甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
まず、電子母子手帳事業では、主にスマートフォンで管理する母子手帳のアプリ版を導入し、１１月末には１，１８４名の方々に登録をいただき、今年度の目標であった１，０００人を超えて御利用いただいております。同アプリにおいて、お子様の成長記録や乳幼児健診予約が可能であり、子育て世代への支援として、今後も機能充実に取り組んでまいります。
まず、電子母子手帳事業では、主にスマートフォンで管理する母子手帳のアプリ版を導入し、１１月末には１，１８４名の方々に登録をいただき、今年度の目標であった１，０００人を超えて御利用いただいております。同アプリにおいて、お子様の成長記録や乳幼児健診予約が可能であり、子育て世代への支援として、今後も機能充実に取り組んでまいります。
以前から、子どもたちのテレビやスマートフォン、ゲーム等による映像の視聴時間－－先ほども御答弁にありましたスクリーンタイムですけれども－－によります体力への影響が危惧をされている中、調査では学習以外のスクリーンタイムについても調査をされています。スクリーンタイムの現状と児童生徒の体力・運動能力に対する影響について、お伺いします。 ○議長（谷永兼二） 教育長。
なお、今後、国ではマイナンバーカードとの一体化に伴う健康保険証の廃止や運転免許証との一体化を進めること、また、基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載させることを検討されていることから、マイナンバーカードがより身近になり、カード普及が進むものと考えております。
この３０年ほどでパソコン、ゲーム機が普及し、さらに、おととしには各世帯でのスマートフォン保有率は８３．４％に達するなど、スマホやタブレットが急速に暮らしに浸透しました。かつてないほど近くを見る生活になっていますが、目の進化は時代の変化に追いついていないと言われています。近視によって、さらに深刻な病気のリスクが高まるおそれが指摘されています。
証明写真を必要とされお客様がいらっしゃる際には、バリアフリー対応とはなっていませんが、近隣の商業施設に設置されている証明写真機や写真店への御案内をするとともに、御自身によりプリントアウトは必要となりますが、お客様のスマートフォンでの撮影をお手伝いすることで対応しているところであります。
また、今日のスマートフォンの普及を鑑みますと、音声放送端末機による情報発信についても課題と考えております。 これらの課題について、現在、甲賀市地域情報基盤のあり方審議会を開催しており、今年度末には中長期的な情報基盤施設の在り方について、その方向性を答申いただく予定となっております。 以上、回答とさせていただきます。 ○議長（田中喜克） 山岡議員。 ◆１８番（山岡光広） ありがとうございます。
当該スマホ教室は、電話、カメラ、メールやＳＮＳなどのスマートフォン基本操作の習得に加え、フィッシングメールやワンクリック詐欺など、インターネットやＳＮＳを利用する際の注意啓発も行っているところでございます。 なお、今年度もスマホ教室を開催する予定であり、引き続き、操作方法のほかセキュリティーに対する周知にも取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 市民環境部長。
母子保健分野では、子育ての不安や孤立の解消と負担感を減少をし、充実した子育て期を過ごしていただけるよう、妊婦の方や養育者の方が無料で利用でき、多言語にも対応をしているスマートフォン向けアプリ「こうかＳｍｉｌｅアプリ」を導入をいたしました。
障がいのある方の生活をより便利にし、負担や不安の軽減を図ることを目的に、一部の市施設やコミュニティバスを利用される際に、身体障害者手帳などの各種手帳の呈示から、スマートフォン向けアプリ「ミライロＩＤ」の呈示により割引を受けていただけるようにもなりました。
さらには、４月よりスマートフォン決済による税等納付も始まり、市民生活における利便性もどんどん向上しております。今後、デジタル社会の実現に向けた三つの指針があるわけですけども、その指針を実行するために私自身気になっている点が何点かあります。その課題について、以下５項目についてお伺いいたします。
３点目のデジタルトランスフォーメーションの取組につきましては、高齢者に向けたスマートフォン教室、デジタルを生かした学習支援、デジタルなどの成長戦略を支える人材育成、イベント予約や補助金申請等の行政手続のオンライン化、公共施設予約システムの拡充やキャッシュレス化、コミュニティ活動におけるＩＣＴ導入などであります。 次に、実施計画の柔軟性についてであります。
加えて、デジタル技術の活用による地域課題の解決が注目をされており、本市においても高齢者向けのスマートフォン教室への人材派遣や、市内医療機関における遠隔診療などを進めるための通信機材の導入への支援、介護予防や地域の支えあい活動での情報を一元化をし、生活支援サービス提供への活用や地域コミュニティ活動におけるＩＣＴ導入を推進するための調査などにも取り組みます。
このことから、本市としましても、聴覚障がい者の方をはじめ、様々な障がい者の方への防災情報の発信をしていくために、議員御提案のようなスマートフォンやタブレットなどによるデジタル媒体の機能をさらに有効に活用していくことが求められており、まずは市職員のスキルアップや体制整備などを整えていくために、健康福祉部、庁内の防災及びそのほか関係部局が連携を図り、できるところから、その実現に向けて努めてまいります。
１０月５日のＮＨＫニュースによりますと、視覚障がいのある人たちが安全に道路を横断できるよう、信号の色をスマートフォンの音声や振動で案内するシステムが大阪市内の１８の横断歩道に導入されることが決まりました。警察は、来年２月の運用開始を予定しているということであります。
本事業につきましては、消費者がスマートフォンの二次元コード決済を使って市内の中小・小規模企業者の事業参加店舗でお支払いをされた際、使用された二次元コード決済事業者のポイントが最大２５％、期間中の合計が最大５，０００円分を上限にポイントが消費者に還元されることを考えております。
この周知につきましては、滋賀県の防災情報マップを活用しており、これにつきましては県のホームページ上で公表されているデジタル版の防災マップで、パソコンやスマートフォンなどを利用すれば、どの場所にいても水害や土砂災害、地震など、身の回りにある様々な自然災害のリスクを確認することができます。
障がいのある方の中でもスマートフォンを御利用の方からは、市からの情報が入りやすくなったという御意見もいただいているところでございます。 一方、デジタル化やペーパーレス化が進む中であっても、紙媒体による広報紙は電子機器がなくとも便利に読むことができ、一覧性も高く物理的に手元に残ることから重要な本市の情報発信ツールであり、毎月定期的に発行いたしております。
現在では、障害者手帳をスマートフォンから登録し、その画面を提示することで障がい者割引を受けるアプリがＪＲをはじめとする鉄道事業者で実用化されてきておりますので、このような民間サービス等の活用も含め、障がい者にとって、よりよいサービスが提供できるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 堀議員。
また、土山地域から新名神高速道路を利用したＪＲ琵琶湖線南草津駅への通勤・通学バスを運行するとともに、ニホンジカなどの捕獲を一層進め、農作物被害の軽減を図る有害鳥獣捕獲事業のほか、運行情報をデジタルサイネージやスマートフォンなどで確認ができるバスロケーションシステムを導入し、コミュニティバスの利便性の向上を図るとともに、公共施設の予約にＩＣＴを活用し、スマートシティの実現に向け取り組みました。
ＧＩＧＡスクール構想以前においても、子どもたちは学校の授業や家庭で、パソコンやスマートフォンなどを日常的に使うことによって操作にも慣れ、既にその利便性を強く感じています。しかしながら、今回のＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の配布と学習での使用頻度の増加によって、デジタル機器をより一層身近で役立つものと感じるようになりました。