「守山市議会 2014-12-10 平成26年第5回定例会（第 2日12月10日）」の議事録内容

守山市議会 2014-12-10
平成26年第5回定例会（第 2日12月10日）

取得元: 守山市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成26年第5回定例会（第 2日12月10日）　第５回守山市議会定例会会議録（第２日）　　１．　議　事　日　程　　　　　第１．　個人質問（議案質疑（議第５９号、議第６５号から議第６８号までお　　　　　　　　　よび議第７１号から議第８８号まで）ならびに一般質問）　　　　　　　　　　　　討論、一部採決　　　　　第２．　請願第３号（中学校給食を求める請願）　　　　　　　　　　　　請願上程　　　　　　　　　　　　趣旨説明　　　　　第３．　委員会付託（議第６５号から議第６８号まで、議第７１号から議第７　　　　　　　　　４号まで、議第７８号から議第８８号までおよび請願第３号）　　２．　本日の会議に付した事件　　　　　日程第１．　個人質問（議第５９号、議第６５号から議第６８号までおよび議　　　　　　　　　　　第７１号から議第８８号まで）ならびに一般質問）　　３．　出席議員は次のとおりである。　　　　　１番　　松　葉　栄太郎　　　　　　　　　　３番　　國　枝　敏　孝

　　　　　４番　　新　野　富美夫　　　　　　　　　　５番　　石　田　敬　治　　　　　６番　　田　中　仁一郎　　　　　　　　　　７番　　西　村　利　次　　　　　８番　　筈　井　昌　彦　　　　　　　　　　９番　　中　野　隆　三　　　　１０番　　山　崎　直　規　　　　　　　　　１１番　　澁　谷　成　子　　　　１２番　　小　西　孝　司　　　　　　　　　１３番　　下　村　　　勳　　　　１４番　　奥　野　真　弓　　　　　　　　　１５番　　小　牧　一　美　　　　１６番　　高　田　正　司　　　　　　　　　１７番　　藤　木　　　猛　　　　１８番　　田　中　国　夫　　　　　　　　　１９番　　廣　實　照　美　　　　２０番　　森　　　貴　尉　　　　　　　　　２１番　　本　城　政　良　　　　２２番　　池　田　眞　二　　４．　欠席議員は次のとおりである。　　　　　な　　　し　　５．　会議に出席した説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　宮　本　和　宏　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　青　木　孝　夫　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　辻　　　雅　衛　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　秋　山　新　治　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　上　路　　　博　　　　　　　　政策調整部長　　　　　　島　戸　克　浩　　　　　　　　危機管理局長　　　　　　松　岡　幹　雄　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　川那辺　守　雄　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　井　入　秀　一　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　原　田　秀　雄　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　(兼)こども家庭局長　　　竹　村　隆　夫　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　木　村　芳　次　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　大　崎　次　郎　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　　　　(併)都市経済部理事　　　大　嵜　耕　造　　　　　　　　都市活性化局長　　　　　金　森　修　一　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　冨　田　一　男　　　　　　　　市民病院事務長　　　　　寺　田　巳喜男　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　細　谷　修　司　　６．　会議に出席した議会事務局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　北　野　豊　弘　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　西　木　　　弘　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　北　脇　嘉　久　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　西　田　　　剛　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　貝　増　則　彦　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３０分 ○議長（池田眞二）　皆さん、おはようございます。　ただいま定足数に達しておりますから、平成２６年第５回守山市議会定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　日程第１　個人質問（議案質疑（議第５９号、議第６５号から議第６８号までおよび議第７１号から議第８８号まで）ならびに一般質問） ○議長（池田眞二）　日程第１、これより個人質問を行います。質問については、議第５９号、議第６５号から議第６８号までおよび議第７１号から議第８８号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。　発言通告書が提出されております。　質問順位は、１１番澁谷成子さん、１０番山崎直規君、２０番森貴尉君、３番國枝敏孝君、９番中野隆三君、１３番下村勳君、１４番奥野真弓さん、８番筈井昌彦君、１５番小牧一美さん、１番松葉栄太郎君、５番石田敬治君、４番新野富美夫君、６番田中仁一郎君の順位により順次質問を許します。　１１番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　澁谷成子君　登壇〕 ○１１番（澁谷成子）　皆さん、おはようございます。　ただいま議長より御指名がありましたので、発言通告に基づき、一問一答方式で５項目について質問をさせていただきます。　質問に入る前に一言申し上げます。この定例会は宮本市政にとっては１期目最終年度であり、さらに先日表明をされておられますように、来年２月には市長選挙を迎えるという時期に当たります。　守山市では最重要課題の環境センターの更新、庁舎の未耐震と老朽化、守山中学校の改築事業、中学生の昼食のあり方または給食問題、在宅介護、在宅医療、在宅看取り、認知症対策、市民病院の経営健全化等々課題が山積しています。　私たちの生活にとって深刻な課題は、少子高齢化の急激な進展です。市民の皆様の暮らしを守り、生活水準を維持していくためには社会保障の充実は欠かせません。これらの解決のためにも経済・財政的な基盤も維持しつつ、積極的な政策展開も必要だと考えております。　私からは、こういった多くの課題や市内を回りながら現場に直行し現状を見たりお話を伺ったりして目の当たりにしている市民の皆様がお困りのことや状況などを踏まえ、皆様が安心して生活できるよう解決に向けて必要な政策立案について発信したいと考えております。　これらを踏まえ、質問に入らせていただきます。　初めに、市道の安全性と維持管理、空洞探査についてお伺いいたします。　災害には、地震、台風、集中豪雨など直接的な自然現象による災害と、二次的に長年経過による間接的な二次災害、事故などがあります。二次災害の例として、本市では以前に道路のくぼみによる事故の報告がありました。他市でも道路の下に見えない大きな穴があいて、路面下の空洞が原因で道路が陥没し、事故に至ったという報告があります。全国的にも道路の陥没による事故で大きな被害が発生していることや、マスコミ報道でも大きく取り上げられたことにより、本市においても市民の皆様から不安の声が寄せられています。　日ごろ、道路などの状況をパトロールしていただいていますが、道路の下まで目視することができず、危険箇所を見逃しているのが存在すると考えられます。　そこで、滋賀県公明党の取り組みとして、県会議員を中心に防災・減災の観点から道路安全の対策の一環として、道路の陥没事故を未然に防ぐために、道路空洞調査を実施しました。専門的な技術を開発した企業によるサンプル調査です。　今年１０月９日、県道１４５号線の０．８キロ、往復１．６キロを探査車を時速６０キロにて走行させ、路面化空洞調査を実施したところ、空洞の可能性がある箇所を迅速に発見することができました。その結果、県道片岡栗東線、千代付近に穴があると思われる箇所が発見されました。片岡栗東線は県道ですが現場は守山市内であることで、県議から連絡をいただき、現場に早速向かい、実際に空洞を確認いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 ○１１番（澁谷成子）　今、パネルを提示していただいていますように、このように片岡栗東線のところに大きな穴があいておりました。　最初、表はこういう感じですけど、どんどん掘っていくとすごい道路の中央部まで空洞があって、これ、はかってもらってますけど、すごい状況になっておりました。　ということで、現場を確認した当日は関係者の方の協力をいただいて片側通行にして、原因などを調査していただきました。私たちもしばらく現場におりましたが、交通量の多さを実感しましたし、また、近くに一次救急病院がありますので緊急車両（救急車など）が通行することもありました。　人命にかかわることですので、道路の状況を把握する空洞調査はとても重要だと思います。市民の安全確保と市の重要道路、主要道路緊急輸送道路については、防災・減災の観点からも空洞調査の必要性を実感しております。　守山市は、野洲川が大改修されて以来、全般的に地形的にも大きな災害が少ないまちというイメージがあります。しかし先日も長野県で大きな地震が起こりましたし、自然災害はいつどこで起こるかわかりません。そこで、未然に被災を予防できるような対策を立てていただけるよう、この機会に前向きに検討していただきたいと考えております。　そこで、市長は国交省の御出身であり専門なので御存じだとは思いますが、この路面下の空洞化、陥没による危険性についてどのように認識しているのか、御見解を初めにお伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの澁谷議員の御質問、路面下の空洞化、陥没による危険性の認識についてお答えを申し上げます。　まず、先進的なお取り組みにより市内の陥没事故を未然に防いでいただきましたことを厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。　道路は経済の発展や地域活力強化に貢献をし、市民生活を支える重要な施設であり、引き続きその役割を確保していかなければならない施設であると認識をしております。安全で安心な道路を維持するためには、路面の適切な管理が必要不可欠でございます。　守山市では、安全で安心な道づくりおよび道路維持に努めております中、昨年度、緊急輸送経路および１・２級市道の路面性状調査を行ったところでございます。この調査では、路面下の空洞までは把握できておりませんが、路面のひび割れやわだち割れ、平たん性を測定するもので、そのデータをもとに舗装修繕計画を策定し、効率的かつ計画的に舗装修繕を実施しているところでございます。　議員仰せのとおり、路面の陥没は昨今の集中豪雨や局地的大雨に代表される異常気象等による道路の冠水、水たまりに伴う路床の流出や、水道管、下水道管、ガス管などの地下埋設物付近で発生することが多く見受けられますこともからも、空洞化調査の重要性について認識をしているところであります。　また、災害がいつどこで起こるかわからない中で、路面の陥没についても可能な限り未然に防ぐことが大切であると認識をしております。そのためにもパトロールの強化を図っているところでございます。これに加えまして、今後については県道につきましては、県へ空洞化調査実施の要請を行いますとともに、市道につきましては国の交付金や滋賀県の動向を見きわめながら、主要な道路や、特に地下埋設物の多い路線について調査の実施を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１１番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　澁谷成子君　登壇〕 ○１１番（澁谷成子）　ただいま市長の御答弁をいただいて、今、危険性の認識をしっかりしていただいて、本当に心強いと思いますし、これは市だけが取り組めるものでもなくて、市と県と国とが一体となって主要道路に危険がないように守っていただかなければならないのだと思いますし、また、調査についても実施していただけると思いますので、しっかり国と県と、また市とが連携をとっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、市道の現状の確認と、そしてから安全確保をするための財源に関して、以下４点について都市経済部長の御見解をお伺いいたします。　１つ目は、市道管理での路線数と総延長距離についてお伺いしたいと思います。　２つ目は、市内でこれまで陥没した箇所や事故の報告等についてお伺いしたいと思います。　３つ目は、当日、担当部署から職員さんが来ていただき、担当部署として現場を確認していただきましたが、その報告と感想についてお伺いしたいと思います。　最後に、先ほども市長から御答弁いただきましたように、財源については国からの防災・安全交付金を活用することが考えられますが、部長の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　ただいまの議員の御質問の市道の安全性と維持管理・空洞調査について、お答えいたします。　１点目の管理市道数および総延長につきましては、路線数は１,６５０路線、総延長は３９９．９キロメートルでございます。　次に、２点目の市道におけるこれまでの陥没した箇所や事故につきましては、以前平成２４年６月の環境生活都市経済常任委員会で御報告させていただきましたとおり、平成２４年４月２９日に〓魔堂西交差点において直径４メートル、深さ２．２メートルの陥没がございました。通報によるものであり、発見が早かったことから事故などはございませんでした。　地下埋設物の多数ある路線でありますことから、占用者に現場周辺の調査を依頼し、守山栗東雨水幹線の管理者である湖南中部流域下水道事務所において空洞調査が実施されました。調査の結果に異常はございませんでした。当該箇所については現在も継続的に調査を実施していただいております。　今後につきましても占用者との連携を密にし、適正な道路管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の県道片岡栗東線の空洞における感想についてでございますが、私も現場を立会させていただき、陥没の危険性については十分認識しております中、議員仰せのとおり、人命にかかわる事故につながるおそれのある陥没が発生する危険性がありましたことから、改めて道路管理の重要性を再確認いたしました。

　次に、４点目の御質問の国の防災・安全交付金の活用についてでございますが、県に確認しましたところ、空洞化調査における交付金は今年度で一旦終了となっており、現時点における県内他市での活用はないとのことでございます。今後、新たに交付金の対象となるようであれば、積極的に活用してまいりたいと考えております。　また、市内県道につきましては、県へ定期的な調査を要請するとともに、市道につきましては交付金の動向を見きわめつつ、滋賀県の取り組みと連携を図る中で、主要な道路や特に地下埋設物の多い路線における調査実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　今後につきましても嘱託職員による日常の巡回パトロールおよび職員による重点監視路線のパトロールを強化する中、適正な道路維持管理に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１１番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　澁谷成子君　登壇〕 ○１１番（澁谷成子）　ありがとうございます。　今、市長ともどもに路面下の陥没については危険だという認識を持っていただいたこと、また職員さんたちにも、表面はつるっとして大丈夫だと思いますけど中が空洞があるということが認識していただいただけでも、すごく重要な調査であったように思いますし、そしてまた、さらにこの調査をすることについて方法がいろいろとあると思うんですけど、そこら辺、財源は国のほうからも出ると思いますけど、調査について何か方法をお考えでしょうか。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　工法につきましては、いろんな工法がございますが、ただいま澁谷議員さんの御指摘されました箇所を調査していただいた企業さんによります探査方法が一番最先端のようにお伺いしております。路面調査および、あわせてビデオを回しながら即座にその位置が確認できるという工法を聞いてございますので、そのようなこともまた国等に確認しながら、いろいろと調査の今後の参考にさせていただきたいと思っております。 ○議長（池田眞二）　１１番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　澁谷成子君　登壇〕 ○１１番（澁谷成子）　調査についてもいろんな仕方があると思いますので、一番最善な方法の調査で実施していただけることを要望して、次の質問に移りたいと思います。　２点目は、学校でのがん教育の取り組みについてお伺いしたいと思います。　初めに、国におけるがん対策については、がん対策基本法のもと政府が策定する「がん対策推進基本計画」に基づいて行われており、平成２４年度から新たな基本計画がスタートしています。　この計画にもあるように、学校での教育のあり方を含め、がんに関する教育の必要性が指摘されています。平成２５年３月に「滋賀県がん対策計画」が改訂され、同年１２月には「滋賀県がん対策の推進に関する条例」が施行されました。その中の一部にがん患者、家族、県民の役割分担と定義し、「がんの正しい理解、予防と検診、がんになっても安心して暮らせる社会づくり」を取り組み主体の広がりとするなど、がん対策のさまざまな取り組みが進められています。　私自身、１１月１８日、大津市立の伊香立中学校で行われた中川恵一先生の「がん教育『生きるの教室』特別授業」を参観させていただく機会に恵まれました。この授業はテレビ番組等で放映されていますが、「世界一受けたい授業」でも有名な中川恵一先生が中学生の生徒を対象に行う授業で、がんを知って命を大切にするという教育であります。　今回の大津市での授業は全国で１５校目の取り組みとなりました。教職員の方を対象にした指導者研修は全国で初めての取り組みとなりました。　初めにドクターから、中学生に向けての授業なので御家族の方でもそういう体験をされた方がおられたり親戚の中におられたりということがあると思いますので、「つらくなったら先生に遠慮なく教えてね。無理して聞かなくてもいいよ」ということで、最初にその言葉を添えられて配慮をされながら、がんについての授業に続いて、がん患者さんの体験や当時の患者さん自身も子育て最中の方で、がんになられた患者さんがおられたんですけど、その方も来られて、当時の御家族の様子や状況や思いを体験談として語っておられました。　お話を聞いた後で、「あなたの大切な人が、がんで亡くなってしまわないために、あなたには何ができるでしょうか」というテーマで生徒たちのグループディスカッションが行われました。その後、中学生のグループ発表内容がとてもすばらしくて、私はその発表に感動して帰ってきたんですけれど、その一例を紹介しますと、発表の中で「家に帰ったら家の人に検診に行っているかどうか聞いてみる、まだやったら検診に行くように勧める」とか、「家に帰ったらお父さんに、家族のため僕たちのためにも、お父さんの健康のためにも、たばこをやめてほしいと言う」とか「がんについて家族と話し合う」とか「がんはお金がかかったり怖い病気だったりして嫌なイメージだったけれど、イメージが変わった」とか「ストレスをためないように笑うようにしたい」とか「毎日笑顔で過ごせるようにしたい」とか等々、発表してくれました。　その後、関係者や保健体育の教師との意見交換会や今後のことなどについての話し合いがありました。とても重要な授業だったと思います。この取り組みについてはマスコミの取材もあり、翌日には新聞にも掲載されていました。　そして数日後ですけれど、２２日の京都新聞には「がん教育を通して命の大切さの学習」との見出しで、県内のモデル校が発表されたと掲載がしてありました。実践発表校の中に、守山南中学校が「身近な大人にがん検診を勧める」という設定で生徒の認識を深めたということが紹介されていました。この授業については、指導者がいないとか身近な人をがんで失った生徒や周囲の人への課題も考えられますが、家族や友人の命を守るためにも大切ですし、また、この授業によって、検診の必要性、がんの予防、早期発見、早期治療で治ることの理解をすることができます。　個人的なことですが、私も毎年と言っていいくらい大切な人や親友をがんで亡くしています。がんと向き合ってきた友人たちは、子育てをしながら、あるいは、自分の親を介護しながらの闘病生活だったり、最後まで命が尽きるまで仕事をし続けたりとさまざまな生き方をしていました。私自身、患者である友人にどう声をかければいいのか、励ませばいいのか、どう寄り添えばいいのかがわからず、戸惑っているうちにお別れしてしまいました。中川先生の授業をお聞きしていて、もっとがんについての知識があれば友達とも充実したときを過ごせたのではないかと悔やんでいます。　日本では２人に１人の割合でがんに罹患し、３人に１人が亡くなると言われている状況です。また一方で、検診や医学の進歩により、がん患者さんの生存率が高くなっている現状を踏まえて、がんのことを知り、命を大切にするがん教育を本市でも実施していただきたいと考えます。　そこで、中学校の生徒たちに向けてがん教育の取り組みについて、教育長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　上路　博君　登壇〕 ○教育長（上路　博）　それでは、澁谷議員御質問の学校でのがん教育の取り組みについて、お答え申し上げます。　がんは、心臓病、脳卒中と並び、日本人の三大死亡原因の一つです。日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんが原因で亡くなり、死亡原因の第１位にも上げられております。がんは社会環境や生活環境などが大きく変化している中で、児童生徒にとっても将来にわたる重大な健康問題の一つとなっております。そのことから、子どもたちに対し、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい知識を深める学習、さらに命の大切さについて学ぶことは重要であると認識をいたしております。　現在、小中学校におけるがんについての指導は、保健体育の授業の中で生活習慣病の一つとして取り扱っております。来年度から使用する小学校の新しい保健の教科書では、がん対策基本法を受けて、がんの主な原因、がんの種類や検診についてなどの内容が充実され、少しでも理解が深められるようになっております。　ことしの８月には全ての教職員に対し、県の作成した『「滋賀のがん教育」について』というリーフレットを配付して、がん教育の必要性を啓発するとともに、子どもたちががんについて関心を持ち、適切な態度や行動ができるよう学校全体で保健教育を推進していくよう指導したところでございます。　また、守山南中学校では、先ほど議員お示しの、県のモデル校としての指定を受け、ことし１０月に３年生を対象に保健体育科の公開授業を実施いたしました。この授業では、がんに対する知識を深めると同時に、「がん検診を身近な大人に勧めよう」という学習が展開されました。　授業前は多くの生徒が、がんは身近には感じているものの、がんは死の病、不治の病と考えており、がんの予防や検診に対する正しい理解は不十分でした。しかし、授業後の生徒の感想では、「がんはすぐ死ぬ病気だと思っていたが、早期発見・早期治療で治ることがあるということを知り、安心した」「がんを早期発見するためにがん検診を受診しようと思う」ということが感想に書かれており、がんに対する認識は深まったという報告を受けております。　今後、教育委員会といたしましては、各学校の保健教育担当者に対し、守山南中学校や県の指定を受けた他の小学校の実践例を紹介するなどの研修会を持つなど、子どもたちががんについての関心を持ち、適切な行動がとれるよう啓発していきます。　また、小学６年生と中学３年生の児童生徒には、議員仰せのとおり、直接がんに携わるゲストティーチャーなどのお話を聞くなどの活動を取り入れて、がんに対する認識を深める保健の授業を実施し、がんに対しての正しい理解と命の大切さを重視した保健教育を推進してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１１番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　澁谷成子君　登壇〕 ○１１番（澁谷成子）　ただいま教育長のほうから、がんの治療に関する認識の深さとか、改めて保健の時間にがんのことを教える授業をするということで、心強い答弁をいただいたんですけど、今、御答弁にありましたように、ゲストティーチャーによるお話を聞くということですけれど、私も当日、がんに罹患された方のお話をお伺いしたんですけれど、もう当時は死ぬことばっかり考えて、小さい小さいまだ赤ちゃんとか上の子がまだ小学校か中学校ぐらいの子どもが３人おられたんですけど、もうその子育てよりも死ぬことばっかり毎日考えてたということで、それからいろんなことを乗り越えていかれるんですけど、今、それらのことを越えられた段階で、がんになってみて、毎日生きてることが贈り物のように思えると言っておられます。この、今、皆さんの前でしゃべることが必ず役に立つことがくるということで、話すことで役に立たせていただいているということを実感しているということもお話しされてましたし、人の前に立つことは勇気も要るけれど、そうやって皆さんが認識してくださることはうれしいというふうにおっしゃっていましたし、また、病気の話もがんの話も、子どもたちは学校で習わないのでわからなく実感はないです。また、指導者研修のときもお話しされてましたけど、自分たちがどのように授業をしていいのかわからないというふうに先生方もおっしゃってましたので、それらの指導者による指導者研修も必要であるということもイメージして帰ってきましたし、また、先生もおっしゃってましたけど、ちょっとした知識で運命が変わるということもお話しされてました。