甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
御承知のように、国連障害者権利委員会の初となる日本審査が開かれ、これを傍聴された日本障害者協議会の藤井克徳代表が、１２月の５日の参議院厚生労働委員会での参考人招致で、倉林参議院議員の質問に答えて、日本は障がい者を権利の主体ではなく、保護の対象とし、同情的、温情的な視点からアプローチする優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っていると厳しく指摘をされています。
御承知のように、国連障害者権利委員会の初となる日本審査が開かれ、これを傍聴された日本障害者協議会の藤井克徳代表が、１２月の５日の参議院厚生労働委員会での参考人招致で、倉林参議院議員の質問に答えて、日本は障がい者を権利の主体ではなく、保護の対象とし、同情的、温情的な視点からアプローチする優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っていると厳しく指摘をされています。
伊賀米振興協議会ということで、ＪＡいがふるさとが主体的に行っておられるとお聞かせをさせていただいておるんですけども、当市と非常に似ておりまして、農協さん複数の名張市と伊賀市が絡んでいるということで、どういった形で両市が支援をされているかという部分につきましても、十分に、一度協議会のほうにお話をさせていただきまして確認のほうをさせてもらいたいと思っております。
◆１６番（橋本恒典） 面積に応じてということで、複数の所管課があるということですが、その場合、電気料金の削減につきましては誰が主体となっていただいているか、改めてお伺いします。 ○議長（谷永兼二） 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。
ワクチン接種につきましては、他部局の御協力も得ながらやりましたけれども、３会場において、やはり健康福祉部が主体となって行ったことから、そこにたくさんの人員を割いてきたことというのも多かったことでありますし、コロナ対策室のほうが、その主導を握っていて、それらの準備、それから段取り、そして各医療機関との折衝などに時間を要したというところも大きな理由であったかと思います。
現時点では、情報収集に努めながら、本市として参画する事業や体制について検討している段階ではありますが、早い時期に万博参画に係る基本的な方向性やロードマップをまとめ上げ、連携・協力主体となる企業・団体、個人との調整を図りながら、令和５年度には本市としての参画事業につきまして具体化してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 西村議員。
そういった中で、これまでからごみ集積所や、また消火栓ボックスの資機材の設置、また防犯灯の維持費負担とか、こういった一部公的な事業を地域のほうで担っていただいていたものを、今後、本当にこういったことを地域にずっとお願いしていってよいのかどうか、市が主体的に行うべきではないのかどうか、そういったことを検討するということで、担当部局と、今、具体の協議を進めているところでございます。
本市の教育振興基本計画において、分かりやすい授業や子どもたちの主体的・協働的な学びの実現のため、ＩＣＴ機器の整備を計画的に進めることとし、文部科学省が示す水準を目標にして取り組むこととしています。 この中で、ＡＩドリル導入については、令和４年度当初予算にてお認めいただき、また、電子黒板の導入については多額の費用を要することから、今後、年次計画的に整備していく検討をしていたところです。
そのような中、児童生徒が興味・関心を持ったことについて、タブレット端末を用いて主体的に学ぶことも大切であると認識をいたしております。 しかしながら、児童生徒個々が様々なアプリを自由にインストールすることで端末の容量を圧迫し、端末の起動や動作に時間がかかるなど、授業での活用に影響を与えることが懸念されることから、インストールが必要なアプリについては、現在、制限をいたしているところでございます。
また、区・自治会と行政、あるいは、自治振興会と行政の関係については、それぞれ異なるものの、役割分担を行う上では対等であると認識をしておりますが、行政から地域への押しつけではなく、地域が主体的に活動されることが基本であると考えております。
次に、建設部所管事項につきまして、名神名阪連絡道路では、４月に重要物流道路への追加指定がされたことから、今年度中に滋賀県と三重県が主体となり概略ルートや道路構造を検討するための有識者委員会を立ち上げられるとともに、地域住民等への意見聴取に着手される予定でございます。
県では、多様な主体と農業者との関係づくりを示している、ふるさと支え合いプロジェクトが示されております。皆さんもどこかニュースにも聞いておられますし、そういった農福連携という冊子が県から出されております。
各レベルに応じて、運転する主体や走行領域が設定されています。レベル２までは、人が主体に運転を行いますが、レベル３からは車が主体となって運転を行います。 この赤の枠のエリアなんですけども、レベル３では条件付きの自動運転で、緊急時のみドライバーがハンドルを握ります。レベル４は、地域を限定するなど、限られた環境の中での高度な自動運転を指します。
私が特に印象的だったのは、それぞれのシーンの中で、小中高生をはじめ若者の皆さんが運営に主体的に取り組まれていたことです。環境保全の取組について、彼らがしっかり課題意識を持ち、今後につなげ発展させていく機運を強く感じ取ることができました。本事業を契機に、甲賀市が全国に名を広め、ますます発展することを願うところです。 それでは、本題に入らさせていただきます。
構造的な課題の解消や持続可能な制度構築のための改正があり、平成３０年度から都道府県が財政運営主体となり、県、市町が共同保険者として安定化を図る仕組みとなりました。 今年度予算８９億７，９００万円は、前年度比５．７％増となっています。 歳出の主なものは、医療費の増による保険給付費７４％であり、前年度比９．１％となっております。
このタイミングで、集中的に甲賀市にふさわしい、買ってみたいと思える土産物を開発するプロジェクトのようなものを市が主体となって組織してはと考えますが、いかがでしょうか、市の答弁を求めます。 ○議長（田中喜克） 市長。 ◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 道の駅あいの土山のリニューアルオープンに係る土産物開発についてでございます。
また、市主体でなくなった後の敷地利用の有効利用の部分に関してなんですが、寛容な協力が必要だと考えますという部分に関しての回答もお願いしたいです。 そして、オミクロン株の緊急事態が収まるまでは、もしキッチンカー、テイクアウトが開催されることになった場合、無償で市役所前の広場を提供してはどうですか、担当部長に伺います。 ○議長（田中喜克） 産業経済部長。
今回の方向性で、このまちづくり条例の位置づけに変更はあるのかどうか、区及び自治会は基礎的な自治組織とし、自治振興会は自主的かつ主体的にまちづくりを推進する組織と位置づけられていますが、今回の方向性との整合性はどうかお尋ねします。
移住支援業務委託につきましては、市内で概ね小学校区単位でモデル地域を公募の上、地域における移住サポーターの選任や移住相談、空き家の掘り起こし、出前講座、移住ツアーの開催などに地域が主体的に取組を進めるものであります。 次に、２点目の地域おこし協力隊活動支援業務委託の根拠と役割についてであります。
このグランドデザインを描く主体と実施主体は誰なのでしょうか、地域課題を解決する主体をどう捉えておられるのか、お聞きをいたします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（岩永裕貴） 凛風会、林田久充議員の代表質問にお答えをたします。 昨年度予算との違いについてであります。
新型コロナウイルス感染症から市民皆様の健康と暮らしを守ることを最優先事項とし、感染の拡大防止と経済活動の両立を図るとともに、地域、市民団体や民間事業者の皆様など、多様な主体との公民連携を積極的に進めてまいります。 あわせまして、これまでから注力をしてまいりました「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つテーマをさらに重点的に推進するよう、引き続き取り組んでまいります。