。
いろんな地域の在宅介護支援センターのコーディネートの役割をして、サービス調整ということもありますし、一番大きいのは、やはり介護予防プランを主体的に立てていくところですね。それだと思いますけれども、そこら辺の委員会での詳しいことは本会議とかで出ていますので、皆さん余り大きな審議の内容にはなっておりません。 ○議長（立入勲君） ほかに質疑ありませんか。 12番、坂田政富君。
で、一番に問題になるのは、ごね得になるんと違うかという話がありますから、僕は都市計画道路なんかの場合でしたら、最後に、ごねた人は強制的にでも協力していただくというようなスタンスで、もう少し強い方針でいく方が事業そのものの主体性が持てると思いますので、そういう方がいいかなと思うんですけども、またぼちぼち勉強させてもらいます。すみません。
、何を主体としてやっていくのかという、その辺の転換はあるのかどうか、そこについてお伺いしたいというふうに思います。
しかしながら、この商業の部分、これは商店街が主体となって事業を展開していくということでありますけれども、現実といたしましては、この計画を策定して以来、商工会議所が立てましたＴＭＯ構想に基づきまして、これを国が認めまして、国の補助事業として事業実施をしていくというこの事業は現実には実現がなされていないわけでございます。
あくまでも補助金そのものの主体がどうかということでなしに、やっぱり事業の中身について、魅力といいますか、地域の単位老人クラブでも同じなんですが、老人クラブに会員として加入していてよかったというようなことが評価していただけるような組織づくりというのをともに今考えていって、それから１８年度に向けた考え方というのを、今は１７年度の補助金の実績報告の時期でございますので、そういったことを踏まえまして、それぞれの
本市の初等・中等教育については、平成１４年度から順次実施されている文部科学省の新学習指導要綱に基づき、基礎・基本を徹底し、地域や技能に加え、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力などの確かな学力や豊かな人間性、健康や体力などからなる「生きる力」を育むことをねらいとして取り組んでおられることと思いますが、今年度の施策の一つとして、小学校教育振興
1点目のポイントは、身体・知的・精神の3障がいが一元化され、障がいの種別を越えたサービス提供ができるようになったこと、2点目は、一部を除き、身近な市町村が主体的に実施していく、3点目には、みんなで支え合う観点から、サービス利用者の負担と国・地方公共団体の財政責任を明確にしたこと、4点目は、一般就労支援への支援をすること、5点目は、サービスが公平に利用できるよう、手続や基準を透明化・明確化することです
こうした機会を機に、商工会議所や観光物産協会が主体となり、（仮称）近江八幡検定をスタートするように指導、協力を求められてはいかがでしょうか。 また、地元の歴史や文化、伝統や食文化、そして地元の歴史人物を正しく知り、理解することは子どもたちにとっても大変重要な生きた社会勉強であり、郷土愛の芽生えとなります。
さらに３点目に、それぞれの学校やあるいは園の自立性、主体性を重視することであるというふうに私は思っております。 申すまでもなく、教育の原点といえば、知育、徳育、体育、最近では食育とか木育にも目を向けて教育をする必要があるということが指摘されておりますが、中でも一番大事な要素は、先ほど来大橋議員のご指摘にもある徳育であるというふうに私は思っております。
人材育成は、組織として取り組まなければならない課題であるとともに、職員一人一人が主体的に果たさなければならない責務でもございます。行政運営における経営資源としての人の重要性を再認識し、人材の育成と活用に取り組むとともに、職員が自らの意識と行動を改革するという概念を持って行政運営に当たるよう努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
それと今後この農業政策についてはですね、農業団体、農家、このところが主体的になってやっていくというふうにうたわれてるんですけれども、おっしゃいますように農協さんの合理化も進んでますし、とはいえ竜王につくりました新しいカントリー等もああいったものを利用してですね、なるべく農協が米の販売に携われるように、そういう方策も持っていきながら考えているところでございまして、しかし今これだけのですね、政策転換ですので
利用者に対する１００円の負担増の是非が、議論の主体とは考えておりません。高度成長時代においては、多くの分野に利益の分配的行政が可能でございましたが、それは既に過去のこととの認識を前提に、これからの地域交通がいかにあるべきか、その議論が必要と考えております。
墓地経営については、墓地・埋葬に関する法律において、墓地等の経営主体は、原則として地方公共団体とし、これにより難い場合であっても公益法人、宗教法人等であると定められております。また、法律では、「国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われること」を目的としております。
しかしながら、昭和の４０年代から今日まで、国策として行政主体で取り組んでこられました減反政策や生産調整政策などなどは、米価の下落にとうとう歯止めをかけることができませんでした。
夢や志に向かって主体性を持っていき、権利の主張のみではなく、しっかりと義務を尽くすことの大切さを学び、責任感や使命感を育てるためにも、まず先生の研修、道徳学習を１８年度にしていただきたい。全体研修や校長、教頭、指導主任、道徳主任等、子どもの未来のために、子どもが幸せになるために、子どもに生きる力がさらにつくためにも、１８年度の何回か実行していただきたく思います。 以上であります。
住民主体のまちづくりの趣旨とは、そのような地区の特性を踏まえ、住民の皆さんにそれぞれの地区のまちづくりの方向性を定めていただき、その上で、住民の皆さんにやっていただいた方が効果的、効率的なことにつきましては、皆さんにお願いができないだろうか、そんなことを含めたものでございます。
草津ＴＭＯでは、商業者や地元商店街組合等で構成する「モデル事業実施検討会」を設置をされ、主体的に活動されておりますが、体制は、まだ緒についたばかりでございます。
それから、人権センターとの関わりということでございますけども、人権擁護委員さんの活動につきましては、人権啓発を主体にしていただくものでございまして、今後の人権センターの中におきましても、その一役を担っていただくというふうに理解をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（滝本善之君） １２番 鍔田君。