このように、これらのことは今まで避けてきた授業だったように私は思いますので、命にかかわること、またこれからの、がんというのは２人に１人かかるということですので、検診も踏まえて、また福祉部門とすこやか生活課とかいろんなところにおいてもしっかりとまた連携しながら、そういう授業に行っていただければいいのではないかというふうに思います。ただしイメージとか正しい知識を入れることも大事だというふうに思いますので、またそういう授業も進めていただければというふうに思います。子どもたちが言ってたのは、専門家の人に話を聞くと、すごくよくわかるというふうに言ってましたので、そこも踏まえ指導者研修についての取り組みも少しだけお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（池田眞二）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　上路　博君　登壇〕 ○教育長（上路　博）　今、先ほど申し上げましたように、今までの保健の授業の中では、がんの項目はそれほど大きくはなくて、生活習慣病の一つとして取り扱っただけでございまして、さらっと流れておりました。だから今の法をもとに、これから教科書も大きく変わっていきますので、今、議員おっしゃられたように、そういうゲストティーチャーやらお医者さんやら、あるいはそういうがんにかかった人を呼びながら、特に６年生と中学校３年生でしっかりそれらについて授業をしていきたいなと思います。また教師の研修もしっかりしていかねば授業はしっかりできませんので、そこについてもしっかりやっていこうと、こういうふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１１番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　澁谷成子君　登壇〕 ○１１番（澁谷成子）　ありがとうございます。　それでは３点目の質問に移らせていただきます。　自転車の安全教室の開催と自転車保険（ＴＳマーク付帯保険）について、お伺いいたします。　近年、自転車事故によるけがや死亡事故がふえ、マスコミなどでも個人賠償責任補償について多額の賠償金が請求されたり、裁判所から賠償命令が出されたりした報道がされています。「たかが自転車事故」だけでは済まされなくなってきています。　みずから安全運転を心がけるのが一番重要ですが、万が一相手にけがをさせれば補償問題が発生します。最近は保険の特約もさまざまついていますが、保険に加入ができない、また、されていない市民もおられます。　守山市では、自転車利用も推進しています。自転車道路も整備されてきました。子どもから高齢者まで自転車を使う機会がこれからはふえると考えます。御周知のとおり、自転車安全整備士のいる自転車店で毎年１回点検・整備をすればＴＳマークが貼付されて保険がつくようになっています。ＴＳマーク付帯保険の有効期間は１年ですが、整備された安心な自転車に誰が乗っても補償が受けられるという内容の保険があります。こういうパンフレットも出ております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 ○１１番（澁谷成子）　そこで、自転車を安全利用し運転するためにも、自転車整備士さんたちに協力していただくなど、整備も兼ねて市民向けの安全教室を開催してはいかがでしょうかと考えますが、環境生活部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　井入秀一君　登壇〕 ○環境生活部長（井入秀一）　それでは、ただいまの自転車安全教室の開催と自転車保険についての御質問にお答えをいたします。　本市では、各種団体や自治会、教育委員会等への出前講座の交通安全教室の場において、改正道路交通法に伴う自転車の安全利用や、実際に発生した自転車事故や損害賠償の事例紹介、さらにはＴＳマーク付帯保険等についても啓発を行っております。また、市の広報、本年９月１５日号の折り込みの「くらしのたより」におきまして、自転車保険について御紹介をいたしました。　特に、ＴＳマーク付帯保険は、自転車安全整備士による点検・整備が加入条件で、１,０００円から２,０００円程度の費用で加入できる上、誰が乗っても保険適用されるなどの特徴があることから、周知をさせていただいたところでございます。　しかしながら、ＴＳマークの平成２５年中の県下への配布数は１万７,８９０枚で、本市へは１,０００枚程度となっており、補償内容や加入方法などについての周知が不十分であると考えております。　このことから、市の広報やホームページを初め出前講座等のあらゆる機会を活用する中、小中学校や守山警察署、交通安全協会等の関係機関と連携をいたしまして、自転車の安全運転のための日常点検や自転車安全利用五則、そして走行マナー、さらには加害者ケースの多額な損害賠償の事例や、ＴＳマーク付帯保険を含め、万が一に備えた保険加入について、より一層の周知啓発を努めてまいりたいと考えております。　なお、守山市エコまち推進自転車購入補助事業では、このＴＳマーク付帯保険の加入を条件として補助を行っているところであります。　また、議員御提案の自転車整備士の方に協力をいただいての交通安全教室の開催につきましては、安全で快適な自転車走行のためには日ごろの点検・整備が必要でありますことから、守山市内のＴＳマーク取り扱いの自転車安全整備店や関係機関と協議を行います中、先進事例等を参考に新たな啓発活動として検討・実施してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１１番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　澁谷成子君　登壇〕 ○１１番（澁谷成子）　ただいま前向きに市民の皆様に安全教室を実施していくということを御答弁をいただいて、ありがとうございます。　しかし、それで前には進むと思うんですけれど、情報弱者というか、そういうふうに自治会にも出ない、そういう講座にも出ない、でも自転車には乗っているという市民の方もおられますし、先日「万が一自分たちが事故を起こしたときに怖いので、どこにその保険を加入したらいいんだ」という問い合わせがあって私も調べたんですけれど、その後でこういうものがありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 ○１１番（澁谷成子）　先ほども部長のほうから御答弁がありましたように「くらしのたより」にこのようなチラシも入ってましたので、それも確認しましたけど、「これもあるよ」と持っていったんですけれど、「そんなんは見たことがない」ということもおっしゃっていましたし、しっかりとまた情報弱者の方に対して、もっと自治会で開催されたり、いろんなところで安全教室を今後開催していただくと思うんですけど、そこら辺の啓発とか周知について、一層の何か考えがあったらお聞きしたいなと思います。　そしてまた、中学生の自転車、もうたびたびいろんなところで話題になっていますけれど、マナーがいま一つよくないと思いますし、そこら辺で出会いがしらの事故等をよく見受けますので、そこら辺また教育委員会等も行ったり、中学校でまたしっかりと自転車整備も兼ねたＴＳマークの保険の加入等も紹介していただければなというふうに思いますし、既に御存じやと思いますけれど、１年に１回の点検ですので自転車を購入する時点で多分ついてると思うんですけど、それが２年生とか３年生になったときには点検もされてないこともあると思いますので、そこら辺、何かお考えがあったらお聞きしたいと思います。 ○議長（池田眞二）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　井入秀一君　登壇〕 ○環境生活部長（井入秀一）　まず、交通安全の教室の場面ですけれども、今おっしゃっていただきました交通弱者の方、あるいは中学生も含めまして、３つの場面を想定をしております。　１つは、毎年モリーブ、旧ららぽーとでありますけど、９月に交通安全フェスタというのを開催をしております。その場でが１つです。もう一つは、議員おっしゃっていただきましたように、中学校を含めまして小中学校での交通安全教室の場、これが２つ目と思っておりますし、そして特に交通弱者と言われる方、あるいは情報になかなか接されない方、このような方を対象に思っておりますのは高齢者の方、あるいは子ども会などを対象にしまして、地域に出向いての出前講座で御周知を申し上げたいと、交通安全教室の開催を図っていきたいと考えております。　当然おっしゃっていただきましたように、教育委員会とも十分連携をとる中で、小中学校を対象とした交通安全教室、その中でも取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１１番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　澁谷成子君　登壇〕 ○１１番（澁谷成子）　今、市民向けの安全教室については、モリーブで交通安全フェスタを開催しているということですので、そこら辺は多くの方があそこを利用されていますので、自転車を持っていけば実施していただけますので、そこら辺のＰＲとか啓発をまたしっかりとしていただければありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いして要望としておきます。　最後、４点目ですけれども、守山市の地域福祉の向上についてお伺いいたします。　守山市の地域福祉は、これから地域、お隣、御近所づき合いを大切にしていくという地域の重要性が求められるようになってきましたが、守山市はほかの自治体に比べて自治会の加入率が高いことで知られていますが、さらに地域福祉の向上のため、自治会あるいは地域には、ボランティアで民生委員とか健康推進員、福祉協力員がいます。それぞれの自治会で福祉部会などを設けて住民の皆様のために御活躍をいただいております。大変御活躍をいただいて、すごくチームも連携がとれてるかちょっとわかりませんけど高く評価できると思います。　そこで、これまでにも何回か委員会でもお聞きしたことがあるんですけれど、今回改めて確認しておきたいのですが、民生委員の役割、健康推進員の役割、また福祉協力員の役割とか、仕事内容はそれぞれ所管している部署とか担当課が異なりますので、どのように仕事をされているのかお聞きしたいと思います。　２つ目は、それぞれの分野で連携して力を発揮していただいているんですけど、その体制について課題があるのかどうか、またそこら辺でお聞きしたいと思います。　また、地域のために役立つようにとそれぞれの立場で研修を受けていますし心強いんですけれど、またそこら辺も生かしながら活躍できればというふうに思っておりますので、そこらをお伺いしたいと思います。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　竹村隆夫君　登壇〕 ○健康福祉部長（竹村隆夫）　それでは、澁谷議員御質問の４点目の守山市の地域の福祉の向上について、お答えをいたします。　現在、守山市におきましては、地域福祉の向上のため多くの団体、組織が自治会や学区、あるいは市域の中で御活躍をいただいていることに対しまして感謝を申し上げます。　特に、民生委員・児童委員の方々におかれましては、厚生労働大臣の委嘱を受け、常に住民の立場に立った相談・援助等の活動を行っていただき、また福祉協力員の方々におかれましては、市社会福祉協議会の会長から委嘱を受けられた中、自治会を基盤としたサロンなどの福祉活動を、また健康推進員の方々におかれましては、市長からの委嘱により、地域の健康づくりの推進を担っていただいております。　いずれの方々も、自治会長より推薦をいただく中で御就任をされ、それぞれの役割を担って御活躍され、地域福祉の推進していくために不可欠な方々と考えております。　三者の方々がそれぞれが連携して、自治会での高齢者や子育てのサロン等を実施していただいており、また民生委員・児童委員と福祉協力員の方々とで共同して見守り活動を行っていただいている地域も複数あり、いわゆる地域福祉の向上のために相互に連携を図りながら熱心にお取り組みをいただいていることに対しまして、感謝を申し上げるところでございます。　議員から御指摘をいただいておる三者の方々の連携や所管する内容等につきましては、場所でございますけれども、フィールドとして、いわゆる健康福祉という部分がございますので、その中において一層御努力をいただくというとこら辺で、市においてもサポートのほうをさせていただきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１１番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　澁谷成子君　登壇〕 ○１１番（澁谷成子）　福祉相談員さんとか民生委員さんとか健康推進員さんについてはそのような答弁になると思うんですけど、先日、地域の方で認知症を抱えておられる御家族の方から、「民生委員さんや福祉協力員さんは私たちのために一体何をしてくれてはるの」とか「誰が民生委員か福祉協力員とか、わからへん」とか言われましたし、また地域でのサロンは各自治会で特徴を生かしながら定着しつつありますが、先ほどもお伝えしたように１５年ぐらい自治会で福祉協力員とかを中心にサロンをやってきたんですけど、もうサロンから抜け出してサロンに出てこない方々のために、何か手を差し伸べる、支援をする体制に持っていかなければならないのではないかというのを私も考えています。ですので、そこら辺をまた自治会の特徴を生かしながらサロンに出てこられない住民の方々への気配りという問題を、どのようにするかということが課題になっていますが、現状での取り組みの中で福祉政策部門と実際活動している、先ほども申し上げましたが部署が異なっており、私はそこが課題だと思いますので、担当部長は課題だと思われないのかお聞きしたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　竹村隆夫君　登壇〕 ○健康福祉部長（竹村隆夫）　今後の課題の中で、議員仰せの民生委員さん、福祉協力員さんを知らない、あるいはサロン等に参加されない住民への気配りにつきましては、地域福祉の担い手である民生委員・児童委員、福祉協力員、健康推進員の活動について、広報などを通じて情報発信をし、地域にしっかりと行うことによりまして、地域の方々に改めてそれぞれの活動内容や、身近な方々が地域の福祉を担っていただいているということの周知が図れ、このことがさらなる地域福祉の向上につながるということと考えております。

　また、議員から質問のありました、いわゆるすこやかセンター、それから本庁、社会福祉協議会ということが部門的に分かれている部分につきましては、今年度からいわゆる調整会議を実施させていただいて、それぞれのいわゆる内容をまとめた中で推進していくという方策をとっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（池田眞二）　１１番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　澁谷成子君　登壇〕 ○１１番（澁谷成子）　調整会議を今、実施していただいているということですけど、そこら辺の状況とかもまた報告いただければありがたいかなというふうに思います。　地域福祉の向上とか、市長とかがおっしゃってますように在宅見守りとか在宅医療とか、いろいろとこれから取り組まなければならない課題もたくさんありますので、地域福祉の向上のためには今後、三者がしっかりと連絡体制をとることが大事だと思いますし、それぞれの特徴を生かしながら協力していていくことが重要だなというように思います。そしてしっかり連携がとれれば、すばらしいサポート体制が構築できて地域の力ができて発揮できると思いますし、今後、現状やら方向性について、最後に健康福祉部長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　竹村隆夫君　登壇〕 ○健康福祉部長（竹村隆夫）　実を言いますと、今年度からいわゆる本市におきましては第３期の地域福祉計画、そして社協のほうにおきましては活動計画を平成２８年度から実施するに伴いまして、今、検討をさせていただいております。　その中において、各地域や、また民生委員・児童委員さんの御意見をいただく中で、しっかりと議論をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１１番澁谷成子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　澁谷成子君　登壇〕 ○１１番（澁谷成子）　しっかりとまた私たち、連携をとりながら地域の住民の皆様の安心のためにもしっかりと頑張っていかなければならないと思いますので、そこら辺の連携もとりながらよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１０番山崎直規君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　山崎直規君　登壇〕 ○１０番（山崎直規）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、２点について質問をさせていただきます。　１点目に、スマートフォンの活用による情報投稿システムについて、質問をいたします。　各地方自治体などでは、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またはＷＥＢアプリを開発し、便利な情報を提供、また情報の収集をしています。その中でもスマートフォンを使った道路や公共施設の損壊や危険な箇所を市民の皆様に投稿していただき、投稿された写真には位置情報が含まれていて、市の職員が現場へ行き状況確認をする手間を省くことができるなど、問題解決に迅速な対応ができるシステムがあります。　守山市では、市民の皆様から道路の修繕やカーブミラーの設置などの声を私たち議員がお聞きした場合は、担当の部署に現状の説明と修理などのお願いに行くわけですが、その際に担当者からは、自治会長の要望書の提出を依頼されます。自治会長さんのところへ依頼内容をお伝えして自治会要望書を作成してもらい、担当課に提出をしていただいてから行政が検討をして、修繕や設置が行われるといった手順で行われていますが、こういった方法では時間と手間がかかり迅速な対応ができないのではないかと考えます。　また、道路などの管理は、契約業者によるパトロールが行われたり、情報ボックスを市役所に設置して、市民の皆様から危険箇所を紙ベースで知らせていただいていますが、市民の皆様の利便性、担当者の負担軽減を考えたときには、いつでもどこでも情報を伝えることができるスマートフォンを使った情報収集がより有効であり、効果的だと考えます。　愛知県の半田市では、スマートフォンの無料アプリを使って道路や公共設備・施設の損壊や危険な箇所を投稿してもらう「マイレポはんだ」の本稼働が本年１０月から始まりました。運用ポリシーとして、市民と市が協働で課題・問題の解決を図る。インターネットにより２４時間３６５日、課題等を投稿可能とする。市は迅速な対応を目指す。（平日２日以内での課題確認）市の管理外については、市は適切な関係機関に対応を依頼する。写真投稿になじまない騒音、振動、悪臭の問題は原則対応しない。不適切な投稿に関しては、市は投稿の非表示、または写真、コメントを加工するなどの運用ガイドラインを決めています。　現在、路面の穴や防犯灯の電球切れなど２３件の投稿があり、うち１５件は数日で解決、３件は県や警察など他の行政機関へ連絡、５件は対応中とのことであり、注目すべき点は投稿の８割近くは市役所の閉庁時間だったということであり、情報提供者にとっても有効な手段となっています。　市の担当者は「県などとの連携もスムーズで迅速な対応ができている」と述べていて、このシステムの投稿者をふやすために制度の周知に力を入れておられます。　半田市の場合、問題を発見したとき、自分たちで問題解決が可能な場合は自分たちで作業を行い、結果を投稿するといった市民が行政に一方的に依頼するだけではなく、市民の参加によるまちづくりの取り組みがされていることなど、守山市も参考にすべき点は多くあります。　また、投稿者に対しての報告も、市の担当者がアプリを使って書き込みを行うことで可能となり、丁寧な対応ができています。　守山市も協働のまちづくりの一環としてこのようなシステムを取り入れることで、市民皆様の市政への参加意識も強くなり、協働のまちづくりがより一層進むとともに市民生活を守るためにも役立つと考えますが、環境生活部長の見解をお聞きします。　２点目は、コンビニ交付サービスについて質問をします。　コンビニの端末機を利用して住民票の写しや印鑑登録証明書などを発行するシステムがあります。この件につきましては、私が議員となって初めての議会で質問をさせていただきました。そのときの答弁では「コンビニ交付サービスは住基システムのデータを使ったシステムのため、コンビニ交付の導入時期については予定されているマイナンバー制度と住基システムとの関連が見えていないので、システムが確定してから検討を行う」ということでした。　現在マイナンバー制度については、住基システムに関してのシステム改修も行われていると聞いています。住基システムに関してシステムの確定はできていると思いますので、コンビニ交付についての検討は行われているのでしょうか、現在の状況をお尋ねします。　なぜ再度の質問を行ったかといいますと、コンビニ交付サービスは当初質問をしたときはセブンイレブンのみのサービスでしたが、現在はセブンイレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマートなどのコンビニで証明書交付サービスが行われており、取扱店舗もふえてより便利になっています。　コンビニ交付を導入している自治体は平成２６年１１月１３日現在で９０の市区町村が導入をしていて、順次拡大をしています。導入した自治体では窓口の負担軽減が図れるなど利点もあり、発行手数料を窓口での発行より５０円以上安くした自治体もあります。　また、利用する側では、早朝６時３０分から夜間１１時まで発行が可能で、休日でも最寄りのコンビニ店舗で証明書を発行することができるほか、全国どこの店舗でも発行が可能で、守山市以外の勤務先や外出先で発行ができます。また、市役所に自動発行機を導入して維持管理をしていくのに比べ、コスト面からも運用管理面からも合理的なシステムだと考えています。　このように市民の皆様に便利で、守山市としても窓口業務の効率アップ、コストの低減を見込める有効なシステムであるコンビニ交付サービスを早急に導入をすることが市民サービスの向上につながり、窓口業務の効率改善にも役立つと考えますが、環境生活部長の見解をお尋ねします。　以上、私の質問といたします。 ○議長（池田眞二）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　井入秀一君　登壇〕 ○環境生活部長（井入秀一）　山崎議員１点目のスマートフォンの活用による情報投稿システムについての御質問にお答えをいたします。　現在、本市におきましては、住みやすさ日本一の実現に向け改善が必要と思われる地域の課題について、さまざまなシステムを活用することで、市民の皆様から情報収集や意見聴取を行い、課題の解決に向けての取り組みを進めているところでございます。　まず１つ目として、自治会からの要望でございますが、道路の危険箇所や交通安全に関するものなど、地域の課題を自治会で取りまとめていただき、地区会館を経由して市民生活課で受け付け、担当部署よりその対応について回答させていただいております。予算との兼ね合いや関係機関との調整等など検討を要するものが中心になりますことから、回答までお時間をいただいているのが現状でございます。　なお、緊急性の高い案件や自治会要望に至らない軽微なものにつきましては、通報をいただき次第、随時対応をさせていただいているところでございます。　２つ目に、市民から直接御意見等をお聞きする手法といたしまして、交通事故防止に関する「気づき情報ボックス」や市政全般に関する「市長への手紙」がございます。これらにつきましては、紙ベースによるものだけでなく市の電子申請サービスの活用が可能であり、インターネットに接続されたパソコンなどから随時投稿が可能となっております。　３つ目は、地域巡回活動でございます。シルバー人材センターに委託をし、地区会館を拠点に学区ごとに週３回の地域巡回パトロールを行っております。簡易な道路緊急補修等を兼ねた危険箇所確認、不法投棄ごみの除去や不法投棄防止などのパトロールを目的に行っており、パトロール中に危険箇所を発見した場合には、地区会館を通じて速やかに市へ報告する仕組みとなっております。　そのほかにも、市内の郵便局と協定を締結し、配達員などが道路の損壊や不法投棄などを発見した場合には、直ちに市へ通報いただけるような取り組みも行っているところでございます。　このように、地域の方々からの御協力を得る中、複数の手段を活用することで、数多くの視点や幅広い年齢層の方から、地域におけるさまざまな課題に関する情報収集を行っているところであり、この情報を得た担当部署は、迅速な対応に努めさせていただいているところでございます。　議員御提案のスマートフォンの活用による情報投稿システムの導入につきましては、市民参加と協働のまちづくりの推進といった観点から、自治会要望や交通安全に関することだけでなく、市の業務全般につきまして、市民からの情報を収集するための有効な手段の一つであると考えられますものの、新たなシステム導入経費や運用方法などの課題もありますことから、現行の情報収集システムの的確な運用を図る中、まずは先進事例等について情報収集してまいりたいと考えております。　あわせまして、市から通報者に対しての対応状況の報告や双方向のやりとり、また、投稿時の現場写真等の添付につきましては、現行の「気づき情報ボックス」の電子申請サービスとメールの活用によりまして、経費をかけることなく対応が可能ですので、平成２７年度からの運用開始に向けて取り組んでまいります。　次に、２点目のコンビニ交付サービスについて、お答えをいたします。　議員仰せのとおり、コンビニ交付のメリットにつきましては、市民がいつどこでも容易に待つことなく証明書が取得できることや、証明書の取得に係る窓口混雑の解消による窓口業務の効率改善など、市民の皆様の利便性、サービス向上を高めるとともに、窓口業務の負担軽減が図れるものと認識をしているところでございます。　また、全国的には取扱店舗数も着実に増加をし、現在その数は４万店舗を超えており、利用店舗はコンビニ以外に大手スーパーなどにも拡大されようとしております。県内におきましても、既に愛荘町、長浜市、彦根市、この１１月からは大津市で実施されており、来年２月には湖南市においても導入開始予定であり、今後マイナンバー制度の施行を契機として、他の市町におきましても導入が予定、あるいは検討されているところでございます。　本市がコンビニ交付システムを導入した場合、自動交付機の調達が不要になることや、人件費の抑制、住基システムに係る維持管理経費の縮減など、一定のコスト削減等が図れる一方で、証明発行サーバーの構築など初期導入経費に加え、地方公共団体情報システム機構に対する市町村負担金、コンビニへの委託手数料等の経費が毎年必要となります。　これらのことから、コンビニ交付サービスの導入につきましては、現在稼働している自動交付機のリース契約期間が終了する平成２９年１２月までに、コスト面、個人情報などの安全性、市民サービスの向上など総合的に勘案し、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１０番山崎直規君、よろしいですか。　１０番山崎直規君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　山崎直規君　登壇〕 ○１０番（山崎直規）　ありがとうございます。　