甲賀市議会 2021-12-08 12月08日－03号
１０月５日のＮＨＫニュースによりますと、視覚障がいのある人たちが安全に道路を横断できるよう、信号の色をスマートフォンの音声や振動で案内するシステムが大阪市内の１８の横断歩道に導入されることが決まりました。警察は、来年２月の運用開始を予定しているということであります。
１０月５日のＮＨＫニュースによりますと、視覚障がいのある人たちが安全に道路を横断できるよう、信号の色をスマートフォンの音声や振動で案内するシステムが大阪市内の１８の横断歩道に導入されることが決まりました。警察は、来年２月の運用開始を予定しているということであります。
本事業につきましては、消費者がスマートフォンの二次元コード決済を使って市内の中小・小規模企業者の事業参加店舗でお支払いをされた際、使用された二次元コード決済事業者のポイントが最大２５％、期間中の合計が最大５，０００円分を上限にポイントが消費者に還元されることを考えております。
この周知につきましては、滋賀県の防災情報マップを活用しており、これにつきましては県のホームページ上で公表されているデジタル版の防災マップで、パソコンやスマートフォンなどを利用すれば、どの場所にいても水害や土砂災害、地震など、身の回りにある様々な自然災害のリスクを確認することができます。
障がいのある方の中でもスマートフォンを御利用の方からは、市からの情報が入りやすくなったという御意見もいただいているところでございます。 一方、デジタル化やペーパーレス化が進む中であっても、紙媒体による広報紙は電子機器がなくとも便利に読むことができ、一覧性も高く物理的に手元に残ることから重要な本市の情報発信ツールであり、毎月定期的に発行いたしております。
しかしながら、スマートフォンや携帯電話といった端末においてエリアメールやタウンメールで同じ情報を受け取ることができます。高齢者を中心にそういった端末を使っていらっしゃらない方がいるのも事実です。しかし、そういった現状がこの現状のまま何年、何十年と続くのではなく、こういった個人所有の端末の普及率は徐々に高くなるのは間違いありません。
現在では、障害者手帳をスマートフォンから登録し、その画面を提示することで障がい者割引を受けるアプリがＪＲをはじめとする鉄道事業者で実用化されてきておりますので、このような民間サービス等の活用も含め、障がい者にとって、よりよいサービスが提供できるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 堀議員。
本日９月１日からは、ライフイベントに関するガイドといたしまして、転入、転出、市内転居の手続につきまして、スムーズに窓口をご利用いただけるようパソコンやスマートフォンを利用して簡単な質問にお答えいただくことで、事前に必要な持ち物や受付窓口等を調べることができる手続ガイドを本市のホームページ上に掲載をさせていただきました。
また、土山地域から新名神高速道路を利用したＪＲ琵琶湖線南草津駅への通勤・通学バスを運行するとともに、ニホンジカなどの捕獲を一層進め、農作物被害の軽減を図る有害鳥獣捕獲事業のほか、運行情報をデジタルサイネージやスマートフォンなどで確認ができるバスロケーションシステムを導入し、コミュニティバスの利便性の向上を図るとともに、公共施設の予約にＩＣＴを活用し、スマートシティの実現に向け取り組みました。
情報処理組織は、電子申請において申請する方が使用する電子機器、例えばスマートフォンであったりパソコン等、また、彦根市の方がそれを受け取るための電子機器、業務端末等が考えられますが、それをつなぐネットワークを含んだ全体のことを電子情報処理組織としております。 以上でございます。
ＧＩＧＡスクール構想以前においても、子どもたちは学校の授業や家庭で、パソコンやスマートフォンなどを日常的に使うことによって操作にも慣れ、既にその利便性を強く感じています。しかしながら、今回のＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の配布と学習での使用頻度の増加によって、デジタル機器をより一層身近で役立つものと感じるようになりました。
こうした不安や不信に対し、政府は現状を何とか打開したいとデジタル庁の創設を打ち出し、国と自治体のシステムの統一・標準化や、スマートフォンを使った行政手続などを実現するとしています。しかし、これによって膨大な個人情報がマイナンバーでひもづけられ、政府が一手に握ることになります。より一層、個人情報の漏えいや悪用が起きるおそれがあります。
そのような中ではございますが、デジタルによるＷｅｂ媒体を利用するためには、それを使うためのスマートフォンやタブレット、パソコンなどの情報機器やまたＷｅｂ環境、それらを使うための知識の普及も今後必要になってくると考えております。 現時点においては、広報紙や重要な案内につきましては、紙媒体をそういうところからも併用しているところでございます。
また、転入、転出などのライフイベントの諸手続の際に、必要な添付書類等をパソコンやスマートフォンで簡単な質問にお答えいただくだけで手続案内ができるくらしの手続ガイドシステムにつきましても、導入に向けて準備を進めているところでございます。
また、従来から、区・自治会等から要望を提出いただき、道路修繕等を行っておりますが、この６月からはスマートフォンを活用した通報や連絡の仕組みも導入をし、現場の状況把握などにおいて区・自治会との連携を進めているところであります。
家庭における教育力は重要なことだと考えており、本市では、保護者への学習機会と情報提供の場として、各種団体と連携し、子育て講演会や挨拶運動、スマートフォン・ＳＮＳの利用に関する啓発チラシの作成等の事業に取り組んでいます。 また、学校へ通いにくい子どもを抱える家庭への支援として、児童・生徒成長支援室の相談事業等、各関係機関において困難な問題を抱える家庭に対する支援を行っております。
こういった問題を不問にしたまま、政府は現状を何とか打開したいとデジタル庁の創設を打ち出し、国と自治体のシステムの統一標準化やスマートフォンを使った行政手続などを実現するとしています。しかし、これによって膨大な個人情報がマイナンバーでひもづけられ、政府が一手に握ることになります。より一層の個人情報の漏えいや悪用が起きるおそれがあります。
東京都世田谷区では、スマートフォンはあるがネット予約の方法が分からない人のために職員がサポートする場を28か所設けたそうです。また、神戸市では、ネット予約の支援を行うため大学生らを募り、「お助け隊」として区役所などに配置し、大型連休中は約160人が対応し、非常にスムーズに案内をすることができたそうです。
私も家で子どもにはよく注意をするんですけれども、近くでスマートフォンであったりとかタブレットとかを20分間見るごとに、５メートル、６メートルといった遠くのものを20秒間見続けると予防にもなると。
スマートフォン等から窓口での混雑状況が３段階で確認ができ、庁舎窓口での密を避けて御来庁いただけます。 次に、健康福祉部所管事項では、高齢者など買い物が困難な方々のために、移動販売の実証実験を小売業者２業者と協定を締結し、実施をいたしました。
特に、防災情報告知放送システムの加入率云々と、いつも議会で質問されているんでありますが、ある一定の方は御理解をいただいていると思いますけれども、今はスマートフォンとか、そういうような違う機器があるということもあろうかと思います。この頃、特にコロナの関係で、毎日ほど防災情報告知放送を使っていただきますので、そういうような情報は入らないのかなと思います。