長浜市議会 2020-12-10 12月10日－03号
甲賀市では、新名神高速道路、新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクションの開通に伴いまして、雇用の創出と人口定住化を図ることを目的として、工業団地の事業主体が甲賀北地区工業団地土地区画整理組合を業務代行として大手企業がされております。同時に、アクセス道路として県道岩室北土山線の整備が進められております。整備完成後は、甲賀インターまでのアクセス時間が短縮される見込みとのことを公表されています。
甲賀市では、新名神高速道路、新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクションの開通に伴いまして、雇用の創出と人口定住化を図ることを目的として、工業団地の事業主体が甲賀北地区工業団地土地区画整理組合を業務代行として大手企業がされております。同時に、アクセス道路として県道岩室北土山線の整備が進められております。整備完成後は、甲賀インターまでのアクセス時間が短縮される見込みとのことを公表されています。
市としましても、自治会をはじめとする多様な主体による自主的なまちづくりが推進されるように、人材の育成に必要な環境整備や市民の力が各種事業に参加いただく機会の情報提供など、市民協働のまちづくり推進条例第11条に定める市の役割を全うしてまいりたいと考えております。 ○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◎都市建設部長（下司一文君） 土砂災害警戒区域におけます土砂流出防止対策としまして、えん堤等が有効であり、砂防事業として滋賀県が事業主体となり、現在徳山地先の坪谷川と余呉町下余呉の本谷川でえん堤の工事を実施されております。
要望には、姉川、高時川の流下能力を高めるために、河床の堆積した土砂の撤去、また河道内の竹林や樹木の伐採、そしてそれらの具体的な工事スケジュールを含んだ説明会の開催など、計画の加速化と早期事業の完成、そして田川については全体の構想が不透明で、行政主体の下流域４町全体の説明会の開催などを求めるものになっております。
そのためにも、既存のやり方を踏襲するだけではなく、新しい方法を導入したり、場合によっては主体を変えるというふうな発想の転換も必要になってくる場合もあろうかと思います。
◎総合政策部長（古田晴彦君） 松本議員の代表質問でもお答えしましたとおり、それぞれの地域課題を自助でありますとか共助により解決していただく上での判断材料として、地域の特性を伸ばし、展望を持った主体的な判断を促す材料として、様々なデータを提供してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君） 柴田議員。
現在の第７期ゴールドプランながはま21の幾つかある基本目標の中で、この健康づくりと介護予防の部分につきましては、地域の多様な主体による高齢者の健康づくりと介護予防の推進というふうな部分がございます。それで、現在のこの取り組みについて、長浜市は国よりも速いスピードで取り組んでおられる部分もあれば、地域事情によってちょっと遅れているという部分もあるかも分かりません。
今議員のご提案いただきました地域の実情とか将来予測を示すもので、これは地域の皆様が自助でありますとか共助によって地域課題を解決いただく判断材料となり、なおかつおっしゃいました悲観的でない主体的な判断を促すもの、分かりやすい、そういったものが一つだと思います。
小谷城スマートインターチェンジ周辺を、地域の基幹産業である農業を主体とした、長浜市独自の６次産業化により活性化させるため、様々な協議を粘り強く進めてきた結果、このたび、京都市に本社を置く京都グレインシステム株式会社様と北びわこ農業協同組合様との連携、協力により長浜市６次産業化拠点整備事業にかかる連携協定の締結をいたしました。
また、地域づくりの主体となる余呉地域づくり協議会の活動を支援するために、長浜市過疎地域振興事業支援交付金制度を平成29年度から創設をいたしまして、耕作放棄地対策としてのアカジソの栽培や余呉湖の魅力を生かしたイベントの開催などの取り組みを支援しているところでございます。
このファシリテーション力は参加者の主体的な話し合いによる課題解決や合意形成を行う場面においてコミュニケーションの活性化のために非常に有効なスキルとして注目しておりまして、職員が身に付けるべき能力の一つであるというふうに思っております。 そこで、県研修センターの養成講座へ派遣を行ったり、今年２月、高島市と合同でファシリテーション力向上研修を開催し、職員64名が参加しているところでございます。
センターでは、担い手確保につながる人材育成とか、さまざまな主体の協働によるまちづくり支援、専門コーディネーターによる相談対応など、市民活動や地域活動を専門的、総合的に応援されるわけですが、長浜市でスタートする新たな市民協働の仕組みの中でこれからの地域共生社会を実現していくため、以下３点について質問をいたします。
◎総合政策部長（古田晴彦君） 虎姫、唐国町地先の旧パチンコ店跡地で計画されております場外舟券発売場の施行者で、事業の主体となるのはびわこボートでありまして、その所管は滋賀県となります。 県が事業実施の意向を明らかにしていない現段階におきましては、設置者、すなわち実際に現地で運営を行う民間事業者のお名前や事業形態まで市からお話しすることは控えさせていただきたいと思います。
利活用の方法及びこれに伴う財産の取扱いといたしましては、他用途への転用、売却や貸付けなどさまざまなものが想定されますが、いずれの場合であっても利活用開始後の施設の維持管理につきましては事業の内容や事業主体、財産の取扱い等に合わせ負担区分を決定していくこととなります。 ○議長（西邑定幸君） 丹生議員。 ◆21番（丹生隆明君） 概略了解いたしました。
したがいまして、市としましては、安心安全のまちづくりに主体的に取り組まれている市民の自主的な活動支援の一環として防犯カメラ設置補助を引き続き実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（西邑定幸君） 佐金議員。 ◆17番（佐金利幸君） 最近10台増えたということをお聞きしました。
授業改革等で何とか学力を引き上げようとか、いろんな取り組みがなされていますが、子どもが主体的に考え学んでいくというアクティブ・ラーニング、そういうものも出ておりますけども、それをやるには、やはり少人数の授業形態、これが最適だということで、分割等を考えられていると思います。
これは、突然決められたことであって、実施主体の市町村をはじめ、十分な検討協議がされていない状態も問題だと思います。 児童福祉法第１項の保育の義務を大前提に、待機児童解消と無償化の充実を国の責任で図っていくことが必要であり、国の責任で無償化にすべきと訴える必要があると考えますが、本市の考えをお伺いします。 ○議長（松本長治君） 教育部長。
えきまち長浜株式会社の経営改善の主体について、えきまち長浜株式会社の代表取締役社長に就任されている副市長にお尋ねいたします。
◎産業観光部長（松居雅人君） 外国人市民への就職活動支援につきましては、ハローワーク長浜が主体となって、労働関係に関する相談窓口を開設をいただいております。年間700件ほど相談を受けていただいております。 現状といたしましては、企業への紹介にまでつながっている場合は非常に少なく、その多くが日本語でのコミュニケーション能力が十分でないとの理由となっております。
滋賀県が実施主体でありますが、平成30年度の市からの県に対する要望事項でもこれらを含めて重点的な事業と位置付け、早急な計画策定、あるいは早期実現に向け強く要望活動を行っているところでございます。 その結果、県からは本年３月に公表予定の第２期河川整備５ヶ年計画の中において、本川についても31年度から35年の間、用地買収を実施する区間としての計画というふうに聞いております。