１点目のスマートフォン活用の情報収集ということで、現在「気づき情報ボックス」がインターネット上でできるというお話なんですが、どのくらいの活用をされているのやろかというのが、ちょっと疑問に思います。私も知らなかったので、こういった点を、より使えるんやったらもっともっとアピールしていく必要があるんやないかなということで、現在の状況とこれからどういうふうにしていこうかということを考えられているかお聞きします。 ○議長（池田眞二）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　井入秀一君　登壇〕 ○環境生活部長（井入秀一）　「気づき情報ボックス」ですけれども、平成２４年の実績が３５件ございます。平成２５年実績で１１件となっております。平成２６年は１１月末現在で８件となっております。　ただ、議員仰せのインターネットといいますか、それを使っての件数につきましては、ほぼそれらの件数の２割程度になっておりますので、さらなる情報発信が必要だと考えております。その情報発信に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○１０番（山崎直規）　ありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　２０番森貴尉君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　森　貴尉君　登壇〕 ○２０番（森　貴尉）　ただいま議長のお許しをいただきましたので私は、守山中学校校舎改築事業についてと誰にもやさしいまちづくりについての２点について質問をさせていただきます。　まず、守山中学校校舎改築事業につきましては、本市の教育施設の耐震化の最終建物として位置づけられ、今後の市の目指す教育施設のあり方を体現する施設であり、平成２８年３月の完成を目指したものでございました。市長においても「世界に誇れる教育施設の実現を」と滋賀産業新聞に掲載されていました。　まずはこの事業の流れを見てみますと、平成２４年９月にコンペ方式により全国から設計提案を公募し、１０９者の応募者から設計業者を決定し、設計を進められてこられました。設計提案当初は２５億円の事業費でしたが、平成２６年３月議会において、県の３５人学級対応への床面積増加分、消費税８％への増税分などにより、事業費は約２８億８,０００万円に増額され、いわゆるこのときに３．８億円の増額をさせていただき校舎建設工事の準備が進められてきました。　平成２６年４月早々には、校舎本体の建築業者を決定すべく１回目の入札公告がなされましたが、入札参加申し込みが１共同企業体であったため入札を取りやめ、いわゆる札まで入れておらず入札不調となっています。その後、市では応募要件などを見直し、４月下旬には２回目の入札公告がなされました。入札参加申し込みには２共同企業体があったものの、入札直前に両者から辞退届が出され、２回目も入札不調となっています。　この２回の入札不調を受け、市では建築資材の検討や市場単価の動向、近隣市建設業者等にヒアリングがなされ検討されました。前回の議会、平成２６年９月議会において６億３,７００万円の債務負担行為の追加補正をされました。全体事業費としては約３５億３,０００万円となっています。　９月中旬に万全を期して臨んだ３回目の入札公告がなされ、１０月末に開札されましたが、入札参加業者は結果的には１共同企業体のみであり、予定価格にも達せず、もう一度札を入れていただきましたが、市の予定価格に達することができませんでした。その後の随意契約協議も整わず、３回目の入札も不調に終わっています。　これらの一連の事態で新校舎の完成がおくれることは確実となり、新校舎での勉強や学校生活を楽しみにしていた生徒たちにとって非常に残念な結果となりました。建設業界は特に、東北大震災の復興事業や東京オリンピックの関連事業などに人や物が流れていくことや、近隣の建築工事においても入札不調がふえつつある現状を鑑みたとき、今後の先行き対策は非常に厳しいものがあると感じております。　そのような中でありますが、生徒や地域の皆さんの中学校に対する期待を考えたとき、さらにいつ起きるかわからない地震災害に対して義務教育施設の耐震化を早期に捉えて工事着手が望まれるものと考えます。　以上のことを踏まえ、質問に入ります。　今までの経過を踏まえ、落札しなかったことについてどのように感じておられるのか、また今後どのように進めていこうとされているのか、副市長にお尋ねいたします。　関連いたしまして、当初の予定が延期になる事態を捉え、現状をどのように感じておられるのか。また、完成後も踏まえて学校教育の充実をどのように推し進めようとお考えか教育長にもお尋ねをいたします。　続いて質問に入ります。　滋賀県では「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」があり、ユニバーサルデザインのまちづくりの一環として、新規店舗２００平米以上についてバリアフリー化の努力義務が課せられております。しかし、既存の店舗やテナントを改修の上、開店する店舗が多い中、さきにも述べた条例が生かされることなく自由な設計となり、バリアフリー化にはほど遠い現状があります。　また、店舗の方にお聞きすると「改善を行いたい」「お客様から要請を受けている」「資金面で困難」といった声もある一方で、バリアフリーの意識の低さがうかがえる反応もあり、個々の判断による努力義務に頼るのは困難さが感じられました。　数多い公共施設についても健康福祉政策課からの資料によると、調査を行った平成２５年度の２０施設の中４施設で開口部のバリアの存在（段差有）が認められ、３施設で多目的・障がい者用トイレ未設置が存在していました。ちなみに、各自治会館の調査は未実施でした。　このデータの集約には、守山市ＵＤまちかどウォッチャーの１３名により調査されています。もともと平成１５年５月から企画政策課部門からスタートした守山市ＵＤまちかどウォッチャーは、建築課を経て、今は健康福祉政策課の管轄になっており、さきにも述べたとおり調査はしていただいているものの、ユニバーサルデザインの理念に基づいたまちづくりを推し進めるためには、将来の高齢化の進展を見据え、より一層の政策を推し進める必要があると考えます。　先ほど述べました守山市ＵＤまちかどウォッチャーの本来の目的や運用について、今日までの経緯を踏まえて、いま一度、庁内にある守山市ユニバーサルデザインのまちづくり庁内推進会議とともに、あらゆる施策に反映できるよう見直すときに来ているのではないかと考えます。　まずは、市内の公共施設や自治会館を初めとし、飲食店や医院、歯科医院、大型店舗等の実態の調査をされ、市民の理解意識の向上につながるよう期待するものですが、健康福祉部長の御見解をお願いいたします。 ○議長（池田眞二）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　秋山新治君　登壇〕 ○副市長（秋山新治）　それでは、森議員御質問１点目の守山中学校校舎改築事業について、お答えを申し上げます。　ただいま森議員から御指摘いただき、御心配をいただいておりますことについて、改めまして私の方から生徒、保護者、関係者や市民の皆様におわびを申し上げます。　議員御承知のとおり、守山中学校校舎改築事業につきましては、今日までの伝統を残しつつ、未来に向けてすばらしい教育施設となるよう、設計コンペにより環境に配慮した施設づくりを進めております。　そうした中、４月から１回目、２回目の入札を執行いたしましたが不調となりました。これら２回の入札不調は、東北大震災の復興事業や東京オリンピックの関連事業などによる技術者・技能者等の人材、建設資材の不足が思っている以上に深刻な問題となっております。　また、全国的にも高い割合で入札不調、不落が急増しているのが現状であり、県内においても建築工事を中心に入札不調、不落がふえつつあることは認識しており、各自治体においてもその対策に苦慮されておるのが現状でございます。　これら２回の入札不調を受け、国土交通省が示す「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について」の対策を参考に、市場単価の状況調査、また、建設業者や近隣市等へのヒアリング等を行ってまいりました。その中で、労務費の急激な上昇や建設資材の上昇により、実勢価格がさらに上昇し、乖離が見られることなどから、市場価格の動向を可能な限り直近の設計単価に反映し、積算・設計の見直しを行うなどいたしたところでございます。　その後９月１６日に３回目の入札公告を行い、業者対象の説明会を開催し、設計内容等の説明を行い、希望業者との個別面談を実施もしてまいりました。結果、応札業者は１企業体のみで、１０月３１日、１１月５日の入札では予定価格には達せず不落となったことから、１１月６日に随意契約の協議を行いましたが、成立いたしませんでした。　今回の入札では、応札業者が施工や維持管理のリスクを入札価格に盛り込んだことから、予定価格と大きな乖離が生じ、不落となったものと考えております。今後につきましては、議員仰せのとおり義務教育施設の耐震化を１日でも早く完了することが重要であり、生徒が安全・安心な施設で学校生活が送れるように事業を進めてまいりたいと考えております。　このことから、１１月１０日に設計業者も交え庁内協議を行う中、施工業者が懸念している屋根の施工性、維持管理のリスクを解消するため、構造の変更による設計の一部見直しを行ったところでございます。これを踏まえて現行の予算内での設計見直しを行い、平成２７年１月には入札準備、３月議会での契約議決が承認いただけるよう進めてまいりたいと考えております。なお、事故繰り越しの手続についても近畿財務局と現在、協議しているところでございます。　契約議決後の４月には建築工事に着手し、平成２８年７月の校舎完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　上路　博君　登壇〕 ○教育長（上路　博）　それでは、森議員御質問の１点目、守山中学校校舎改築事業についてお答えをいたします。

　議員仰せのとおり、当初の予定では、現在の２年生が新校舎に少しの期間でも入れるように平成２８年３月の完成を目指して事業を進めてまいりましたが、先ほどの副市長の答弁にもございましたように、建築工事について３回目の入札も不調に終わっております。　このことにより、設計の見直しや契約への準備により、新校舎の完成予定が平成２８年７月まで延びてしまうことになりました。新校舎を楽しみにしていた生徒の皆さん、保護者の皆さん、また地域の皆さんに御心配をおかけしていることに対しまして、教育行政を預かる長として大変申しわけない気持ちであり、深くおわびを申し上げます。　教育委員会といたしましては、１１月１９日から地域の学区長や、あるいは地域の自治会長さん、１１月２０日には守山中学校の教職員への説明を行いました。また、学校との協議によりまして、１１月２１日には教職員から生徒への説明を行っていただくとともに、その日のうちにＰＴＡ正副会長にも説明を行い、保護者の皆さんへの文書を配布させていただいたところでございます。　現在、仮設校舎などで学校生活を送っている生徒の皆さんに対しまして、今まで以上に教育委員会と学校の教職員が一丸となって、生徒の状態をしっかり把握していきながら学習や部活動など充実した学校生活が送れるようにしてまいりたいと考えております。　次に、完成後を踏まえての学校教育の充実でございますが、新校舎は文部科学省の環境を考慮したスーパーエコスクール実証事業に採択されており、琵琶湖の湖陸風、クールトレンチや太陽光発電など多様な自然エネルギーを組み合わせ、省エネ、創エネおよび蓄エネによるゼロエネルギー化を目指した施設となっております。その施設を生かし、生徒の環境学習の場に活用すべく、昨年度から教職員のワークショップにも取り組んできたところでございます。　今回、設計を見直しますが、今までどおりスーパーエコスクールに係る補助金を活用して施設整備を進めてまいりますことから、新校舎完成後には、校舎の利点を生かし身近な環境問題から地球規模へと関心を持って取り組める、これからの時代にふさわしい環境教育に力を入れてまいります。　また、交流スペースが多く設けてございますことから、人間関係の形成や社会性を培い、なおかつ多様な学習方法を取り入れ、学習効果の向上を図ってまいります。そしてさらに守山中学校の校訓として長く息づく「切磋琢磨する学校」をしっかり継承して、心豊かで自分の道を切り開く生きる力を持った生徒の育成に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　竹村隆夫君　登壇〕 ○健康福祉部長（竹村隆夫）　では、森議員２点目の誰にもやさしいまちづくりについて、お答えをいたします。　本市では、年齢や障がいの有無、体格や性別、国籍などにかかわらず、全ての人にとってわかりやすく暮らしやすい生活環境に向けて、ユニバーサルデザインの理念をもとに、平成１５年度からユニバーサルデザインのまちづくりを推進しております。　このため、市民の皆様によるＵＤまちかどウォッチャーと庁内推進員が一体となって、市内小中学校への出前講座の実施や各自治会における防災訓練での高齢者、障がい者の避難誘導体験などを通じ、ユニバーサルデザインの普及・啓発に取り組むとともに、公共施設整備におきましては、計画立案、設計業務、工事施行等の各段階に、ＵＤまちかどウォッチャーと庁内推進員との合同会議によりチェックを行い、一定、成果に反映できる体制を敷いているところでございます。　また、不特定かつ多数の者、もしくは主に高齢者や障がい者が利用する床面積の合計が２,０００平方メートル以上の施設につきましては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、バリアフリー化を義務づけ、適切な施設整備を指導しているところでございます。　さて、議員仰せの「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」では、当該法律における対象施設の拡大や基準を上乗せする中、さらなるユニバーサルデザインの理念に基づいた施設整備が求められております。　このため、本市におきましても、当該県条例に基づき、コンビニエンスストア、飲食店、スーパーマーケットなどの建築物、駐車場、公共交通機関の施設といった不特定多数の方々が利用される施設等の新築や改築などを行う場合には、届け出の中で県条例に適合するか審査を行っております。　しかしながら、当該条例につきましては努力義務規定であることから、対象となる全ての施設で基準を満足するには至っていない状況でございます。また、既存の施設につきましても高齢者、障がい者などの方々が利用しにくい施設も多く見受けられますことから、今後さらにバリアフリー化を進めていくことは重要だと考えております。　いずれにいたしましても、ユニバーサルデザインの理念、考え方についても、まだまだ広がりを必要と認識していることから、市民の意識の向上のため、普及・啓発活動を行ってまいりたいと考えております。　また、今年度、守山市耐震改修・住宅等エコリフォーム工事促進助成金の交付対象が、住宅に加えて市内で営業をしている小売業、一般飲食業などの店舗を加え、市内業者を利用してエコリフォーム工事としてバリアフリー改修工事等を実施される場合には助成の対象としたところでもあり、さらには、現在、自治会館のバリアフリー化につきましても補助金の見直しを検討しているところでもございます。　今後も引き続きバリアフリー化の促進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　２０番森貴尉君、よろしいですか。　２０番森貴尉君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　森　貴尉君　登壇〕 ○２０番（森　貴尉）　再質問させていただきます。まず教育長に聞きたいと思います。　先ほど答弁で、副市長の答弁の中には、屋根の改修を重きに置いて、施工業者の維持管理のリスクを減らすために構造の変更をすると明言されておっしゃられましたけれども、教育長の答弁の中ではスーパーエコスクールの実証事業に採択されていて、なおかつその件について触れられず、本来目的としている環境の学習の場が果たして構造的に変更になった上、引き続いてその思いどおりいけるというふうに答弁されてますけれども、本当にそれはいけるのかどうか私は疑問に思いましたので、もう一度、教育長に、このスーパーエコスクールに係ることが果たして本当に今の設計変更によって得られた上に、教育に対してまだ仕組みがつくれるというふうに、ちょっと思えないんですが、本当にできるのかどうかを再確認させていただきます。 ○議長（池田眞二）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　上路　博君　登壇〕 ○教育長（上路　博）　今、答弁させてもらいましたように、屋根そのものの形は変わらなくて、屋根の今の鉄板の部分が格子状のものになって、そこにスラブを打って形はこのままの同じ形になりますので、いわゆる今スーパーエコスクールの認定をしっかりいただけると、そういうふうに思っております。　以上でございます。 ○２０番（森　貴尉）　わかりました。ありがとうございます。 ○議長（池田眞二）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１２分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（池田眞二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　３番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて２点、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。　今議会における私の質問は、人口問題と行政施策についてであります。　過去、この人口問題と行政施策については、本議会において田中仁一郎議員が、特に本市における北部と中心市街地の人口格差を問題視する中で、そのことに対する市行政の対応について、さまざまな課題を指摘されています。　今回、私はもう少し抽象的に、総合的な課題として政策調整部長と市長にお伺いしたいと思います。といいますのは、去る１１月２６日に、県が「県・市町人口問題研究会」の初会合を開催いたしました。将来の人口減少に備え、県内の市町がその対応や施策について情報を共有し、適切な対策を考えようとするもののようであります。まことに時宜にかなった会議だと思います。ただ、中身が肝要でありますから、単なる形式的な会議に終わることのないよう活発な議論を展開してほしいと思っています。　これには当然本市の担当者も参加していると思いますから、守山市としてこの人口問題をどのように捉え、どのようなまちを展望し、今後どのような施策を展開していくのか改めて質問することで、本市の基本的スタンスを明確にしておきたいと思っています。その上で、今後、担当者は守山市の代表としてこの会議に臨んでもらいたいと思っています。そして、できれば本市が県内各市町のこの問題に対する方向をリードして、モデルとなる施策が展開できるよう期待したいと思います。　それでは、本論に入ります。　言うまでもなく人口問題は、人類社会のありようにかかわるまさに地球規模の問題であります。人口問題といえばマルサスの「人口論」がすぐに思い浮かびますが、私は実はこの本を読んだことはないのですが、妙に歴史の授業で習った「人口論」という言葉が強く印象に残っています。　もっとも、マルサスの「人口論」は、１８世紀後半、産業革命を経て爆発的にふえ続ける人口が人類社会にとって大変な危機となるので、これをいかに抑制するかという問題意識で書かれているということです。いかに人口減少を食いとめ人口をふやすかという、今日の日本における問題意識と正反対であります。　しかし、地球規模で考えるならば、世界人口は現在７０億を超え、２１世紀半ばの２０５０年には９０億を超えるだろうと推計されていますから、この人口増の勢いは食料、水、エネルギー等の問題を含め、まさに、人類社会の危機を予感させるものであります。地球規模でいえば人口増加に危機感を抱いたマルサスの問題意識は、現在も生き続けていると言えると思います。　では、振り返って我が日本、我が守山においてこの人口問題をどう認識すればいいのでしょうか。現状は、国も自治体も、また私たち国民も人口減少は将来の生活にとって余りよくないものとの基本認識に立っているように見えます。　ですから、例えば市長の挨拶でも、「おかげさまで本市では着実に人口が増加しており」といったように、人口増加をプラスの評価で発言されています。もちろん国においても少子化対策、つまり人口の維持、増加へ向けた対策は与野党問わず最重要課題に挙げています。　いや、もちろんこれはこれで大変重要なのでしょう。恐らく重要は重要なのですが、私の中では先ほど述べた世界人口増から来る漠とした危機感、そして２００年以上も前にマルサスが抱いた問題意識と、今、国や自治体そして大方の日本人が抱く人口は減ってはならない、ふやさなければならないというテーゼとがどうしてもしっくり整合できないでいます。いっそ少子化は歓迎されるべきものであって、やっとマルサスが心配した人口増がとまって幸福社会の実現が可能になってきた。ただ世界では人口増が続いている。心配だなあと考えると極めてきれいに論理として整合するのです。　がしかし、どうもこの論理には欠陥がありそうです。なぜなら大多数が少子化による人口減は経済あるいは社会にとってよくないと考えているのであり、そして多数意見は一定正当性を大体持つものです。　そこで、政策調整部長にお尋ねします。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口を見てみますと、ほぼ３０年後の２０４０年、県下で草津、栗東、守山だけが人口がふえ続けているという予測です。しかも２０歳から３９歳までの若年女性の変化率は守山が一番少ない。つまり少子化のリスクが一番小さいということになっています。　これは大多数から見れば、そして本市の基本認識からすれば「他市に比べ本当におかげさまでありがたいことです」と言えると思います。では、人口がふえると具体的にどういうメリットが生じて市民の住みやすさにつながるのか。逆に人口が減るとどういうデメリットが生じて市民の住みやすさに障がいが出るのか。部長のお考えを聞かせてください。　あわせて２０４０年以降、守山市もいやおうなく人口減少の時代を迎えることになると思います。そこで、人口がもう少し少なかったらできるのにというまちの姿を描いておくことも重要だと思います。何か成功につながりそうな夢はお持ちですか。あればお聞かせください。 ○議長（池田眞二）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　島戸克浩君　登壇〕 ○政策調整部長（島戸克浩）　それでは、國枝議員の御質問、人口増から人口減に至る過程の行政施策についてお答えを申し上げます。　御案内のとおり、ことし５月に日本創成会議によります「ストップ少子化・地方元気戦略」という提言がされました。その中で消滅可能性都市、これは全国で８９６にも上るという非常に衝撃的な指摘がなされました。　これに呼応するかのように、国におきましても９月に「まち・ひと・しごと創生本部」の立ち上げがされたところでございます。また、１１月２１日には「まち・ひと・しごと創生法」が臨時国会におきまして成立し、地方創生の取り組みが進められつつあるところでございます。　県におきましても、本年９月９日に「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり推進本部」を設置され、人口急減あるいは超高齢化などの問題に対しまして、部局横断で積極的に取り組まれておられます。そのような中、本市におきましても地方創生と女性の活躍に向け、９月から部長級職員、女性管理職によりまして情報共有ならびに意見交換を実施してまいりました。　議員御指摘のとおり、守山市は幸いなことに人口推計上によりますと２０４０年まで２０歳から３９歳の若年女性の変化率が県内でも一番少ないと見込まれております。これまで持続的に人口が増加した理由は、１つには野洲川改修による災害に強いまちとなっていること、また都市基盤がしっかりと整備されていること、駅前にホタルが舞うのどかな田園地帯、比良比叡の山並み、三上山への眺望等を含めて良好な自然環境がしっかり残されていること、また高い交通の利便性、良質な教育環境、質・量ともに充実した医療環境、それから自治会加入率９５％、あるいは伝統文化に代表されるきずなの強さなど、先人の尽力のたまものであり、私どもといたしましては、このすばらしいまち守山のよさを継承しつつ、より一層の磨きをかけていくことが責務であるというふうに考えております。　さて、人口増加のメリットについてでございますが、まずは労働人口の増加とこれに伴います市税の増収が挙げられます。そして人口増加によりまして規模の経済が働きやすくなること、一定の規模の市場が形成されることでビジネスチャンスが生まれ、起業者の増加や企業誘致が進むことが期待されるというふうに考えております。　また、税収の改善、好転は積極的な行政運営と住みやすさの実現にもつながるとともに、人口の増加によりましてコミュニティの活性化が図られるということは、自助・共助・公助の点からも大きな意味があると、基本的には人口の増加は望ましいものと認識をしております。　加えて、一般的には市民の意見がしっかり反映され、行財政効率が最もよいのは１０万人規模というふうに言われておりますので、守山市としまして人口の増加は効率的な行政サービスの提供にも寄与するというふうに考えております。　一方で、人口減少のデメリットでございますが、労働人口の減少に伴います市税の減収により、行政運営の硬直化が生じる可能性がございます。また、経済規模が縮小することで、例えば小売店舗の撤退などによります買い物難民の発生など、住みやすさへの悪影響が懸念されるところでございます。　当然のことながら、人口減少社会におきましても、都市構造のあり方によりましては、一定、持続可能なまちづくりを考えられるのではないかというふうに考えております。その観点で、来年度計画しております都市計画マスタープランの改定と、ことし８月に施行された都市再生特別措置法によります「立地適正化」につきましては、都市全体のあり方を見きわめつつ検討することが必要になってくると考えております。　しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所および、先ほど申しました日本創成会議の人口推計におきましても、守山市は２０４０年まで人口増加が見込まれるという恵まれた状況にあることを鑑みますと、まず当面は本市の人口増加を現実のものとすべきというふうに考えております。　市民の皆様がこれからも守山市で住み続けたいと考えていただけますよう、守山市が魅力的であり、住みたいまちであると感じられるまちづくりを引き続き推進することが重要であると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　ありがとうございます。　最初に申し上げておきますが、この問題は具体的な解、答えがあるわけではないので、どうも抽象的なやりとりになるかもわからないということも、今これをインターネットで見ていただいている市民の皆さん、この議会にいらっしゃる皆さんにも、ちょっと最初にお断りしておきたいと思います。　私も言いましたように、人口減少がマルサスのようにありがたいなと、やっと人類社会にとって望ましい状態が来たなというふうに、ちょっと逆説的に考えるというのも、これもどこかに恐らく欠陥があるというふうに思いますから、そういうことを前提に、ちょっと１点、これから一問一答で質疑をしたいと思いますが、まず部長、僕ちょっと質問のときに忘れてました。要するに人口増のメリットは税収、収入がふえると。単純に考えればそうです。それでいろんな市民の皆さんの行政サービスがそれをベースに財源で提供する可能性が高まるということですけど、人口増、そのことによって人口増のメリット、人口減のデメリットは聞きましたけど人口増のデメリットは何か考えがありますか。ちょっとお答えください。 ○議長（池田眞二）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　島戸克浩君　登壇〕 ○政策調整部長（島戸克浩）　それではお答えをさせていただきます。　人口増のデメリットでございます。議員がおっしゃいましたマルサスの中にはたしか出ておりましたが、食料の生産と人口増が矛盾するということで、非常に悲惨な社会が想定されるというようなことが、たしか書いてあったかというふうに仄聞してございます。　人口増というのは、一面には確かに人がふえる、にぎやかになるよい面もあるかと思いますが、おっしゃいますように場合によっては、資源の制約があれば非常に悲惨な社会にもなりかねないというデメリットはあろうかなというふうに思います。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　そうですね、今でもそれは言われてます。地球規模で考えれば人口増は決して人類社会にとっては望ましいことではないと。むしろ大きな危機をもたらすというふうに言われます。じゃあ守山市、この守山市に限ってそのデメリットというのは出てきますか。もうちょっといえば市行政にとって行政サービスの上で何かデメリットが出てくるとお思いですか。 ○議長（池田眞二）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　島戸克浩君　登壇〕 ○政策調整部長（島戸克浩）　守山市に限ってということでございます。先ほど申しましたのは１つの例えではございますが、例えば行政支援が例えば人口増に追いついていけないということが想定されれば、例えばサービスの低下ということは想定され得るかなと考えております。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　そうなんですね、結局バランスなんですね。ここで一応１０万人規模がどういう試算かわかりませんけども、何か日本においては適正規模らしいということで、守山市はその理想的な適正規模に着実に近づいてると。「大変おかげさまでありがたいことですね」と言えるんですけど、僕はそれも２０４０年、どっかをピークに減少傾向に向かうというのは、これはある種の必然だと思うんです。　今、衆議院選挙が行われてますけど、もう与野党を問わずこの人口減に歯どめをかけて、人口を維持して増に持っていくその施策がないかと、税金をそこに投入すると、これ等しくおっしゃられているわけなんですね。　僕は、だから守山市としては、それをやっても恐らく減少に向かうやろうと。だから人口減はむしろ減ることがメリットになるような発想というか「おかげさまで人口が減ってきました」と。「それでこういうサービスをさせていただけます」と。「しかし皆さん、だからこういうこともしてもらわなければならないですよ」という、そういうメッセージを今から準備する。　だから、いつだったか議会で三世代同居の推進を、具体的には固定資産税の減免を含めて考えていこうと。その三世代同居が守山市の一つのそういう「都市構造」というふうな言葉を使ってはりますけど、そういう構造にしていこうと。僕はこれは１つの非常にいいアイデアだと思うんです。　そういうような意味でいうと、これから人口減に向けた守山市のあり方として、いわゆる自治会、自治組織の組織率の高さも一つこれをどう維持していくかということも大事なことだと思うんです。　それは人口減少が生ずれば、むしろ維持しやすくなる。共助が強く働くのは、むしろふえるよりもマイナスのベクトルのほうが行政としては、やりやすい。そこにうまく施策をはめていけば、今よりももっと強固な、昔がいいとは言いませんけども昔の守山であったような、そういう自治組織の中でみんなが幸せに暮らせるのではないかというふうに思うと、うまくやれば僕は人口減のほうがうまく仕組みをつくれると思うんですが、部長はどういうふうにお考えになりますか。 ○議長（池田眞二）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　島戸克浩君　登壇〕 ○政策調整部長（島戸克浩）　私の私見ということでお答えをさせていただきたいと思います。　人口減、確かに昔に戻るというイメージはあるかもしれません。ただ現実問題として、例えば人が減った場合に、例えば地域のお祭りでありますとか伝統文化の継承者が減るというデメリットもあるのかなと思ってはおります。ですので、必ずしも一面的に人口が減ったからといって昔のようなきずなが取り戻せるというふうには限らないかなというふうに思います。　さはさりながら、三世帯同居の話もございますけども、昔の古いときの日本を目指すという方も恐らくいらっしゃると思いますし、そういう方々に対しましての、もし仮に支援が必要であるならば考えていく必要があるかなというふうに思います。私個人的には必ずしも人口減少が大きなメリットとは考えておりません。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　人口減少が大きなメリットを持つ場合もあるということですか、そうですね。だから、僕が何を言いたいかというと、だから人口が行政施策で変えられるというか、そんなものではないと思います。　そこで聞きますけど、よく人口がふえて、おかげさんで市長もまた後で答弁してもらいますが、おかげさまで人口がふえてというのは、人口をふやすのが目的じゃないと僕は思うんです。おかげさまでというのは守山市の行政施策、ここ答弁でもいただいてますけど、「住みやすさ日本一」を目指して現にいる住民の皆様方のそういう暮らしやすさ日本一を目指してやった結果、そのことの評価をいただいて、それで守山市に転入していただけるというような結果であって、決して守山市行政は人口増を目的にはしていませんということだと私は理解しているんですが、部長はどうですか。　人口増がやっぱり目的ですか。人口がふえ続けなければならないと、人口をふやすために行政施策を打つんだということなのか。まあ微妙ですけど、いや、違うと。現にお住まいになっている、現にいる守山市民の皆様への充実したサービス、暮らしやすさ日本一を目指したそのサービスが、ある意味、評価されて、それで転入者がおかげさまでふえ続けているということとお考えですか。 ○議長（池田眞二）　政策調整部長。　　　　　　　　　　　　　　〔政策調整部長　島戸克浩君　登壇〕 ○政策調整部長（島戸克浩）　なかなか非常に難しい御質問でございまして、確かに直接的に例えば人口を誘導する。例えば他の自治体でされてますような移住者に対します助成措置とかいうものを本市がとっているわけではございません。そういう意味では直接的な人口の誘導を目指しているわけではないかと思っております。　ただ、議員御指摘のように、結果的に守山は非常にいいまちで、先人の努力もありまして、このことが魅力あるまちになって人を引き寄せる側面があったのかなというふうに思ってはおります。　今現在の守山市の状況におきまして、積極的に人口誘導策をとるべきであるかどうかというのは議論があるかと思いますが、必ずしも本市においてはそういう施策をとってきたわけではないというふうに考えてはおります。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　微妙な問題で鶏が先か卵が先かみたいな議論になって、まことに申しわけないんですが、僕は基本的に人口増を目的に施策を打ってるわけではないと。結果として評価をいただいて転入者がふえるということ、それは結果であって、もう少し極論をすれば、これは私個人の意見で行政がどうとかいうことは質問で問いませんけど、むしろふえないほうがいいと。場合によっては今、僕が申し上げたように減ってもいいと。むしろ減ったほうが地域のきずなは強まるし、伝統文化の継承とおっしゃいましたけど、昔はもっと少ない人口の中で伝統を守ってきたわけです。むしろ少ないからこそ守れたというのがあるのかもわかりません。　だから、そういうようなことがあるので、僕は結果として人口がふえてありがたくは思いませんというふうに、僕は基本ベースに沿いながらこれから議員活動をやっていきたいなというふうに思ってますけど、今ある資源の中で日本一を目指して行政サービスを考えていくというのは、これはもう当然のことであります。　なかなか先ほども申し上げたように解があるわけではないので議論をしてたら尽きないんですが、基本的に２０４０年になって守山市が人口減に入っても、今「住みやすさ日本一」が実現できて、それが継続されているように、行政もその部分についてはきちっとスタンスを決めて適切な行政施策を打っていく。　そして先ほど申し上げたように、県の会議でも恐らくどうしたら人口がふやせるか、どうしたら転入者をふやせるか、何か空き家を利用して年の若い人たちに無償で空き家を提供して「だから守山市に住んでください」例えばね、というようなことが、どうも日本全国で何か議論されてて、若い人が何人来てくれたと。それで地域の農業をされてる方と一緒になって汗を流してる。「ああ、よかった、よかった」みたいな報道がされますけど、決してそれは無理に僕は人をふやす必要はないと思ってるんです。　だからそれは行政サービスの中で、また意見として、議員の意見として言わせてもらいますけど、いろいろお互いに考えながらやっていきたいなというふうに思っています。　それでは次に、市長にお伺いします。　市長が年度当初に「平成２６年度のスタートに当たって」ということで職員向けにメッセージを出されています。この文章を見せてもらいますと、僕は今、言うたようなことをベースにしながら市長のゲームスタンスはこれは聞きますけど、僕のベースからしても、この項目立て「はじめに」から「守山市の現状」「市役所の果たすべき役割と平成２６年度に目指す守山市役所像」、これは将来にわたってと読みかえると今の問題に当てはまるんですが、そして「本市の課題と取組み」、それで５番目「目指す守山のまちづくり」という項目立ても、そして中身も見させてもらっても、大変、的を得てると僕は思います。　まず市長にもお伺いします。基本的に人口はふやすべきというか、ふえたほうが住民の皆さんの行政サービスを首長としてやりやすいというふうにお考えなのか、「いや、ええよ」と、だからはっきりとは言えないとは思いますけど、むしろふえないほうがいいかもしれないなという思いなのか、そこの部分をちょっとまず最初に聞かせてください。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは國枝議員の御質問にお答えいたします。大変哲学的な論争でありますし、私の私見を含めてお話をさせていただきたいと思います。　人口がふえたほうがいいのか減ったほうがいいのかと、こういう話ですが、まずどういうレベルで考えてるかというのが大変大事だなと思ってまして、国全体でまず考えるとどうかと。ここは私、大学時代に韓国の留学生が同じ研究室にいて、いろいろしゃべってましたら、韓国は今、人口が６,０００万人ですかね。日本の人口の大体半分と記憶していますが「韓国は日本にいつまでもかなわない」と、こういうことを言ってたんです。「韓国も経済成長してるじゃないか」という話をしたときに、やっぱり人口というのが国力につながるんだと、そういう意味で韓国は日本には勝てないんだと、こういうことを聞いたことを覚えています。　やはり何をもって国力というか、経済力もそうですし、そういったもろもろが国力だと思います。そういう国を維持していくという上では、やはり人口というのは一つの大事なファクターだというふうに思っているところです。　そして、人口がふえたほうがいいのか減ったほうがいいのかということですが、例えば今、日本の人口が８,０００万であって、このまま８,０００万であり続けることについていえば、別にそれはそれでありの議論だと思いますが、今の１億２,０００万の人口が８,０００万に減っていくと、これがいいのかということについては、これは大きな問題があるというふうに思っています。　何より今、人口バランスが、いわゆるつり鐘型、昔はピラミッド型と言われてたんですが、つり鐘型になって、そのうち逆三角形というふうな時代が来るんではないかと言われている中で、このまま手をこまねいていますと、まさしく社会保障というのはもう成立しないわけであります。　そういう意味で、今の１億２,０００万人がほっとくと８,０００万人に減っていく。ここは何とかしなければならないんではないかなというふうに思っているところです。とにかく下り坂が本当に大変なことになりますので、そこはしっかり考えていかなければならないというふうに思っています。　國枝議員のおっしゃる話を聞いていて、あり得るのかなというのは、人口バランスがしっかりとれている中で、しっかりとその人口が維持されていく。これはありだと思うんですが、日本はまさしく人口がこのままいくと大きく減っていくと、さらに人口バランスが大きく崩れていく中では、今は人口減少というのは是とはできないというふうに思っております。　地域で見ていきますと、確かに昔は少ない人口で、少ない人数でお祭りなり、あと地域の見守りをやっていた。これもまさしく人口構造がピラミッドを前提に成り立ったわけでありますし、昔は人の移動もそんなになかったですね。若い人も基本的には農業を継いでというふうになってましたが、今は若い人は、守山の場合は他市よりは出ていってないと思いますが、それでも東京なり大阪なり、また世界に出ていく人もいるわけでありまして、そういった意味からもやはり人口が減少することを是とした取り組みというのは、非常に厳しい時代に入ったのではないかなというふうに思っています。　そういう意味で我がまちは住みやすさの質を上げていく。これによって私の思いとしてはじわじわ人口が伸びていく。こういうまちがつくれないかなというふうに思っているところであります。さまざまな統計値ではまだまだ伸びると言われていますが、その中でも、できればじわじわと伸びていく。急激に伸びると本当にいろんな行政施設が足りなくなる。こういった課題もありますので、じわじわ伸ばす。そういうまちをつくっていけないかなというふうに思っているところでございます。　まず御質問に対したお答えとさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　３番國枝敏孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　國枝敏孝君　登壇〕 ○３番（國枝敏孝）　大体私も今、市長が答弁いただいたような思いでいます。何が問題かといえば人口のバランスが、構造が問題なので、その絶対数というのもさることながら、その人口構成に大きな課題を抱えている。特に日本の場合はそうだというふうな認識の中で、じゃあどうしていくのかということだと思います。　それと、国力という韓国を例に出して説明いただきましたけど、何をもって国力と言うかというのが問題になるんですが、ただ今、私は北欧で実際につぶさに、北欧の人としゃべったこともないですが、一般的に北欧のスウェーデンなりフィンランドなりや国力が低いという認識は私は少なくとも持ってませんし、だから逆に人口そのものが国力をあらわす大きなファクターであるというその見解は、僕はちょっとどうかなと疑問に思いました。　市長がおっしゃったように、もうできれば守山は徐々に、２０４０年まで統計数値ですけど徐々にふえ続けるということですから、これを徐々に減らしていける。減るというような、この「徐々に」というこのカーブを守山ではぜひ維持したいなと。維持すべきだなと。急激な増加とか急激な減少というのはよくないというふうに思います。　そういうような意味で、必ずしも人口そのものは行政施策で操作できないものですが、ただそういうような方向性を持って行政施策を打っていくということで、人口のバランスをうまく、ある意味コントロールすることは可能だと思いますので、先ほど申し上げたようにその三世代同居をある意味アピールして、推進していく。　それで先ほど澁谷さんの質問にもありましたように、じゃあすこやかサロンを卒業された方をどうしていくのかと、行政施策でやるのか。また在宅介護、在宅医療の話もあります。在宅介護、在宅医療というても訪問介護だけでいけるのかと、そんなひとり暮らしの人に制度としての在宅介護でいけるのかというと、やっぱり御家族がいらっしゃって、そこに在宅介護という制度が入っていくという仕組みをつくらないと、これはもう維持できないなというふうに僕は思います。　だから三世代同居がどうかあれなんですが、ぜひそういうような世代を超えた家族構成が多く維持できている守山というのを、ぜひ目指したいと思うし目指してほしいと思いますし、住んでいる人が、ある種の転入者が一定徐々にふえる、徐々に減るということでいくと、徐々にということを維持するためには、やはり質を磨かなければならないと思います。　ブランド化政策をいろいろ議論してますけど、守山のいいところをオールジャパンで認知していただくというようなことも大事だと思います。一つ何か視察がふえてるらしいですけど、ラウンドアバウトね。「守山市へ入ったら何か信号がえらい少ないな」と「何やもう郊外に行ったらラウンドアバウトばっかりでヨーロッパの国みたいやな」というような、ある意味、直感的に現実的にハード面でまず見える部分というのも、一つ必要だと思いますし、いろんな工夫の中で今後、末永く守山市が住みやすさ日本一を誇れるように、お互い知恵を出しながら頑張っていきたいなということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　９番中野隆三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　中野隆三君　登壇〕 ○９番（中野隆三）　議長のお許しを賜りましたので、私は農政問題について３点について、総括方式により質問をさせていただきます。　まず、米価下落と農業支援対策について、お伺いをいたします。　本年の稲作の国内状況は、作付面積１５７万３,０００ヘクタールで、うち主食用は１４７万４,０００ヘクタールが見込まれ、１０アール当たりの予想収量は５３６キロで作況指数は前年より１ポイント高く１０１となっております。滋賀県では、作付面積が青刈り面積を含みますと３万３,６００ヘクタールで、前年産に比べ２００ヘクタール減少し、うち主食用作付見込み面積は対前年７００ヘクタールの減少で３万１,３００ヘクタールで、１０アール当たりの収穫量は５１１キログラム、作況指数は３ポイント悪くて９７の状況となっていて、全国平均より４ポイント低くなっております。　その中で、米価は、米の卸間取引を行っている日本コメ市場が１０月３０日に公表した第５回取引会の結果の公表では、上場数量は７６産地銘柄８,６８６トンでありましたが、成約はわずか２７産地銘柄９５５トンにとどまり、加重平均の成約価格は１俵が１万円を割って９,９７０円で、前回比９１．５％とさらに下落をしております。　守山市で生産されました米価については、おうみ冨士農協によりますと、１俵当たりの概算単価はコシヒカリの１等では９,２００円となっており、昨年の１万２,３００円から３,１００円余も下落しております。その他のキヌヒカリ、日本晴などの品種も同様に一律３,１００円下落をしております。　このような全国的な状況も踏まえ、農林水産省は１１月１４日に平成２６年産米への米価下落に対する緊急対策として、当面の資金繰り対策である「農林漁業セーフティネット資金」について、１つには融資の円滑化、２つには実質無利子化を行うという方針が打ち出され、さらには、生産数量目標に従って米の生産者を対象にした直接支払交付金、１０アール当たり７,５００円でありますが、基本的に１２月１５日までに年内支払いの交付完了するよう対応することのほか、ＪＡ全農に対しましても早期追加払いの要請などが示されるなど、米価下落への対応を各分野で検討がされているところであります。　市長は、本市の基幹産業は農業であると常々申されておりますが、その農業は水稲を基幹作物として、小麦や大豆などを栽培する土地利用型農業を中心に、水稲と野菜や花きなどを組み合わせた複合経営が多くされる中、米の需給調整対策として、小麦・大豆の二毛作体系が確立をされており、食糧自給力の向上に寄与をされているところであります。　しかしながら、米価下落状況は大規模経営者ほど影響が大きく、今後の農業経営を危惧されておりますし、また、中小規模農家でも経営が成り立つとは思われませんし、高齢化や後継者不足とも重なり、耕作放棄や農地売却など離農者増加を加速するものであると懸念するところでもあります。　そこで、米価下落により大きな影響を受けている米作農家に対する新たな支援策の検討が必要と思われますが、いかがお考えいただいているのか、まずお尋ねをいたします。　次に、集落営農の法人化について、お尋ねをいたします。　米価下落は、より一層の経費削減努力が今後の経営継続に大きなかかわりがあると思います。担い手、大規模経営体などの育成で経営効率を高め競争力のある農業経営者育成と中小規模農業経営者対策が重要と考えております。　現在、市内において農業の担い手としては、認定農業者は９５名、集落営農組織の特定農業団体は１３団体、法人化への移行は２団体、その他の生産法人は７団体という状況でございます。地域農業の推進と農地の保全を図る上で、農業の担い手としての集落営農組織の法人化は、企業経営者の育成をする上で期待がされますが、非常に覚悟をもって取り組まなければならないと思いますが、集落営農の法人化について、今後どのように取り組まれて推進をしようとされておられるのか。　また、担い手育成や集落営農組織の強化策による大規模経営化を推進することとあわせ、効率化による経費削減を図る方策として、組織体ごとの農地集約化の推進も重要な検討課題であると考えますが、御所見をお伺いをいたします。　最後に、担い手・新規就農者への支援について、お尋ねいたします。　本市では、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するため、徹底的な話し合いを通じて一体的な解決をし、持続可能な力強い農業を実現するための「人・農地プラン」が、２５の農業組合と野洲川南流・北流エリアで作成され、担い手となる経営体が位置づけがされたとお聞きをしております。　新規就農者への支援については、平成２４年度からナシ、ブドウの新規就農者に対して「守山市野洲川畑地帯新規就農者育成支援事業補助金」を、翌２５年度には本市の特産品であるモリヤマメロンのブランド力の維持発展を図り、県内有数のメロン産地となり続けるため、モリヤマメロンを生産する新規就農者等に対し、「モリヤマメロン新規就農者育成支援事業費補助金」を創設され、意欲ある青年就農者などへの支援を講じてこられたところでございます。　その実績を踏まえ、さらなる充実が必要と考えますが、担い手の持続的な農業経営の確立と意欲ある新規就農者の人材確保と農業経営の維持に向けた今後の取り組みをどのようにお考えをしておられるのか、都市活性化局長にお尋ねをいたしまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（池田眞二）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　金森修一君　登壇〕 ○都市活性化局長（金森修一）　議員御質問の１点目、米価下落に伴う米作農家に対する新たな支援策の検討について、お答えさせていただきます。　議員仰せのとおり、農業は本市の基幹産業であると位置づける中、平成２６年度産米の概算金が大幅に下落する状況下、稲作農家におかれましては今後の農業経営に大きな不安を抱かれているものと認識しております。　こうした中、本年９月に議会からも国に対しまして「新たな農業・農村政策による農家の不安解消を求める意見書」を提出していただいたことなどから、１１月１４日、農林水産省が当面の資金繰りに対応などの緊急対策を講じることを明らかにしたほか、県においても１１月定例議会で、運転資金に対する補助の補正予算案を上程、さらにＪＡおうみ冨士におかれましても運転資金借入に係る利子助成を初め、購買未収金決済期限の延長、平成２７年度産水稲肥料購入に対する奨励金の支出、共済掛金払込猶予期間の特別延長などの緊急支援策を打ち出されたところでございます。　こうしたことから、国の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策や、ナラシ移行のための円滑化対策、農林漁業セーフティネット資金の金利負担軽減支援、県、ＪＡおうみ冨士の緊急支援について、去る１２月５日、守山市農業再生協議会を通じて情報提供をしたところでございます。　本市といたしましては、まず、国、県、ＪＡおうみ冨士の支援をしっかりと情報提供し、こうした支援を活用していただけるように農家に寄り添った支援を行うとともに、今後、本市独自の実効性のある支援策についても検討を進めてまいりたいと考えている次第でございます。　あわせて、農家の方々と接する機会を捉え、農家の声に傾聴する中、国等への施策に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、御質問２点目の集落営農の法人化推進についてお答え申し上げます。　議員仰せのとおり、現在、本市では９５名の認定農業者、１３の集落営農組織が地域農業の維持・発展に大きく寄与していただいておるところでございます。しかしながら、認定農業者の高齢化および後継者不足が進行する中、現在と同じ経営規模を維持することには今後困難も予想され、後継者の確保や集落営農組織の立ち上げ、さらには法人化を推進することなどが必要と考えております。　平成２３年２月の開発営農組合、平成２６年２月の石田営農組合に引き続いて、今後も本市独自で創設した特定農業団体法人化促進事業補助金の活用を推進してまいるとともに、国の経営体育成支援事業を活用する中、施設整備や農業用機械整備に向けた支援を実施してまいります。　さらに、「人・農地プラン」作成、法人化に向けた勉強会が開催される際には、集落に出向くとともに県農産普及課、ＪＡおうみ冨士と連携し、支援をしてまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の３点目でございます。組織体ごとの農地集約化推進の検討についてお答え申し上げます。　本市では守山市地域農業振興計画において、担い手農家への農地の集積を基本に位置づけ、これまで「人・農地プラン」や今年度から新たに始まりました国の農地中間管理事業を活用する中、担い手農家への農地の集約化を推進してきたところであり、その結果、農地中間管理事業では約２１ヘクタールの農地が担い手に集約される見込みでございます。　今後におきましても、引き続き「人・農地プラン」の作成、見直し、農地中間管理事業の活用等によって、農地の集積・集約化を推進してまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の４点目、担い手の持続可能な農業経営の確立、新規就農者の人材確保および農業経営の維持について、お答え申し上げます。　まず、農業経営を担い手農家にとって持続可能なものとするために、農地の集積・集約化による効率的な営農が必要不可欠であることに加えまして、生産コストの削減が喫緊の課題であり、国においては、１０年間で担い手農家の米生産費４割減を目標に掲げる中、県農産普及課やＪＡおうみ冨士と連携し、その具現化に向けた情報収集に努めるとともに、引き続き国の経営体育成支援事業等を活用する中、規模拡大や効率的な営農に向けた支援をしてまいります。　また、議員仰せのとおり、本市におきましては新規就農者の育成を支援する中、石田営農組合や１経営体がトレーニングハウスを独立し、メロン生産に取り組まれるなど一定の成果が出ております。　今後におきましては、平成２７年３月末で終期を迎える守山市野洲川畑地帯新規就農者育成支援事業について、平成２７年度以降も延長して実施し、安定的な農業経営を支援するほか、経営の不安定な新規就農初期段階から経営が安定するまでの間、最大５年間、年間１５０万円の給付を受けることができる青年就農給付金を活用し、新規就農者の支援をしてまいります。　さらに、新規就農者にとって、高額な農業用機械の導入は大きな負担となることから、支援策について今後、研究してまいりたいと考えております。　このほか、新規就農者の継続的で安定した農業経営を推進するため、営農指導や経営計画の助言を行うことのできる普及指導員の派遣を県に対して引き続き要望してまいりますとともに、県農産普及課、ＪＡおうみ冨士、本市が情報を共有し、連携を密にする中、就農相談から就農までを一体的に支援できる体制づくりを目指してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　９番中野隆三君、よろしいですか。　９番中野隆三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　中野隆三君　登壇〕 ○９番（中野隆三）　ただいまはお答えをいただき、ありがとうございました。　その中で私が１俵で３,０００円ほど下がっていると、こう言いましたが、これを１反当たりに直しますと、かなりの額になってくるわけで、２万５,５００円の減収になってくると。それが先ほど言われましたように大規模農家を育成しようとすると、その影響が非常に大きい。私の友達でも３００反以上経営をされておりますが、その方にいたしますと年間７６０万円余の減収になるわけでございます。　一方で、農産物をつくる機械を購入しようとすると、コンバインで、大型農家ですので大きなものを買われますと１,７００万円を超えるコンバインを買わなければならない。そういうことをお聞きしますと、稲作農家はとりわけ非常に厳しい状況であると思います。　そういう中で、支援をこれから検討していくということでございますが、新聞紙上ではお隣の野洲市さんが早々にその手だてを少し考えられたと。そういう部分も含めて、やはり守山市も積極的に農業支援をやる必要があるんじゃないかなと思いますので、もう一度その辺の部分と、やはり省力化を目指すためには農家の農地の集約化、これは欠かすことができないのではないかなと。　今現在、土地改良が進んでいるところは３反の区画整理が多いわけですが、これを１０反１区画にすれば、それだけやはり経費が少なくなるとか、そういうことが集団化することによってできると考えます。そういうことも課題もありますので、そういう議論をする中で省力化に向けた指導・検討を十分してほしいなと思いますので、そのことについてもできれば考え方を触れていただきたいと思いますし、新規就農者についても１５０万円ということでございますけれども、本当に１５０万円の補助をもらっているときは生活ができるかもわかりませんが、それが外れたら生活ができないということでは何もなりませんので、やはりその５年後には面積がこれぐらいでこれぐらいの農業所得を上げられるんやというところまで、しっかりと支援ができる体制を組み立てる必要があるんじゃないかな。またそのどれぐらいの目標でというものを示して、その後継者に安心を与えるということも必要に思いますが、その辺の所感を含めて再度お尋ねいたします。 ○議長（池田眞二）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　金森修一君　登壇〕 ○都市活性化局長（金森修一）　中野議員の再度の質問の１点目でございます。　守山市独自の実効性のある具体的な内容でございますが、現在、国・県・ＪＡで緊急的な支援策を出されております。また、野洲市におきましても早々に緊急的な支援策を出されております。そうした状況を十分踏まえた中で、農業者、営農組合、あるいは農業組合長様、そしてまた集落営農の方々の御意見を賜る中で、具体的な策を早々につくってまいりたいと考える次第でございます。　次に、集約化の件でございますが、現在、中間管理機構でそれぞれ貸し手、受け手の集約をしております。そうした中で、今現在されている補助に近い部分をマッチングという形で調整しておりますので、そうした中で、近くで大きな土地がつくれていけるかなという思いをしておりますので、そういうような形で今後もマッチングで、そういう形で進めていきたいと思っております。　それと、新規就農者の支援でございますが、非常にお聞きしてますと御苦労をされているところでございます。先ほど言いましたように、３年の新規就農者の助成をさせていただいているんですけれど、もう少し延長させていただいて、新規就農者に対しての支援を継続してまいりたいと考えている次第でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時１０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０１分

　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（池田眞二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１３番下村勳君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　下村　勳君　登壇〕 ○１３番（下村　勳）　ただいま議長の御指名を賜りましたので、私は一般個人質問として３点にわたり一問一答方式により質問をさせていただきます。３年ぶりに質問をさせていただくことになり、いささか緊張しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、核廃絶に向けた守山市としての積極的な取り組みについて、お伺いいたします。　守山市では、１９８８年（昭和６３年）に平和都市宣言を行い、２０１１年（平成２３年）に平和市長会、現在は平和首長会にも加盟しました。また、本市独自の平和を大切にする取り組みとして「平和のよろこび展」や夏季ならびに冬季「平和祈念展」「平和を誓うつどい」などの事業が積極的に行われ、多くの市民が参加されています。　また、市立図書館では平和図書特別コーナーを設けたり、仏教各寺院によって終戦日には平和の鐘が鳴らされたりもします。さらに遺族会においては、戦没者法要や戦地への慰問も実施されており、このような継続的な本市の事業や各種団体の取り組みに、改めて敬意を表するところです。　しかしながら、我が国では集団的自衛権の閣議決定がなされたことによって「再び戦争ができる国になるのではないか」「軍備が増強されるのではないか」といった不安が国民の中に渦巻いています。平和を維持し、二度と戦渦に巻き込まれない。戦争をしないという決意は、日本国憲法第９条の普遍的な精神であります。　しかし、平和を守るために一定の防衛手段は必要であって、日米安保条約を堅持していこうとする考えがある一方で、平和を守るためにこれらを見直して縮小していこうとする意見もあります。この論議については、まとまった方向性や結論が引き出せないのも現実です。　日本は世界で唯一の被爆国であることは周知のとおりです。広島や長崎の悲劇は二度と繰り返してはならないという決意から、非核三原則に関する国会決議が１９７１年（昭和４６年）を皮切りに何度も行われてきました。非核三原則とは、核を持たない、つくらない、持ち込まないといった理念であり、この考えは今日まで脈々と引き継がれています。　しかし、残念ながら核を保有している国が現存しており、毎年と言ってよいほど実験が行われているのも事実です。この核兵器が実際に使用された場合、日本はもとより世界中に甚大な被害を及ぼすことは明白です。しかし現在、アメリカやロシアを初めとする約８カ国が核を保有し、近隣では北朝鮮までもが毎年のように核実験を実施しています。　このような国々に対して日本は、核を保有することへの明確な反対意思を示すと同時に、核実験に対しても中止を求める声明やアピールが各団体や議会、地方自治体によって行われています。　そこで市長にお尋ねします。　核兵器保有や核実験に対して本市としてどのように捉えているのか、まず見解をお示しください。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの下村議員の御質問、核兵器保有と核実験に対する市の考え方について、お答えを申し上げます。　御存じのとおり本市では、恒久平和の実現を願い、非核三原則の堅持、核兵器の廃絶、核戦争防止を求める平和都市宣言を行っております。これまで核実験の禁止と核兵器の破棄を訴えてきたところでございます。核兵器使用による惨禍を再び繰り返してはならず、私も市長就任後、毎年８月６日の「平和を誓うつどい」におきまして核兵器の廃絶と核実験を行ってはならない旨を強く申し上げてきたところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番下村勳君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　下村　勳君　登壇〕 ○１３番（下村　勳）　ただいま御答弁いただきました核兵器使用・保有・実験については、これはおおむねの日本国民が反対しているわけでありまして、もう守山市もそういうようなスタンスでこれからもいくというような御答弁であったように思います。　そこで、平和首長会、以前は「平和市長会」というふうに言っておったんですが、その平和首長会に宮本市長も加盟をされました。この平和首長会はおおむねの理念はこの全地球上から核を廃絶していこうというのがおおむねの理念でありまして、広島市長が会長になられて長崎市長が副会長を務めておられると。そういうような会議であります。　現在、たしか去年の段階で世界で１６０カ国、６,４３５都市が加盟されています。また活動としては、そういう核兵器禁止条約、それの禁止条約の交渉開始を求める市民の署名活動、このようなことにも取り組んでおられます。　そこで市長にお伺いしたいのは、平和首長会への加盟はいいんですが、そこへの参加、市長みずからが行かれたことがあるのか、あるいは代理を立てて参加されたことがあるのか、その実態についてお伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それではただいまの下村議員の平和首長会議の参加について、お答えを申し上げます。　まず、議員御指摘のとおり２０１１年に平和首長会議、当時は平和市長会議でありましたが、ここに参加をさせていただきました。これは本市の行っている平和都市宣言等に鑑みまして判断をさせていただいたものでございます。　この平和首長会議でございますが、総会は４年ごとに開催されるということでありまして、これまで参加はしていない状況でございます。　核兵器廃絶に向けまして各都市と力を合わせて取り組むことは重要であると認識をしておりまして、今後、実際の参加につきましては、県内の加盟自治体の動向も踏まえて考えてまいりたいと、このように考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番下村勳君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　下村　勳君　登壇〕 ○１３番（下村　勳）　参加していないということでありますから、４年に１回ということですから、ぜひ近隣の自治体の動向と言わずに積極的に参加していただければというふうに思います。　この首長会議の理念が、先ほども申しましたようにやっぱり核兵器をとことんなくしていこうという、そういうような目的であります。しかしながら、先ほど私が申し上げたように、核実験が毎年のように行われているという実態もあります。　そういうような核保有国の動きに対して、やはり明確な反対の姿勢といいますか表明をとってもいいんじゃないかと。もっと積極的な表明をしてもいいんじゃないか。例えば抗議声明文を送るというようなこととか、そのようなことも近隣の市町ではやっているところもあります。　そういうようなところ、実際の核実験が行われた場合、本市として積極的な対応を求めたいのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、下村議員ただいまの御質問、核実験が行われた場合の対応についてお答えを申し上げます。　核実験に対しましては、本市が加盟をしております平和首長会議および全国市長会から抗議文、決議文が出されているところでございます。この核兵器廃絶に向けましては、各都市と力を合わせて取り組むこと、このことが大変重要であるというふうに思っておりますので、引き続き、平和首長会議、また全国市長会議を通じて核実験に反対をしてまいりたいと、このように考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番下村勳君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　下村　勳君　登壇〕 ○１３番（下村　勳）　ありがとうございます。　ぜひ積極的に、やっぱりこの守山市としても、こういう行動については明らかに明確に反対するという姿勢を見せていただきたいと思いますし、守山市単独ででも抗議の声明文を出しても私はいいんではないかなというふうに思っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　前回、私どもの会派の國枝議員から、空き家対策についての質問が出されました。全国的にも問題となっており、今後ますます深刻化していくことが予想されます。一言に空き家と言ってもそのケースはさまざまで、建物自体が老朽化し防犯防災上、危険なものから、まだまだそれほど年数もたっておらず十分に利用価値がはかれるものまであります。　ことし７月の総務省の調査では、全国の空き家は８２０万戸となり、総住宅数に占める割合は１３．５％と過去最高を更新しました。このままいくと２０４０年、２６年後には３６％から４０％になると言われ、「お隣は空き家」という時代が近い将来やってくるといっても過言ではありません。　今、それぞれの自治体でさまざまな取り組みがなされています。先般、我が会派で訪れた富山県氷見市においては、空き家対策として人口減少問題とも絡めて「空き家情報バンク」を設置し、子育て世代が安価で購入でき、定住できるような仕組みを構築されていました。　空き家の持ち主、いわゆる貸し手側と借り手側のマッチングの問題や、空き家の所有者の特定に時間がかかるなど課題がまだ多いとしながらも、積極的な自治体の姿勢がうかがえました。　そこで副市長に御質問いたします。　本市の空き家の数と空き家率について明らかにしてください。また、空き家の有効活用の実態や市や自治会に寄せられている苦情についてお聞かせください。 ○議長（池田眞二）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　秋山新治君　登壇〕 ○副市長（秋山新治）　下村議員の御質問の空き家の有効活用について、本市の空き家の数と空き家率、有効活用の実態について、お答えを申し上げます。　空き家は、老朽化等による適正な管理が行われていない空き家から、それに至らない住むことができる空き家がございます。適正な管理が行われていない空き家等については、去る１１月２６日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、今後その詳細については政令で定められることとなっております。　不適正な管理の空き家等については、特別措置法で調査や立ち入り権、さらには助言、指導等を行うことができることとなっております。なお、法に伴う空き家等の対策計画の策定につきましては、今後、調査・研究を進める中で検討をしてまいりたいと考えております。　また、空き家となる要因は、相続問題の放置による所有関係の複雑化、所有者の心理的、経済的、土地利用の制約などさまざまございますし、議員仰せのとおり、全国的な人口減少に伴い空き家の発生が増加している傾向にもあります。　このようなことから、議員が御視察された富山県氷見市のように、人口減少の解消施策として、定住促進の空き家情報バンク制度を設け、リフォームの実施に伴う助成制度も実施をされておられます。また県内におきましても、高島市、日野町が定住促進のため、空き家紹介システム、情報登録等の仕組みの制度を設けられておられます。　まず、御質問１点目の守山市の空き家の数と空き家率でございますが、平成２０年度住宅・土地統計調査の守山市の空き家数、これは一般住宅でございますが、１,２２０戸、４．３％の空き家率でございます。なお平成２５年度の調査につきましては、現在、速報値が公表されまして、滋賀県では空き家数が３万５,７００戸、その率は５．９％となっておりまして、前回の平成２０年度の調査結果と比較いたしますと、空き家戸数では４００戸が増加しておりますものの空き家率的には０．３％減少しているという状況でございます。なお、守山市の数値につきましては、速報値でございますので公表はされておりません。　次に、空き家の有効活用の実態、また市や自治会に寄せられている苦情についてでございますが、有効活用につきましては、現在のところ市街化調整区域の大きな土地での空き家を利用したい旨の御相談が市のほうに寄せられております。　また、空き家等に対する苦情につきましては、前回の議会でも御答弁申し上げましたが、空き家だけでございますと平成２５年度では１件、本年度は現在４件でございます。いずれも空き家の敷地に繁茂する草木の苦情でございます。　なお、空き家等に係る危険建築物は、この３年間で２件ございましたが、その管理について指導等させていただく中で２件とも撤去されてるという状況でございます。　以上、答弁でございます。 ○議長（池田眞二）　１３番下村勳君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　下村　勳君　登壇〕 ○１３番（下村　勳）　今、御答弁ありましたように、本市の場合は他市、あるいは全国的に比べてもまだ空き家率はそれほど深刻でもないというようなように理解をいたしました。　本市の場合、人口がふえているというような状況でありますが、よくよく見ると、いわゆる旧集落においては高齢化率が進んでおる。そこからまた、いわゆるそこが空き家になるというようなケースがふえているのが実態であります。　そういうようなことから、自治会に寄せられる「草木が茂って何とかしてほしい」というような苦情等も出てきているんだろうと思います。このような状況は、恐らく、あるいはもう間違いなくと言っていいほど進んでくると私どもは考えております。そういうようなことに対して、もっと具体的な施策といいますか、そのようなことは何か考えておられるのでしょうか。 ○議長（池田眞二）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　秋山新治君　登壇〕 ○副市長（秋山新治）　空き家に関して、市独自の対策についてでございます。平成２０年度に策定をいたしました住生活基本計画では、いわゆる市街地近郊にお住みをされておられて広過ぎる住宅等をお持ちの高齢者世帯が、いわゆる適切な広さで利便性のよい市街地へ、ゆとりのある住宅を希望する、いわゆる子育て世帯の方が市街地近郊への住みかえを行う住みかえ制度、いわゆる「住み替えマッチングシステム」と言ってるんですけれども、その方策、あり方を検討していくというようにいたしております。　この制度を検討するにあたりまして、高齢化が進みつつあります市街地近郊の５つの団地を対象に机上調査を行ったところでございます。結果的にはまだまだ定住志向の傾向があり、空き家が発生する状況にはございません。この住み替えマッチングシステムは空き家対策の一つと考えておりますことから、今後、他市の施策も含め、民間との連携を含む中で本市に合った制度を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１３番下村勳君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　下村　勳君　登壇〕 ○１３番（下村　勳）　今、御答弁ありましたように、住み替えマッチングシステム、いわゆるこれになられると「もう広い場所じゃなくてもっとコンパクトなところ、部屋に住みたい」あるいは「そういう買い物とか病院とかそういうところが近くにあるところがいい」ということを望まれるケース、また若者世代については、もっと広い場所が欲しいというような、そういうような希望があるということから、その辺をうまくマッチングして、そういう施策を進めていくということに関して、私どもは大いに結構かと思います。ぜひそういうような仕組みも積極的に考えていっていただきたいというふうに思います。　ただ、今現在、実際に空き家も出てきているところがあるんですが、今、結構、社会的な問題になっているいわゆる高齢者や子どもたちの居場所づくり、もっとたくさん集まっていただいて、あるいは少人数でもいいんですが、そういう場所、自治会館等でもやっておられるんですが、そういう空き家を活用しながら、そういう人たちの居場所づくりみたいなものも進めていってはどうかと思うんですけれども、その辺に関するお考えはいかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　秋山新治君　登壇〕 ○副市長（秋山新治）　空き家を有効活用した中で、老人や子どもたちの居場所づくりをしてはどうかという質問でございます。　調整区域での今おっしゃっていただいているのは大きな土地に大きな空き家があいてるということの再利用ということでございます。ごらんのとおりいろいろと都市計画法なり建築基準法でいろんな制約がございます。そうしたことをクリアするならば、一定そういうことも可能でございます。　いわゆる児童福祉法によります保育ママについても、都市計画法の許可メニューにはございますし、あとは建築基準法の一定のルールを守っていただければできる。また、いわゆる介護保険でいうグループホーム等もできてまいりますので、そういう形で一定の法の中で、制度の中で認める範疇はできるものと考えております。　そういう人がいかに有効活用をしていくかというところがあろうと思いますので、その施策的にそういうものに対するどのような支援ができるかというのも、今後は検討課題だというように認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１３番下村勳君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　下村　勳君　登壇〕 ○１３番（下村　勳）　ぜひこのような空き家を有効に生かすことによって、いろんな財源の問題もかなり低くて済むというような、そういうようなこともぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それでは最後の質問に移ります。　障がいのある人は、その種別や程度によって障害３区分と言われる身体・知的・精神に分かれ、１級から６級までに判定を受けられています。さまざまな支援やサービスを受けることによって、療育や保育、教育、就労、日常生活を有意義に送ることができます。　ところが、その方が６５歳になると介護保険サービスが優先とされて、今まで受けていた障がい者としての福祉サービスからの移行が必要というふうに聞き及んでいます。　そこで健康福祉部理事にお尋ねいたします。　障がいのある方が介護保険サービスに移行される場合のメリット、また反対にデメリットについて明らかにしてください。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕 ○健康福祉部理事（木村芳次）　それでは、下村議員の認定障がい者の介護保険制度への移行についての御質問にお答えいたします。　議員仰せのとおり、障がいのある方も６５歳からは基本的には保険サービスを優先して受けていただくことになっております。しかし、サービス内容や機能から、介護保険サービスには相当するものがなく、障害福祉サービス固有のものと認められるものにつきましては、引き続き障害福祉サービスの利用が可能でございます。

　そこで、議員御質問の１点目、障がいのある方が介護保険サービスに移行される場合のメリット、デメリットでございます。　まず、メリットといたしましては、１つ目として障害福祉サービスに比べまして介護保険サービスは事業所数が多いことから、通所や入所の選択肢が広がることが挙げられます。また２つ目といたしましては、同世代の方と過ごしたり交流したりする機会がふえることが考えられます。　一方、デメリットといたしましては、１つ目として、介護保険では介護度に応じた介護サービス量の制限がございますことから、従来と同じ量のサービスを受けられない場合があることが挙げられます。　また２つ目といたしましては、これまでなれ親しんできた事業所から新たな事業所に移ることに対する不安や戸惑いが生じるおそれがあることが考えられます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番下村勳君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　下村　勳君　登壇〕 ○１３番（下村　勳）　今の御答弁では、やはり介護保険制度というのは、一定、国全体の制度ということで、今の障害福祉サービスに比べて、やや使える頻度、それからそういうサービスを受けられる場所が多いという点でメリットがあるというような御答弁やったと思います。　確かにそういうことから比較しますと、まだまだ障害者福祉というのは介護のほうに比べて立ちおくれているのかなというような感想を持ちました。　そういいながら、どちらでも使えますよというような御答弁やったんですが、今いろんな障がいのある方の不安ということを聞いてる中に、実際、障害サービス事業所にずっと何十年も通われていると。ところが６５歳になったらもう終わりですと。あなたは介護保険サービスにもう適用されるからもうそこはやめてくださいと。高齢者のほうに通って変えてくださいというようなことを言われるんじゃないかなというような心配、懸念をされている方、あるいは御家族がたくさんいらっしゃると聞いています。　その辺について、もう一度、再度お尋ねしますが、特に通所サービス利用をされている場合、本人や家族の希望は尊重されるのかどうかという点についてお尋ねいたします。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕 ○健康福祉部理事（木村芳次）　それでは今の２点目の通所サービスを利用されている場合、本人や家族の希望は尊重されているのかについて、お答え申し上げます。　先ほど説明申し上げましたように、原則として介護保険サービスが優先はされますものの、就労移行支援、あるいは就労継続支援Ａ型、Ｂ型と言われる、いわゆる介護保険サービスに相当するものがないもの、障害福祉固有のサービスにつきましては、引き続き御利用いただけるものとなっております。　また、日中を施設で過ごします、いわゆる「生活介護」と言われるものですけれども、これと同様の介護保険でいいますデイサービスのほうを希望される場合ですけれども、利用を希望される方の心身の状況等を考慮した中で対応していきますので、一律に介護保険制度を優先させるということはしておりません。　本市では、通所サービスに限らず介護保険サービスへ移行する際には、本人、家族の御意向をお聞きして、例えばホームヘルパーの利用にあたりましては、障害福祉サービスと介護保険サービスを同時に実施をしている法人を利用する場合などは、同じヘルパーに引き続き担当をしていただけるよう、そういった形で不安が少しでも軽減されるよう配慮しながら実施をしております。　また、市が主体となりまして障害福祉サービス事業所、また介護保険サービス事業所、ケアマネジャー事業所等からなります調整会議を開催をいたしまして、本人や御家族のサービスの移行に伴います不安を軽減し、スムーズに移行が図れるよう努めております。　今後、高齢化が進展する中で、障がいのある方の高齢化もますます進んでいくものと認識しております。そうした中で現在策定中の「もりやま障害福祉プラン２０１５」におきましても、障がいのある方の高齢化への対応は大変重要な対策として位置づけをしております。　そうしたことから、今後も介護保険部署と連携を図りながら事業所への情報提供、また制度間調整等の支援を行う中で、本人や家族の希望を尊重しながら円滑なサービスの移行を図ってまいりたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１３番下村勳君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　下村　勳君　登壇〕 ○１３番（下村　勳）　大変明快な御答弁、ありがとうございます。　いずれにしましても、そういう障がいのある方が６５歳以上になられた場合であっても、強制的に介護保険サービスに移行させるということは絶対ないというようなことですから、そういうようなことは大変御本人にとっても御家族の方にとってもありがたいことやと思います。　いずれにしましても、これからそういう方が高齢化される。あるいは高齢者の方がどんどんふえていくと。今、見てますと本当に少ない職員の中でやっていただいているというようなこともあって、苦労も大変やと思いますが、ぜひその辺のスタッフの人員のことも含めて、充実していくようなことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　１４番奥野真弓さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　奥野真弓君　登壇〕 ○１４番（奥野真弓）　ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問２点を一問一答方式において質問いたします。　去る１１月２１日、突然衆議院が解散され、１２月２日に公示された師走選挙は中盤に差しかかっています。今回の選挙は争点がないと言われていますが、争点は有権者一人一人の中にあると言えます。みずからの思いを候補者に託し、権利を放棄することなく皆が投票し、思いが届く選挙となるようにと願っています。　この選挙に、我がネットワーク未来の仲間が立候補し、今このときも寒風の中、他の候補者と同様に思いを訴えて走り回っています。しかし、守山市議会議員として任期途中の辞職は、選んでいただいた市民の皆様、議員の皆様、行政の皆様に多大な御迷惑をおかけすることとなりました。このことにつきましては何とぞ御理解いただきたいと思います。　３年余りの間、ともに問題に向かい合い、考え、議論する中で学ばせていただき育てていただきました。ネットワーク未来を代表して、心からのおわびを申し上げますとともに、感謝申し上げます。ありがとうございました。　それでは、質問に入らせていただきます。　１点目の質問は、環境施設保全に配慮したゼロ・ウェイスト等の取り組みについてであります。　守山市にとって最重要課題である環境施設の更新は、我々市民にとっても必要不可欠な施設であり、市民全体で考えなければならない大きな問題であります。今夏７月１８日、市長は、現環境センター敷地を新しい環境施設の建設候補地とすることを臨時議会で表明されました。我々議員も賛同する旨の決議をいたしました。　現環境センターの運営に対し、御理解と御協力をいただいてきた地元の地域の方々に、再度のお願いをすることに対し、これまでの感謝は言うに及ばず、市民一人一人がいま一度、みずからのこととして捉え、何ができるのか考えなければならないと思います。そのためにゼロ・ウェイストの取り組みが参考になると思います。　ゼロ・ウェイストとは決められた日に、決められた方法で、ごみを正しく分別して出すのは当然ですが、燃やして埋めるごみを減らすことではなく、ごみそのものを出さないようにする取り組みのことを言います。守山市においても早くから、できるだけ必要最小限で使うリデュース、できるだけ再利用するリユース、再資源化するリサイクルの３Ｒ（スリーアール）を実施されてきました。　可燃物ごみの約半分を占める生ごみの処理については、さまざまな取り組みをされています。特に平成２５年４月には、生ごみのさらなる減量を目的として、生ごみ処理機の助成を２分の１に引き上げられました。補助費用の上限は自然発酵式生ごみ処理機は１世帯に１台３,０００円まで。機械式生ごみ処理機は１世帯に１台３万円まで。簡易式生ごみ処理バケツは１世帯に３台まで１台１,０００円です。費用助成の増額により申し込みはどのようにふえたのでしょうか。　特に費用の高額な機械式生ごみ処理機がふえたのなら、確実なごみ減量につながっていると思いますが、その費用対効果についてはどうであったと環境生活部長は考えておられるでしょうか。 ○議長（池田眞二）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　井入秀一君　登壇〕 ○環境生活部長（井入秀一）　それでは、生ごみ処理機購入費用助成事業の助成額の引き上げによる効果についての御質問にお答えをいたします。　本市では、平成４年７月から、ごみの減量化対策の一つとして、家庭の台所等から出る生ごみの家庭処理を推進するため、生ごみ処理機の購入に対する助成を開始し、平成２５年４月には、環境センターの焼却炉の負担軽減のために、助成額の引き上げを図り、家庭から排出される生ごみの排出量を抑制し、さらなるごみの減量化を推進しているところでございます。　生ごみ処理機の費用助成の増額による申し込みですが、自然発酵式は、制度拡充する前の平成２４年度の１５件に対しまして平成２５年度には１０件の申し込み、機械式は、改正前の２６件に対しまして改正後には７４件の申し込み、そして、簡易式生ごみ処理バケツは、改正前の６件に対しまして改正後は１４件の申し込みとなり、結果、費用助成の拡充による機械式生ごみ処理機の申し込み数が２．８倍に増加したところでございます。　このことから判断いたしますと、助成額を拡大したことにより、生ごみ処理機の購入が促進をされ、その結果、家庭から出されるごみの排出量が、年間約８,２００キログラム削減できたものと判断しております。　今後も、生ごみ処理機を普及させる上では、広く市民にこの助成制度をＰＲしていくことが重要でありますが、購入された各家庭におかれましても、これまで以上に生ごみの分別を意識的に行っていただき、生ごみ処理機の利用の促進を図られますことが、助成による効果を高めることにつながるものと考えております。　答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１４番奥野真弓さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　奥野真弓君　登壇〕 ○１４番（奥野真弓）　ありがとうございます。　答弁いただきましたように、やはり助成の増額がごみ減量にはつながっていると思います。しかし、特にふえました機械式ごみ処理機。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 ○１４番（奥野真弓）　これは一例ですけれども、機械式ごみ処理機、このように大変コンパクトでここが３６．５センチの２７センチ、本当に小さくて台所においてもそう邪魔になりません。しかも、においもほとんどしませんし、２キロぐらい入れても約７分の１が容量として少なくなるということが書かれております。しかし３０円程度の電気代がかかり、常に電気を使うわけですね。新しいこういったものはいろんな機能もよくなっておりまして、ソフト機能といって、あと有機肥料として使えるような機能にはなってるんですけど、もう昔のもう少し古いタイプであれば全く乾燥だけして、堆肥や肥料とかそういうようなことにはリサイクルできないような仕組みになっています。　この有機肥料でさえ自分の家にプランターがあったりとか畑があれば有効利用できますけれども、そういうのがなければ結局ごみになって出てしまいます。ということは環境に優しいゼロ・ウェイストの考えに当たらないのではないかなというふうに思っております。　また、この費用助成が１台３万円かかります。例えばもしマンションでいきまして１棟１００件、２００件が全てを助成を希望されたとするならば、これはやはり財源としては大きな問題が出るのではないかなというふうに考えられます。　それで、守山市としても生ごみの有効な活用として期待できる取り組みと思われるネオ・ベラヴィータ守山自治会の取り組みとして、その地域に大型生ごみ処理機を実験的に設置されました。その取り組みとしては成果はどうだったんでしょうか。ゼロ・ウェイストな取り組みとして成功されたと思われるならば、今後も他の自治会にどのように広げようと考えておられるのでしょうか。 ○議長（池田眞二）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　井入秀一君　登壇〕 ○環境生活部長（井入秀一）　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。　議員おっしゃるように、機械式の生ごみ処理機ですけれども、培養式の生ごみを堆肥にしていくタイプと、それから乾燥式の電気の熱によって乾燥させて生ごみ特有の体積でありますとか重量、これを減らすタイプの２つに分かれます。　機械式は手軽に利用ができるメリットがありますが、どうしても電気代などかかるデメリットがございます。それぞれ処理方式など一長一短ございますので、機械の特性を市民の皆さんに啓発する中、市民の皆さんのライフスタイルに応じた、あるいは家屋の状況に応じた機械式でありますとか自然発酵式でありますとか、あるいは簡易式のバケツ式でありますとか、その辺を選択願えればなと、そのように考えております。　また２点目の、このまま助成制度を継続しますと財政負担にもというようなことの御意見だったと思います。おっしゃるとおりでございます。今後、伸びていきますと市の負担増につながることはあるのですが、今後、機械式の生ごみ処理機の購入者が伸び続けるということになった場合、市の財政状況も考慮した上で、その助成率でありますとか助成の金額の限度額、それの見直しを図るなどして、状況に応じて対応してまいりたいと考えているところでございます。　３点目の大型生ごみ処理機のネオ・ベラヴィータ守山自治会さんの件ですが、そちらはモデル事業として実施をしていただいております。平成２５年度に各自治会へ公募をいたしまして、選考の結果、ネオ・ベラヴィータ守山自治会に決定をさせていただき、現在さらなるごみの減量化に向けまして取り組んでいただいているところであります。　このモデル事業でございますけれども、平成２５年９月に大型生ごみ処理機を設置をして１年が経過したところであります。現在１日当たり平均１０名の方が利用されまして１回当たりの平均投入量、これが１キログラムとなっております。　設置当初からいたしますと利用する方が増加をしまして、また生ごみからできました堆肥ですけれども、利用しやすいように袋詰めなどにしていただいております。また、この堆肥を利用した作物は育ちもよく、また味もいいというように大変好評であるとお聞きしているところでございます。　さらに利用者を拡大するために、自治会と行政が本年１０月でしたが、生ごみの発生抑制とリサイクルシステムを先進的に取り組んでおられます三重県鳥羽市のリサイクルパークに視察を行いました。自治会とされましては、先進地の事例を参考に、利用者への特典を付与することで利用拡大につなげていくこと、これを現在検討されております。　今後につきましては設置自治会の協力を得る中で、このモデル事業の５年間の成果を検証した上で、そのほかの自治会への拡大につなげてまいりたいと、このように考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１４番奥野真弓さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　奥野真弓君　登壇〕 ○１４番（奥野真弓）　取り組みとしてはそんなにたくさん拡大はしてないかなというふうに思います。なかなか自分ところの家のごみを持っていってするというのが、やっぱり抵抗もあるのではないかなということも考えられます。　それで、守山市としてはこの段ボールコンポストを勧めて講習などをされて、そういう取り組みもされていたと思うんですね。それは家庭でできる、いわゆる機械を使わない生ごみの処理の仕方なんですけれども、この講習会をされてその成果はいかがだったんでしょうか。ふえたのでしょうか。そのことによって、またごみの減量がどのように図られたんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（池田眞二）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　井入秀一君　登壇〕 ○環境生活部長（井入秀一）　段ボールコンポストの実践講習会でございます。こちら講習会につきましても、家庭から排出される生ごみの排出量を抑制をしまして、さらなるごみの減量化を推進することを目的としまして、平成２４年度から実施をしているところであります。この平成２６年度まで３年間で１６回開催をいたしまして、延べ３１０人の市民の皆様に御参加をいただいているものでございます。　お尋ねの講習会を実施したことによる成果についてでありますが、平成２４年度に講習会を受講された方へのアンケートを実施をしました。そのアンケートの調査によりますと、約８割の方が焼却ごみの排出回数、それが減少したと回答されております。また約９割の方が焼却ごみの排出量自体が減少したと回答されております。これらのことから各家庭におきまして、さらなるごみの減量化が図られたものと判断をいたしております。　また、この段ボールコンポストによるごみの減量化につきましては、各家庭において市民が主体的に取り組まれること、その取り組まれることによってその成果があらわれるものと認識をいたしております。今後も広く普及していくよう講習会を継続的に開催してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　１４番奥野真弓さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　奥野真弓君　登壇〕 ○１４番（奥野真弓）　今お答えいただきましたように、３年間で１６回開催していただいて３１０人の市民の方が参加されて、ごみの減量に非常に有効だったと思われるんですけれども、これを継続してできるような方策が、守山ではとられてないような気がするんです。　つい先ごろ金沢のほうへ視察に行かせていただいたときには、こういったようなことができるキットが売ってるんですね。土とそれから段ボールがもうセットになって、いつでも買えていつでもできるような、そういうふうなことがされてるんです。やはり家でなかなかそのセットがつくれないと思うんですね。そういうのが土であったり段ボールであったりが手軽に手に入るような取り組みというのが、誰でも簡単に始められるというのが、やはり大変有効ではないかなというふうに思うんです。　そして、これがつくった段ボールコンポストですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 ○１４番（奥野真弓）　これを生ごみリサイクル循環システムへ応用されて「ベジタくる〜ん」という取り組みをされているんです。これ、どういうことかというと、家庭から出た段ボールコンポスト１箱がＪＡに持っていきますと５ポイントというポイントがもらえて５００円相当のＪＡの商品と交換できるということをされているんです。　だから自分がつくったのが、そうして有効に、また次おいしい野菜ができるような仕組みになる。そういう取り組みがされている。自分ところでつくったものを家庭菜園で使ったり、ベランダで使ったりしてもいいんですけれども、そういうような「ベジタくる〜ん」、サイクルができるようなことが大きくされているんですね。　そうすると、せっかくつくったものをどうしようかというのが、また野菜にかわって、そのおいしくできた野菜を自分が購入することができる。なおかつ電気式でできた堆肥も１キロ当たり１ポイントで交換できるというふうになって、もう本当にごみにならない。そういうふうな取り組みをされているんです。やっぱりそういった取り組みもぜひ研究していただけたらなというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 ○１４番（奥野真弓）　それからもう少し、ほかのところでの取り組みなんですけれども、段ボールコンポストではなくて、これは「ベランダdeキエーロ」というような、こんな取り組みなんですけど、同じ段ボールではなくもう少し大きいもので、これ一度、ゼロ・ウェイストを志す神奈川県葉山町の松本さん御夫婦が考案された土の中のバクテリアに、生ごみを分解してもらうだけの本当にシンプルな仕組み、もう本当に段ボールコンポストと同じ、ただ大きいだけで。これ１台２万４,０００円なんですけれども、土を使ったら補充するだけのほとんどランニングコストがゼロ円という取り組みなんです。　神奈川県ではほかに、逗子市、鎌倉市、横須賀市、それから寒川町、東京都国立市、熊本県水俣市などでも取り組みを始めておられます。　例えばこの木なんかでも、滋賀県の間伐材を使ったりすると、また授産施設などでプラスアルファの取り組みもできる。つくって売るようなプラスアルファの取り組みもできるのではないかなというふうに思います。　ほかにも他市のいろんな、それからこの今、ごみのカレンダーがありますね、あれなかなか置いといて忘れたりするところなんですけど、こういうふうなメールで「ごみゼロドットコム」といって、メールを自分で登録しておきますと「いつごみやったかな」と忘れたときに、ぱっと画面で見ることができるんですね、「自分とこの地域はこんなごみの出し方したらいいんや」って。そういうふうな新しい取り組みも、これからの時代には必要ではないかなと、そういう取り組みも有用ではないかなというふうに思っております。　私たちがこうしたいろんなできること、楽しんでごみを有効に変える。できるだけごみにならないように、全て有効に使い切れるというような方法というのは、いろんなことが考えられると思うんです。それをやっぱり１つだけ、これだけではなくて、いろいろ研究していって皆さんに協力していただくことがとても大事だと思うんですが、どのように思われるでしょうか。 ○議長（池田眞二）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　井入秀一君　登壇〕 ○環境生活部長（井入秀一）　たくさんの御紹介をしていただきました。ありがとうございます。　一番最初の段ボールコンポストですが、この間、議員さんが視察に行かれまして、現物をごみ減量推進課のほうにいただきました。今、実証実験をしているところでございます。　またそのほかの事案につきましても御紹介をいただきました。今、行っております段ボールコンポストの講習会に活用ができないか、資料等もいただきながら研究し、対応できるかどうかの検討に入りたいと思います。　また、おっしゃるように生ごみのリサイクル循環システム、これはすごいことだと思います。有効な方法と、今、感想を持たせていただきました。まず調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（池田眞二）　１４番奥野真弓さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　奥野真弓君　登壇〕 ○１４番（奥野真弓）　私たちがまだまだ本当にできることはたくさんあると思います。そして協力していくことが、やはり環境問題に対する認識であったりとか、環境施設に対する皆さんの認識であったりとか広めることになると思いますので、ぜひ一層の取り組みを、自分も含めて進めていかなければならないと思いますし、市としても取り組んでいかなければならないと思っております。　以上でこの質問は終わります。次に、質問の２点目です。　子宮頸がん検診とＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査併用検診の検査費用の助成と、検診受診率向上についての取り組みについて、質問いたします。　御存じのように、子宮頸がんの予防に効果があるとされて取り組みが進められていましたＨＰＶ予防ワクチンは、ワクチン接種後に重い痛みなどの副作用が多く出たことにより、平成２５年６月１４日、厚生労働省から予防ワクチンの接種を積極的に推奨すべきでないとの勧告が出されました。予防ワクチンが勧められることにより子宮頸がん検診の受診率が下がるのではと懸念されていました。　守山市においても子宮頸がん検診の対象者は２０歳以上の女性で、受診間隔は２年に１回で無料クーポンの制度もありましたが、他のがん検診に比べて受診率はまだ高いように伺っておりますが、受診状況はいかがでしょうか。健康福祉部理事にお尋ねいたします。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕 ○健康福祉部理事（木村芳次）　それでは、奥野議員御質問の１点目について、お答えをいたします。　本市では、がんを早期発見し、適切な治療を行うことでがんによる死亡を減少させるため、子宮頸がん検診を初めとする各種がん検診を実施しております。　子宮頸がん検診の平成２５年度におけます受診者は２,２８３人で、受診率は２９．９％と、他のがん検診より受診率は高く、県平均を上回っておるところでございます。　検診の受診を促進するため、平成２１年度から平成２５年度におきまして、対象者のうち２０歳から４０歳までを５歳きざみで検診が無料となるクーポンを発行してまいりました。今年度におきましては、２０歳の到達者に無料クーポンを配付するとともに、過去５年間におけます無料クーポン未利用者に対しましてクーポンを再発行し、受診率向上を目指した取り組みをしているところでございます。　なお、平成２５年度の無料クーポン利用者は５８８人で、利用率は２１．８％でございます。平成２１年度から無料クーポンを導入したことにより、受診率は約１０％程度上昇しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１４番奥野真弓さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　奥野真弓君　登壇〕 ○１４番（奥野真弓）　ありがとうございます。　確かにお聞きいたしますと、ほかのがん検診に比べまして守山市の子宮頸がん検診の受診率は高いように思われますけれども、国立がんセンターの対策情報によりますと、１年間に約１万５,０００人が罹患し、約３,５００人の女性が子宮頸がんで死亡し、罹患のピーク年齢は３０歳代と言われておりますけれども、性交渉経験の若年齢化により罹患の若年化が急速に進んでいると言われています。　子宮頸がん検診を経験した人なら誰しも女性の方は、男性の方はちょっとあれなんですけど、たびたび受けたくない検診なんです。それで、もし同じ方法であるけれどもこのＨＰＶ併用検診により、がんの発見精度が向上し、受診間隔が延長されるなら受診率も上がると思われるんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕 ○健康福祉部理事（木村芳次）　それでは、ただいまの御質問についてお答えをいたします。　現在、本市の子宮頸がん検診は、国の指針に基づきまして、いわゆる細胞診検査を実施をしております。議員仰せのＨＰＶ検査併用検診は日本産婦人科医会において、細胞診に加えて子宮頸がんの原因でありますヒトパピローマウイルスの感染の有無を調べることで、がんになる前の状態、いわゆる「異形成」と言いますけれども、これを発見するのに効果があると推奨をしているものでございます。先ほど議員からございましたように、同じ検体で同時に検査ができるということ、また異常がなければ受診の間隔を延ばすことができると言われております。　がん検診には「対策型検診」そして「任意型検診」という２種類がございます。行政が行いますがん検診は、市におけますがん死亡率を減少させることを目的とした「対策型検診」と呼ばれるものでございまして、国の指針に基づいて実施をしておりますので、今、御提案の任意型検診とは異なっております。　議員仰せのＨＰＶ検査併用検診は、子宮頸がんでの死亡率減少の効果の有無を判断する証拠がまだ不十分であるということ、また過剰診断などにより不利益も指摘されていることから、実施していくためには課題も多いと考えております。　現在、国では平成２５年度からＨＰＶ検査の有効性に関する研究が進められております。国における最適な子宮頸がん検診の方法、またそのあり方を科学的根拠に基づいて検証されているところでございます。　議員仰せの「がんの発見精度が向上し受診間隔が延長されるのであれば受診率も上がるのではないか」という提案でございますが、これに関しましては、一部の先進自治体の事例によりますと受診率が向上したということも聞き及んではおりますけれども、まだまだ実施年数も浅いため一概に判断することができないものと今現在は考えております。　今後、国の動向を注視した中で導入の判断はしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１４番奥野真弓さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　奥野真弓君　登壇〕 ○１４番（奥野真弓）　ありがとうございます。　確かにおっしゃるように、まだ確立もされておりませんし、本来ならば国でやる、県でやることかもしれませんけれども、このように、本当にがんになってしまうからじゃなくて、がんになる前に見つけられるということは非常に有効なやっぱり検査であると思うんですね。　しかも、今言いましたように、この検体をとったのを普通先ほど言われたようにスライド式で調べるだけなんですけど、同じ検体を使って調べることができる。１回でこの検査が２つできる。そしてなおかつ非常に検診の精度が上がる。他市でもかなりそういう意味ではもう進んでいる。いろんなところでそういう実験がされている。費用対効果も出ているということも報告されています。　例えば今現在、予算化に向けていろいろ検討されているところですけれども、来年度予算に例えばこの費用の助成を組み入れたとすると、守山市における予算がどのようになるんでしょうか。今までの守山市における平成２５年度の子宮頸がん検診の対象者人数と予算額、実際に受診された人数と決算額。平成２６年度の予算額と現在までの受診の状況はいかがだったでしょうか。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕 ○健康福祉部理事（木村芳次）　それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。　平成２５年度の子宮頸がん検診の対象者は１万５,３００人で、うち受診者は２,２８３人、受診率は２９．９％でございます。　予算額につきましては２,１０２万６,０００円、決算額は約１,６３５万円余でございます。また平成２６年度の予算額でございますが２,１２９万４,０００円、また、現在までの受診者数は１,４２６人といった状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１４番奥野真弓さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　奥野真弓君　登壇〕 ○１４番（奥野真弓）　確かにこの方たちが全部受けられるとなると、費用としてはかなりの額になると思うんですけれども、２０１３年度１０月の子宮頸がん征圧をめざす専門家会議資料によると、こういったことを既に始めておられるのは１１５自治体、約６．４％がＨＰＶ併用検診を実施されています。　守山市においても非常に予算額は大きくなるんですけれども、他市のやはりこういった事例を参考にしていただいて、もし本当に有効であるのならば、国である県であるというまでに守山市でもぜひ、ここから発信していって、有効であれば少しでもそういうがんになるまでに防ぐことができる、守ることができるという、そういう手だてをぜひ考えていただきたいなというふうには思っております。　子宮頸がん検診だけではなくて、がん検診に向けた受診率を上げる向上の取り組みというのが本当に大事であると思います。午前中に澁谷議員が質問されましたけれども、自分自身の体は自分自身で守るということが、もう自然な形で学べるように、やはり小さいころからの教育というものも本当に有効で大事であると思います。　そういった観点から、ぜひそういうことも守山市では推奨していただいて行っていただきたいなというふうに思います。できるだけそういったことで私たちの体が守れるように、また市もそういうことが協力できるように考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕 ○健康福祉部理事（木村芳次）　それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。　このＨＰＶ検査を併用した全額の助成をした場合の試算でございますけれども、追加予算といたしましては約３,２００万円となります。議員仰せのとおり、対象者を限定するといったような工夫等も考えますと、もう少し減少するのではないかと思われます。　しかしながら、先ほど議員のほうからもございました、少しでもそういったがんが防げるのであればということでございますけれども、先ほど申し上げました、まだまだ十分な検証ができていないということ、また過剰によるそういったことで逆に不利益が利用者にも向けられるといった懸念もあります。　そういった中で、現在、国において研究が進められておりますので、費用の一部助成を含めまして、今後、国の動きをしっかりと見きわめた中で、実施については判断をしてまいりたいと、このように考えております。　また、がん検診の受診率の向上に向けた取り組みについてですけれども、これまでから広報、あるいはホームページ、出前講座、学区民のつどいなど、あらゆる機会を通して正しい知識の普及啓発を行ってまいりました。今後におきましても、より一層、受診者が拡大をしていきますように、そういった取り組みを進めてまいりたいと思っております。　なお、最後に御指摘いただきました若年の方のがんもふえております。教育が重要だといったそういったこともございます。そういう意味では、この子宮頸がんの発症につきましても、若年化が言われております。そういったことから、教育委員会とも十分な連携を図る中で、若年層へのがん教育の強化をした中で、正しい知識の普及、そして受診率の向上を図ってまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１４番奥野真弓さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　奥野真弓君　登壇〕 ○１４番（奥野真弓）　本当に私たちのできること、そして市ができること、また研究していただくこと、これはやっぱりお医者さん、医療学会ともやはり連携して研究していく。意見も聞いていただく。そしてできるだけ体が守れるように、未来にとっても新しい、その命を守るということもとても大事だと思いますので、ぜひ研究、そして努力も進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（池田眞二）　８番筈井昌彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　筈井昌彦君　登壇〕 ○８番（筈井昌彦）　ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。　中高層建築物のテレビ等の電波障害について、お伺いをいたします。　２０１１年７月、テレビの地上デジタル放送（地デジ）の移行により、通常は中高層マンションの各世帯の方は、建物屋上のアンテナから各住戸にテレビ映像を送る集合住宅共聴施設で受信され、ビル陰などで電波が受信できない近隣の世帯（受信障害が残る地域）にはビルのアンテナからケーブルで各世帯に配信する受信障害対策共聴施設のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）などにより対応され、その他の受信障害地域は個別アンテナなどにより受信が可能になり、今日に至っています。　ただ、最近の中高層のマンションの建築によって、事業者さんにより丁寧な対応はしていただいてはいるものの、アンテナの方向の振りかえなどだけでは以前のような状況で視聴できないところもあるのも事実でございます。　守山市の開発行為指導要綱にも電波障害対策として「事業者は中高層建築物を建築する場合は、テレビなどの電波障害を未然に防止するため、社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会などによる事前調査を行い、関係する地域住民などに対する説明および電波障害対策についての協議結果に基づき、必要な電波障害対策措置を講じなければならない。この場合において対策に必要となる施設の維持管理について必要な事項は、関係する地域住民と取り決めるものとする。」と規定されています。　事業者と電波障害を未然防止するため、また電波障害対策について必要な措置を実効性のあるものにするためには、どのように改善していくのがよいのかお尋ねをいたします。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　筈井議員の御質問、中高層建築物のテレビ等の電波障害についての１点目、電波障害についての未然防止と電波障害対策についての必要な措置についてお答えします。　議員御案内のとおり、中高層建築物のテレビ等の電波障害に対する対策につきましては、昭和５１年３月６日に郵政省電波監理局長通達「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」「守山市の生活環境を保全する条例」を初め「守山市開発行為指導要綱」および「守山市中高層建築物に関する指導要綱」の規定に基づき、事業者の責任において電波障害に係る事前調査を行うとともに、関係住民に対して必要な説明および適切な対策措置を講じなければならないものと定めております。　具体的な指導内容といたしましては、高さ１２メートルを超える建築物または階数が４以上の建築物を建築する場合には、当該中高層建物の高さのおおむね２倍に相当する距離の範囲内にある建築物の所有者、居住者および土地の所有者、ならびに当該区域に属する地元自治会長に対しまして、計画建築物の用途、規模、構造、電波障害の影響など説明を行わなければならない事項を定め、指導に当たっております。　なお、電波障害に係る指導につきましては、影響範囲が広範に及ぶことが予測されることから、ただいま申し上げました範囲に加え、議員仰せのとおり開発行為指導要綱の規定に基づき、事前調査により判明する該当区域内の住民に対して説明を行い、その協議結果を踏まえ、必要な電波障害対策措置を講じなければならないこととしております。　このような中、テレビ等の電波障害の未然防止と障害対策として、事業者から事前調査報告書、電波障害予想範囲図および誓約書の提出を求め、確実な対応となるよう所管担当課による指導を行っているところでございます。　今後におきましても、電波障害の防止および改善に向け、事前調査の徹底を図るとともに、事後に障がいが生じた場合は迅速な改善指導を行うなど、市民の皆様に寄り添った親身な対応を努めてまいりますので、御理解を賜りたいとお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　８番筈井昌彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　筈井昌彦君　登壇〕 ○８番（筈井昌彦）　ありがとうございます。　今回、私、実はこの日陰でありますとか、建築物の高層規制、高さ制限、それから日照権等には触れておりません。今回はこの現状の電波障害について質問させていただいてますので、ちょっと御理解のほどお願い申し上げたいと思います。　例えば駅前でビル建設をされましたときに、建築中をちょっとお話しさせていただきますと、建築中ですと、例えば大型クレーンで重機を動かされますと、そのときにはやっぱり電波障害は必ず発生いたします。またそういったことで、例えばその作業を終わるときにブームを固定する位置によって、そのクレームが出たところからこの位置やったら余り電波障害が少ないなという位置でブームを固定して工事を終了するとか、工事中は旋回の規制をかけるとか、いろんなことによりまして、その近隣のそういう、ビル陰はある程度ＣＡＴＶで最終的に守られますけど、そういったところについても、やっぱり影響が少ないように図るのが、やはり私たちの役割じゃないのかなと思って質問をさせていただいてます。　そういったところから、ガイドラインみたいなもの、守山市が指導のマニュアルみたいなものが、必要なのかなというのを思ってますけど、いかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　都市経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　大崎次郎君　登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎）　ただいま筈井議員さんのほうからお申し出の件につきましては、施工中におきましてやはり建設機械、また足場等によりまして、予定していた以上の電波障害が起こることが確かにございます。そのことについてはやはり住民への説明、そのことについても工事中における説明も十分理解を得られるということも、やはり今後、関係課との協議の中で、先ほど言われましたマニュアルのことにつきましても含みまして、いろんな形の中で検討させていただくことがベストかなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（池田眞二）　８番筈井昌彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　筈井昌彦君　登壇〕 ○８番（筈井昌彦）　ありがとうございます。検討していただくということで、次に移らせていただきたいと思います。ありがとうございます。次の質問に移ります。　このような事案が発生した場合、どこに相談をかけても最終的には「事業者さんに相談してみてはどうですか」「行政、地方公共団体に相談をしてみてはどうですか」ということになります。守山市の開発行為指導要綱第１条は、次のように規定されています。「守山市の基本構想に基づいて、守山市の優れた自然環境を生かし、市民生活における良好な環境を確保するとともに、調和と均衡のとれた土地利用と秩序のある都市形成を図るため、市内において行われる開発事業について、一定の基準を定め、事業者の積極的な協力を求め、適切な指導と規制を行い、もって市民の福祉向上と健康で文化的な都市環境の実現を期することを目的とする。」とあります。　守山市民の皆様が市民生活において良好な環境を確保するためにはどのようにすべきか、その方策についてお伺いをいたします。 ○議長（池田眞二）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　井入秀一君　登壇〕 ○環境生活部長（井入秀一）　それでは、中高層建築物の影響が疑われるテレビ等の電波障害が実際に発生した場合の相談先や良好な受信状況を確保するための方策についてお答えをいたします。　このような事案につきましては、先ほど都市経済部長が申しましたとおり、原因者たる事業者の責任において住民との間で解決が図られるよう定めた郵政省の「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」そして「守山市の生活環境を保全する条例」に基づきまして「守山市開発行為指導要綱」および「守山市中高層建築物に関する指導要綱」に必要な事項を定めて、事業者への指導を行っているところでございます。　具体的には、事業者に対し、着工前に電波障害予想範囲の確認、そしてその対応策について、社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会等による調査検討を行うとともに、電波障害が予想される範囲の住民の皆様との協議を行い、共同受信アンテナの設置や家庭用個別アンテナの設置、そしてアンテナの位置・高さの変更などによる受信障害の改善を実施するよう指導しているところであります。　また、工事中、そして着工後の予想を超える範囲で発生する電波障害につきましても、住民の皆様からの申し出により、事業者による調査を指導し、事業者に原因がある場合には、同様の改善措置を実施するよう指導しているところでございますので、まずは環境政策課のほうに御相談をいただけたらと存じます。　一方で、地上デジタル放送、あるいは衛星デジタル放送はアナログ放送に比べまして弱い電波状況等でこの受信障害が強いという側面がございます。周辺の建築物の状況にかかわらず、その受信地における天候でありますとか周辺からの電波の反射の状況により受信状況が変動する場合があります。ブロックノイズ等の発生、あるいは画面が固まるような現象が発生したりすることもあります。原因がわかりにくいこともございます。このような場合には、総務省のテレビ受信者支援センター、いわゆる「デジサポ」ですが、を初めとするさまざま機関が相談窓口として支援をされております。　いずれにいたしましても、今やテレビというもの、気象やニュースなどの情報を得る重要な媒体として市民生活に欠かせないものになっております。受信障害が発生するなどのお困りのことがございましたら、まずは、市に御相談いただきましたら、それぞれの状況ごとに事業者への指導でありますとか、相談窓口の御紹介を含めまして、適切な対応をさせていただきます。

　なお、このことにつきましては市広報、あるいはホームページを通じまして、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと存じております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　８番筈井昌彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　筈井昌彦君　登壇〕 ○８番（筈井昌彦）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。　もうそれでもう帰ってもいいんですけども、ちょっと確認だけさせてもらいたいと思います。　電波障害の、例えば事前に範囲図みたいなのが工事会社から、工事主から出てくるんですけども、それが私の経験からいいますと、私ところが影響を受けておりまして、幾つかのマンションで影響を受けているんですけども、それが実はそのマンションさんが着工前に電波障害検査を調査会社さんがされますと大体マンションから１５０メートルぐらいが影響の出てくる範囲なんですけども、実際には、さらに１００から１５０メートル延長を伸ばした範囲まで影響が出ることがあります。　このようにマンションで実績の影響範囲が事前調査の範囲を超えている場合が、多分、工事会社から出てきた実績報告書には出てきていると思いますので、守山市の場合はいろんな数値を使って、事前の調査予定範囲を通常範囲に加えて、さらに１００から１５０メートルぐらいを延長し、当初から調査対象範囲に加えていくことができるかどうか、ちょっと確認させてもらいたいと思います。 ○議長（池田眞二）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　井入秀一君　登壇〕 ○環境生活部長（井入秀一）　議員御存じのように、事前の調査をするときに、事業者が電波の状況を調査する会社に依頼をされますよね。そうすると机上でこういう範囲でこういう影響が出ますと。例えば「ＮＨＫの電波ですとここに影響が出ます」あるいは「ＢＳならこういう影響」と、そういうような机上の予想範囲が定められます。　そのときに同時にどれぐらいの電波の強さになるか。いわゆる弱くなるかという数字も出ているわけです。それでもって先ほど当初の答弁で申しましたように、デジタル電波というのは割と弱い電波でも映るんですね。でもあるとき、きゅっともう映らなくなる。ブロックノイズになったりとか固まってしまったり、そういうことがありますので、机上でこういう数字でもって、今おっしゃったように１２０メートルのところを１５０メートルまでは何とかいけそうでしょうねということがあったとしても、着後に結果、映らなくなった場合には、ケーブルテレビを引くとかブースターをつけていただくとかいろんな手法がありますので、まずはこの事前調査の段階では、この数値でもって調査会社が示した範囲に入ってくると思いますので、その辺は御理解いただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　８番筈井昌彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　筈井昌彦君　登壇〕 ○８番（筈井昌彦）　ありがとうございます。　そしたら、もう最後にちょっと、周知徹底をちょっとさっきおっしゃいましたけど、どういうような方法で周知徹底して、例えば私みたいにこうやって言える人はいいんですけれども、例えばこれはもう受けた本人しかわからないんです。ちらちらというのがいっぱい極端なチャンネルだけ映らなかったり、実際うちもテレビ映ってないです。ＮＨＫの１チャンネルと７チャンネルになるんですけれども、それまでは１チャンネルは映っとったけど７チャンネル、京都放送局のほうがなかなか映りが悪いんです。　そやけどそれは、もう初めから映っとったほうがええと思わな仕方がないというＮＨＫさんの回答ですので、めっけもんと思うとかな仕方がないことで、ただ今まではそういう良好な状態にありましたので、やっぱりちょっとなかなか１チャンネルは大津放送局（ＮＨＫ）のは映るけれども京都放送局（ＮＨＫ）のほうは映らないというのは、やっぱり不便を感じるなというのが多少はありますのですけど、そういったことで周知徹底と、泣き寝入りというか泣いた状態におられる方がまた何か言ってきたり相談という、ちょっとまたよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（池田眞二）　環境生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　井入秀一君　登壇〕 ○環境生活部長（井入秀一）　今、予定しておりますのは、２月１５日の市の広報でもって詳しく、例えば相談先がどこどこどことがありますとか、割と紙面をとった中で２月１５日号の広報で市民の皆様にお知らせをしていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　８番筈井昌彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　筈井昌彦君　登壇〕 ○８番（筈井昌彦）　ありがとうございます。終わります。 ○議長（池田眞二）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時４６分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（池田眞二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１５番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　小牧一美君　登壇〕 ○１５番（小牧一美）　それでは、私は大きく２点にわたりまして質問をさせていただきます。　まず１点目は、「いつまでも元気で長生き」健康寿命の延伸について、お伺いをいたします。　健康のまま人生の最後を迎えたい。誰もが望むことです。守山市でも健康づくり、生きがいづくり、在宅支援の３つの柱で、すこやかまちづくり行動プランが平成２２年に策定されました。そして、このプランに基づく健康寿命増進の取り組みが広がっています。そこで、まず最初に、この秋に開かれた２つの講座を紹介いたします。　１つは、１０月５日、市民病院を会場にした健康フェスティバルです。外は雨模様で屋外の企画は中止されたものの、病院内は訪れた多くの市民が自分の健康チェックや各種のブースで興味深く楽しく学んでいました。　これは、守山市すこやか生活課が主催したものですが、スタッフの顔ぶれを見ると健康福祉部の職員はもとより、市民病院の医師、看護師、保健師、栄養士などの病院のスタッフ、地域の健康推進員さんら参加してくださっていて、守山市が市民の健康づくりにとても意欲的に取り組んでいるという印象を持ちました。　特に私が注目したのは、市民病院スタッフによる「糖尿病根絶チーム」による寸劇です。初めは何げなく見ていましたが、中身はとても説得力があり、自分自身や家族の生活習慣と食生活を見詰め直す大変いいきっかけになりました。　すこやかまちづくり行動プランが掲げる、健康寿命男性は２位、女性は１７位というのを男女とも県内で１位にするという目標の実現は、守山市にとってというよりも、何よりも市民一人一人にとって切実で大事なことです。　もともと滋賀県は健康寿命が何と全国で最下位だそうです。県を挙げて健康寿命を延伸させる取り組みが進められており、守山市民の健康寿命の延伸の取り組みは大変大事なことだと考えます。今回のフェスティバルはその意味で、守山市の意気込みを感じる取り組みとして大変評価できるものです。　まず最初に、この健康フェスティバルの取り組みについて、成果と課題を健康福祉部理事にお伺いしたいと思います。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕 ○健康福祉部理事（木村芳次）　それでは、議員御質問の健康寿命をどう延伸させるかについて、お答え申し上げます。　第１点目のもりやま健康フェスティバルの成果と課題についてでございます。このイベントは「第２次健康もりやま２１」の重点プロジェクトとして、また、すこやかまちづくり行動プランの健康づくりの推進の一環として、今年度初めて守山市民病院を会場に開催をしたものでございます。　このイベントでは、市や市民病院のほか、地元の医師会、歯科医師会、薬剤師会、また健康推進員、スポーツ推進員の皆さんなどの協力により実施したもので、雨天にもかかわらず約３００名の参加者を得てところでございます。　当日は、血管年齢測定や体力測定、医師による健康相談、市民病院の糖尿病チームによります糖尿病教室など、イベントを通して健康に関する情報を得たり、愉しく健康づくりを実感できる内容を企画をいたしました。　また、乳がん検診なども実施をいたしましたことから、平日受診がなかなか困難な方も受診していただくことができ、健康状態を知っていただけるよい機会となりました。　参加者からは「健康を考えるよい機会となった。ぜひ次回も参加したい」また「病院を身近に感じられた」等の意見を多数いただいております。市民の健康づくりを考える機会として成果があったと同時に、市民病院のＰＲにもつながったものと感じております。　課題といたしましては、参加者が高齢者に偏ったこと、またイベント会場としてのスペース上の制約があったことなどが考えられます。今後は、子どもや若者も参加できる内容を検討し、スペースにつきましては隣接しますふれあい公園等も活用する中で対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１５番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　小牧一美君　登壇〕 ○１５番（小牧一美）　続きまして、もう一つのイベントについて、報告をいたします。　もう一つは、１１月９日に行われた「すこやかまちづくりフォーラム」です。諏訪中央病院名誉院長の鎌田實先生の講演をお聞きしました。演題は「地域で命を支える〜在宅ケアで救われる命〜」こちらも、会場いっぱいのお客さんで、在宅医療についての関心の高さが伺えました。　諏訪中央病院は長野県諏訪市、茅野市、原村の組合立の病院です。鎌田先生の赴任当初はとても小さな病院だったそうですが、今は一般病床３１５床、療養病床４５床、計３６０床、２１の診療科、５８６名の職員を持つ総合病院です。在宅医療に魅せられて４０年、健康づくり運動、住民とともにつくる医療という実践に、今では若い医師がこの病院の医師となることを志して全国から集まって来るということでした。さらに、長野県は脳卒中死亡率が高かったのに、今や長寿日本一、医療費も低い地域となったとのことでした。　大いに共感し、守山もぜひそうありたいと思いながら聞かせていただいておりましたが、しかし、私も、私のお隣に座っていた方も、私の後ろに座っていた方も感じたことは「実際はそんな簡単じゃない」ということでした。　この日、参加されている方には、今、実際に御自身が家族の介護をされている方がいらっしゃったと思うのです。鎌田先生やシンポジウムで話されたパネラーが「住民がその気になることが大事」とか「お嫁さんが苦労しないやり方はある」市長におかれては「体制はしっかり整っています」と言われるのですが、でも実際に家族を介護している方は「そんなに簡単なものじゃない」と。私の近くに座られていた方はまさにそういう体験をされていらっしゃる方だったのではないかと思います。悲痛な言葉でした。　守山市が地域包括支援センターを開設し、介護を必要とする方の在宅でのケアを地域で支援していく体制を整えているとはいえ、そのことが介護を必要とする本人と家族にとって安心して家で介護できる体制など、まだまだ全く不十分というのが実態だと思います。　寝たきり状態の家族を在宅で介護するには、誰かがその任を負うことになるし、自分が仕事を持っていたら自由に介護に時間を充てられないのが現実です。「介護休暇を上手にとって」とパネラーがおっしゃっていましたが、介護期間がいつまでと決められない中で、介護のために仕事をやめざるを得ない、自分一人に介護の負担がかかっているなど、全国どこでも在宅介護の実態は深刻になっていると、幾つのも報道がされているところです。　なぜ、諏訪中央病院がそのことを可能にしたのか。それは、スタッフが充実していることと、患者本人の介護期間が短いことが理由ではないかと推測するのです。この地域を挙げての健康づくり運動、食生活改善運動、その定着によって健康で長生き、よって介護期間が短いということが在宅看取りを可能にしたのではないかと思うのです。　しかも諏訪中央病院の経営は黒字続きとのこと。さらに健康づくりを根幹にした病院経営の理念に魅力を感じて医者が集まってくる。鎌田医師が「守山市でもできます」とおっしゃられましたが、聞いている人は「簡単にはできない」と。このギャップを埋める鍵は、守山市で健康寿命を延ばす取り組みがどれだけ前進するかどうかだと考えます。　そこで守山市民病院事業管理者にお聞きします。　１つ目に、守山市民病院は人口８万人の守山市民の健康と医療に責任を持つ病院として、市民の健康づくりに積極的に取り組むべきではないかと考えます。守山市民病院から見て、守山市民の健康状態や死亡原因の特徴について、どのように分析していらっしゃるでしょうか。　２つ目に、子どもたちの健康状態について、市民病院として見地はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。　３つ目に、健康講座でも紹介されていましたが、糖尿病など成人病疾患の患者について、経年変化とその特徴はどのようになっているかお聞きします。　４つ目に、健康なまちづくりを進める上で、健康福祉部との、行政との連携はどのように考えていらっしゃるのか。　以上４点をお伺いします。 ○議長（池田眞二）　病院事業管理者。　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　辻　雅衛君　登壇〕 ○病院事業管理者（辻　雅衛）　小牧議員にお答えいたします。　小牧議員の御質問にお答えさせていただきます前に、１０月５日に当院を会場として開催されました健康フェスティバルでの糖尿病チームを初めとする当院職員の取り組みについて、お褒めの言葉を賜り、まことにありがとうございました。　それでは、御質問の１点目、守山市民の健康状態や死亡原因の特徴について、お答えいたします。　平成２６年度の厚生労働白書によりますと、死因の約６割をがんや心疾患などの生活習慣病が占めており、これらの予防のため過半数の人が、食事や栄養、睡眠や休養に気を配るとともに、適度な運動を心がけておられます。　守山市におきましても、平成２５年度滋賀県国保連合会のデータによりますと、医療費の総額のうち生活習慣病に係る医療費として、悪性新生物、いわゆるがんが約１２％、高血圧症が約７％、糖尿病が約５％、脳血管疾患が約５％、心疾患が約４％を占めている状況であります。　また、死亡原因としましては、守山市統計書によりますと悪性新生物が約３０％を占め、次いで心疾患が約１５％、肺炎および脳血管疾患がそれぞれ約１０％であり、先ほど申しましたとおり厚生労働白書と同様に、生活習慣病だけで６割を超えている状況であることから、市民の健康に大きくかかわる問題として、これら生活習慣病の予防が急務の課題であると考えているところでございます。　次に、御質問の２点目、子どもたちの健康状態についてでございますが、各種予防ワクチンの普及により、疾病の発症および重症化が減少したことで、小児外来ならびに入院患者は年々減少傾向にあります。特に、インフルエンザや風邪などから肺炎へ重症化するようなケースは非常に少なくなってきております。　一方で、国の「平成２５年度子ども・若者白書」によりますと、１９９０年代後半から子どものアレルギー疾患が増加傾向となり、当院におきましても小児患者が減少する中で、さまざまな食物アレルギーを持つお子さんが年々増加していることから、アレルギー専門外来を開設し、その原因究明や治療に努めているところでございます。　また、近年、行動やコミュニケーション、社会適応能力の問題を主とする小児発達障害を疑われるお子さんがふえてきておりますので、専門医による発達支援外来を開設し、市と連携しながら診療支援を行っているところでございます。　次代の守山市を担う子どもたちの健康で健やかな成長を図るため、市民病院の役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。　次に、御質問の３点目、糖尿病などの成人病疾患患者の経年変化や特徴についてでございます。滋賀県国保連合会のデータによりますと、守山市における過去５年間の医療費の経年変化を見ますと、まず、疾病別構成比率は、全体としてほぼ横ばいの中、悪性新生物が約１４％増加しているのが大きな特徴であります。　また、医療費の総額では約２３％増加しており、内訳としまして悪性新生物が約４０％、糖尿病および高血圧性疾患がそれぞれ約２０％増加している状況であります。これらは生活習慣の変化とともに、高齢化の進展が主な原因と考えております。　以上の結果から、生活習慣病と呼ばれる疾患が増加している状況が読み取れるわけでございますので、まずはおのおのが規則正しい生活、適正な栄養管理、適度な運動と休養による予防を心がけるとともに、健診などによる早期発見、早期治療が重要となっております。　最後に４点目の健康なまちづくりを進める上での健康福祉部との連携についてでございます。市長が申しておりますように、市民の皆さんお一人お一人が守山市のかけがえのない財産でございますので、その市民の皆さんの健康を守るため、市の福祉・保健施策と連携し、必要な医療を提供することは市民病院の重要な役割であり、責務であると考えております。　このため、健康福祉部の関係課と毎月意見交換会を開催し、情報の交換や協力関係の構築に努めているところでございます。こうした中、昨年度は市の集団胃がん健診で受検機会が得られなかった方については、市の要請に基づき、市民病院で個別胃がん健診の受け入れを行いました。本年度は、市と連携し健康フェスティバルを開催し、身近で気軽に楽しく取り組める健康づくりの普及啓発に努めたところでございます。　今後におきましても市民の健康づくりに、市民病院としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１５番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　小牧一美君　登壇〕 ○１５番（小牧一美）　ありがとうございました。　健康フェスティバルでは、病院のスタッフの糖尿病撲滅チームの、白に「糖」と書いてあるそろいのＴシャツを着て寸劇をされている姿、今も答弁がございましたように、生活習慣病を予防しなければあかんということをすごく切実感ある劇をされておりまして、私はこの劇をこの１回に終わらせたらもったいないなと思うくらいの熱演だったんです。　今、医療費の削減とか言っている中で、やはりかけ声だけに終わらないで、幾度となくその生活習慣病、それが何で起こるのかという、食生活、自分の毎日の生活を見直すきっかけとして、あのような啓発的なもの、本当に楽しく学べるそういう機会を、ありとあらゆるところで展開できたらいいなというふうに思っているわけですが、今の答弁の中で、もしわかれば教えていただきたいですけれども、この市民病院が全部適用になりまして今後の運営方針と目指すべき方向性が出されました。そこに運営方針の第１に、病院としては予防医学の普及を一番に掲げておられます。　予防医学、疾病予防とか病気の早期発見ということを第１に挙げている中で、今回のその健康フェスティバルの取り組みは病院としてすばらしかったと思うわけですが、それを継続的に市民の中にどのような形で予防の視点を市民全体に広めていこうと思っていらっしゃるのか、病院としてのここに書かれている、運営方針の第１に書かれているので、その予防についての啓発のほうをどのように方針としてやろうと思っていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（池田眞二）　病院事業管理者。　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　辻　雅衛君　登壇〕 ○病院事業管理者（辻　雅衛）　今、予防医学、あるいは市民の健康の管理という視点で御質問がございましたが、市民病院として行えることは、まず基本的には治療ということでございますけれども、しかしそういうことでは現在のいわゆる医療環境そのものを保全するに不十分であるということはもう十分承知しておりまして、今、御指摘のように市民病院がやはり予防医学ということに対してどういうふうに動けるかということが一番問われていることだと思っております。　その１つは、やっぱり検診率の向上ということがまず第１番だろうと思っておりまして、それに関しては個々スタッフがいろいろ工夫して、さらにまた検診の内容を充実させようという努力をしておりますし、近々また御提示できるんだろうというふうに思っております。　１つは出前講座のことでございますが、いわゆる大人だけを相手にした出前講座だけじゃなくて、せっかく我々の院内でああいうチームができましたので、例えばなかなか平日というのは難しいかと思うんですけれども、休日に例えば学校に出かけていって子どもたち、あるいは小中学生を相手にした寸劇、これも非常に未来ある少年たちにとっては非常に有意義な時間になるのではないかなというふうに思いますので、そういうところも含めて情報発信といいましょうか、啓発する行動をとっていきたいというように思っております。　以上です。

○議長（池田眞二）　１５番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　小牧一美君　登壇〕 ○１５番（小牧一美）　大変積極的な答弁、ありがとうございました。　健康寿命を延ばすという点でも、病院のスタッフの意気込みというのが本当に伝わってきて、とりわけ今、市民病院は、私たちがこの間、議論をしてきたことは経営改善、赤字をいかに減らすかとかそういうところに目が行って、市民の健康を増進するというところになかなか目が行かないで、病床稼働率だの数字に追われているというところがすごくあったと思うんです。　だけど、本当の意味の市民病院として存続しているわけだから、やっぱり市民８万人の健康維持のために市民病院が積極的に動き出してくださることが本当にありがたいなというふうに思うので、ぜひ頑張ってやっていただきますようによろしくお願いいたします。　では続きまして、健康福祉部理事に続いての質問をいたします。　今、２つの取り組みを紹介しまして課題も指摘をいたしました。これらは国の施策との関係でも見ておかなくてはなりません。安倍政権が掲げる成長戦略の柱の１つが健康寿命の延伸です。　健康寿命とは、健康上の問題がなく日常生活を送れる期間を指します。日本では、男性は１０年程度、女性は１３年程度、平均寿命より短くなっています。政府は、この健康寿命を延ばして平均寿命との差を縮めるための健康寿命社会の実現を大々的に打ち出しています。　問題なのは、厚労省の白書でも示されているように、健康寿命と平均寿命の差が広がれば医療や介護にかかる経費が増大し、短縮すれば社会保障費が減らせるという、この点です。誰もが健康で長生きできる社会を実現するために、政府が積極的な責任を果たすというのなら国民の願いとも合致いたしますが、安倍政権の思惑は、健康づくりを専ら個人の自己責任に任せて、公的な医療・介護にかかる費用を抑制・削減を推し進めることが大きな狙いとなっていることが問題です。　健康寿命をうたい文句にしながら、やっていることは要支援１・２の介護給付外しに見られるように、健康を脅かす医療や介護の負担増、改悪です。健康を個人の問題だけで捉えるのではなく、健康をむしばむ社会的要因、背景にある貧困、格差、労働環境の改善にも政府自身が取り組まなければ健康寿命社会の実現はできないと思います。　この点を踏まえつつ、以下の点について健康福祉部理事に質問をいたします。　１点目、守山市内の平均寿命と健康寿命はどれだけか。経年的に見ればどうか。県内市町の指標から見ればどうか。　２点目、守山市民の死亡原因の特徴はどうか。　３点目、国民健康保険の特定健診で受診率や要指導などの実態はどうか。　４点目、守山市が実施している「すこやかまちづくり行動プラン」の目標との関係で、現時点の到達をどう総括しているか。　５点目、健康なまちづくりを進める上で、地域の医療機関、特に市民病院などとの連携はどう考えているか。　６点目、超高齢化社会と言われるように、高齢化率が高くなり、それにつれて介護を必要とする人たちもふえてくる。重篤にならないために介護予防の取り組みが非常に大事になってきています。しかし、政府はこれを介護給付事業から外し、市町の地域支援事業に移行させようとしています。これは介護予防とは逆行することではないか。市としての基本的な考え方はどうでしょうか。　７点目、ここ数年、認知症対応の高齢者がふえているのも特徴です。市内の実態はどうでしょうか。特に認知症について家族と地域の理解と認識を深めることが大事です。徘回などに対しても地域の見守りなどネットワークが大事だと考えますが、市としてどう対応しようとされているのか。　以上７点について、健康福祉部理事にお伺いいたします。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕 ○健康福祉部理事（木村芳次）　それでは３点目のすこやかまちづくり行動プランの現時点での到達について、お答えをいたします。　１点目の守山市内の平均寿命と健康寿命についてでございます。　議員仰せの健康寿命は、厚生労働省が３年に１回実施をしております国民生活基礎調査におけます質問の一部を活用して算出したものでございまして、都道府県の結果のみ公表しているものであります。したがいまして市町村の結果は出ておりません。　一方、本市がすこやかまちづくり行動プランの指標として用いております健康寿命は、滋賀県が日常生活が自立している期間を平均自立期間として算出したもので、厚生労働省の公表値とは算定基準が異なっております。そうした中で県が５年に１回、県内の市町の値を公表しているものでございます。　それによりますと、守山市内の平成２２年の平均寿命は、男性が８０．９５歳、女性が８６．７３歳で、健康寿命につきましては男性が７９．１４歳で県内１２位、女性が８３．０８歳で県内１６位という状況でございます。５年前の平成１７年と比べますと、県内順位は下がったものの健康寿命の年齢につきましては、男性が０．０８歳、女性が０．１５歳延びております。　なお、すこやかまちづくり行動プランの進捗状況を確認するため、国の「健康寿命の算定プログラム」というものがございますが、これを用いて介護保険の情報、また人口動態統計、簡易生命表などをもとに本市が独自に平成２４年の健康寿命を算出いたしました。その結果、男性は８０．４１歳、女性が８３．７１歳となり、平成２２年に比べますと徐々にではありますが健康寿命が延伸している状況がございます。　今後さらに、健康寿命の延伸に向けまして、すこやかまちづくり行動プランの推進に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、２点目の守山市民の死亡原因についてでございます。　この１０年間におきましては、おおむね、がん、心疾患、脳血管疾患、肺炎、不慮の事故、自殺の順で推移をしており、おおむね国・県と傾向は同様でございます。　次に、３点目の特定健診については、平成２５年度法定報告値で対象者が１万８６４人に対し受診者が４,１０６人、受診率にいたしまして３７．８％、昨年度に比べ１．５ポイントふえております。また、特定保健指導は対象者が３５７人で、この指導を終了した者が１０２人、実施率は２８．６％ということでございまして、昨年度に比べ終了者は同じ１０２人でございますが、対象者がふえたため実施率は１．１ポイント減っております。　次に、４点目のすこやかまちづくり行動プランの現時点での到達についてでございます。　プランの目標を健康寿命県内１位、住みよいまちと思う割合を８０％としております。健康寿命につきましては１点目でもお答えを申し上げましたように年齢的には延びており、また住みよいまちだと思う割合も策定当時の平成２３年度より平成２６年度では７４．４％と２．４％ふえておりますことから、事業の取り組みによりまして当初に掲げた目標に向かって徐々にではありますけれども伸びていると思っております。　健康づくりの成果につきましては、継続して取り組むことで１０年後、２０年後に結果が出るものと捉えており、現時点におきましては一人でも多くの市民に一日でも長く健康で豊かな生活を送っていただけますように啓発を初めといたしまして継続した取り組みが必要と考えております。　次に、５点目の市民病院との連携についてでございます。　現在、特定保健指導の動機づけ支援や、あるいはまた、先ほど病院事業管理者の答弁にもございましたように、胃や乳がんなどの各種健診の委託をしていたり、また毎月の意見交換会を開催することで情報交換等を図る中で連携を図ってきております。　今後も、先ほど１点目の質問にありましたような健康フェスティバルを初め、出前講座、市民啓発講座など協働して開催するなど、市民の健康づくりや介護予防に市民病院と一体的に進めてまいりたいと考えております。　６点目の介護予防についての市の考え方でございます。　今般の制度改正によりまして、従来の予防給付から訪問介護と通所介護、これを地域支援事業へ移行し、日常生活におけます活動を支えていく。また、家庭や地域での高齢者の参加を促すといったことを目的に、地域の実情に応じた多様なメニューと多様な担い手からなるサービスとして再構築するということによりまして、バランスのとれた介護予防を実現すべく制度改正がなされたというところでございます。　本市におきましても、この制度改正の趣旨を踏まえまして、介護予防の充実に努めてまいりたいと考えております。　最後に、７点目の認知症高齢者への対応についてでございます。　認知症高齢者数は、平成２５年度末、軽度の方を含めますと２,３００人程度いらっしゃいます。今後も増加することを考えますと大きな課題と認識をしております。　そうした中で、本市では昨年の１０月に認知症対策強化策を策定をいたしまして、認知症高齢者を地域で支えていく体制を強化することとしております。　具体的に申し上げますと、自治会の人権学習会、あるいは小学６年生を対象とした認知症サポーターの養成講座、またケアマネジャー等への研修会、こういったものを開催するとともに、徘回高齢者対策といたしましては、「行方不明高齢者ＳＯＳネットワーク」を活用いたしまして地域におけます見守りネットワークの構築を推進しているところでございます。　また今後、今年度新たに設置をいたしました認知症地域支援推進員に加えまして、認知症の方に関係者が連携して支援を進めていきます「認知症初期集中支援チーム」、こういったものの設置も考え、支援に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１５番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　小牧一美君　登壇〕 ○１５番（小牧一美）　すこやかまちづくり行動プランの実績が少しずつ広がってきて、健康づくりに生かされてきているという答弁をいただきました。よかったですが、私が一市民の立場で見ているときに、行政が直接市民の中に健康づくりということでアピールする。一番目立つのがすこやかチャレンジ事業です。　だけども、それについてはあくまでも動機づけだと思うんです。健康な人たちはよりそのすこやかチャレンジに一生懸命励んで健康になっていただく。それは大いに結構でありがたいことだというふうに思っています。だけれども、ずっと行政さんが悩んでいるように、なかなかそれが伸びない。物でつっていくというのは私はいかがなものかというふうに、かねてから思っておりますけれども、実質的に先ほど病院事業管理者がおっしゃったように、自分自身の健康を自分で振り返れる機会がいかにふえるのか。すこやかチャレンジ事業はやろうと思ってる人たちに「もっとやりましょう」ということなんですけど、全ての人たちが自分自身に返って「そうだな」と思える機会をどれだけふやせるかということがすごく大事だと思うわけです。　出前講座ということをおっしゃってくださいましたけども、出前講座はどれだけの実績でやっていてくださるのか、もしおわかりであれば、どのような形で出前講座を守山市の行政としてやっておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕 ○健康福祉部理事（木村芳次）　ただいまの御質問でございます。出前講座の実績ということでございますが、ちょっと手元にその資料等がちょっと今現在、持ち合わせておりませんが、いわゆる出前講座ですので、計画的にこちらから行くというのではなく、自治会とかいろんなそういう団体等から要請があって行くという、そういった形で実施はさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　１５番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　小牧一美君　登壇〕 ○１５番（小牧一美）　なので、行政が主体的に市民に働きかけるという機会が、私たちに余り見えない。すこやかチャレンジしか見えないというところがあるので、そこの積極的な行政からの能動的な働きかけという意味で、今回の健康フェスティバルは私は注目したわけです。　そういう機会を多くのところでふやしていただくことが大変大事かなと。１回受けたらいいというものではなく、何回も繰り返しそういうことをして、自分の生活習慣を振り返っていくという機会がたくさんあるということが大事だなと、食生活も含めて思うわけです。　行政は今、人権研修というのはすごく定期的にやっておられます。あれくらい頻繁に健康に対しての講座、みたいな研修の機会があると、１年に少なくとも１回はそういう各学区とか自治会ごとにそういうものがあれば、本当に健康に留意できるような環境が整っていくんじゃないかなというふうに思うので、出前講座、受け身にならないで、もっと積極的に主体的に取り組んでいただけるとありがたいと思います。　もう一つ、国との関係ですけれども、今、多様なメニューと担い手からなるサービスを構築できるので、国の改革がよいみたいな「バランスのとれた介護予防を実現する制度改正がなされた」というふうに答弁されましたけれども、実際、要支援１と２が地域総合支援事業になっていくということの受け皿として、今までのことがきちんと後退しないで担保できるという自信はあるという意味の、この答弁でしょうか。　私どもは、要支援１と２が介護保険から外されるということは、本来、要支援１と２の人たちはそのサービスを受けることによって介護度が上がらない。健康を維持できているという人たちを、かえって介護保険から外すことで介護度が上がっていくのではないかという懸念をしているわけですが、この答弁は私どもの印象と食い違います。　守山市としては、国はそういうふうに制度改正したけれども、守山市としては健康寿命を延伸するという観点からも、介護保険の改悪があったとしても今までの市民のサービスは後退させないということを思っていらっしゃるのか、大変不思議だなというふうな答弁ですけれども、国の制度改正についての認識を再度、健康福祉部理事としての認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕 ○健康福祉部理事（木村芳次）　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。　今回の改正は、まず基本的には通所介護、それと訪問介護、この２つが新たに移行するという、そこの部分が強調されておりますけれども、実はそれに加えまして今現在の一次予防、二次予防、いわゆる要支援になる以前の、今後近い将来、要支援、要介護状態になる方も含めて、それを総合的支援事業という形で、全体的に地域で新たな担い手、新たな多様なサービスを提供していくということで、抜本的にそこを考え直していくという、そういう趣旨でございます。そういった中で、地域で高齢者、比較的元気な高齢者、あるいは要支援１、２ぐらいの高齢者の方を地域で支えていくというふうな、そういう趣旨でございます。　そういった中で、サービスについてどういう形態にするか、どういう枠組みにするかは、来年あるいは再来年、２カ年かけた中で検討していくというふうに考えております。そうした中で、そういった逆に介護度が高くならないようなそういう仕組み、そういったものをしっかりと考えていきたいと、こんなふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（池田眞二）　１５番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　小牧一美君　登壇〕 ○１５番（小牧一美）　介護保険の保険料がどんどん上がっていく。このことは医療費を削減しようということで、この介護保険の改悪があるわけです。お金がもう高くなるからそれを地域に回していこうというのが国の本音です。　そのお金が国からきちんと補〓されるか、全額補償されるかわからない段階で今の状況を改悪に向かわないように、守山市がやるとしたら、お金、財政出動と人的な配置、これがかなりしっかりなされない限り、今の現状維持はままならないというふうに私は思っていますので、また違う機会でもお話をしますけれども、今回については、国に対してもきちんと地方自治体として意見を言うべき大事な点だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　時間がないので次の問題に移ります。　２点目は、守山中学校の校舎改築問題で市長ならび教育長にお伺いをしたいと思います。　守山中学校の新校舎建設が暗礁に乗り上げています。相次ぐ入札不調という事態を招いた根本問題は、設計そのものにあることは明白です。ですから９月議会でもその問題点を指摘し、「市長は勇気をもって設計を見直すべき」と申し上げました。しかし市長は「今後一、二年待っても市場の動向が好転するとは考えにくく、計画どおり進めていく」と答弁されました。私どもが指摘した根本問題については、頑固に認めようとはされず「技術的な困難はない。業者と質疑応答をしっかりすれば大丈夫」と強弁されました。　しかし事態は好転したでしょうか。むしろ逆です。３度目の入札も不調となり、随意契約でお願いしても不調となって今日を迎えています。生徒や教職員、保護者に工期を平成２８年７月完成見込みと延長する旨を説明されたとのことですが、実際その見通しはつかない状況ではないでしょうか。　教育長が「設計見直し」といって示された図面は、設計見直しというものではなく、一部工法を変えるという程度のもので根本的な解決にはなっていません。この工法をもって業者との折り合いがつくとは到底考えられません。　建設されるのは学校教育施設です。「この期に及んで」という言い方は厳し過ぎるかもしれませんが、ことは生徒の学習権にかかわることです。現状では学習に支障が出ている中でいまだにこのデザインで押し通そうとする対応は間違っていると思います。　なぜそのようにデザインにこだわるのか。はっきり申し上げて、教育施設には屋根の形状が「中山道宿場の町並みを思わせる」こういうことなどは議論に値しません。屋根は室内を雨から遮断する機能を持っていれば十分です。本来じっくり議論すべきは、よりよい教育効果を生み出す校舎は何か、中身の設計であるはずです。それなのにこの間、この屋根のデザインが大きな障がいとなって時間を多く浪費しています。学習環境への影響という点が余りにも軽視されていると思います。全くおかしいです。　こうした視点に立って、全面的に全体計画を見直して、早期に新校舎建設に取りかかるべきです。市長に次の点についてお伺いします。　１点目、今回の一連の経過と現状の到達を見れば、市長の政治的責任は極めて重大だと考えます。どのような認識をお持ちかお伺いいたします。　２点目、相次ぐ入札不調の原因・要因について、一般的な市場の動向では済まされない事態であることは明らかです。それを繰り返されるようなことはないと思いますが、相次ぐ入札不調の根本的要因は何か、どのような認識を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。　３点目、根本的な要因が設計にあることは繰り返し指摘してきました。その点で設計業者の責任をどう考えているのか。また建設委員会も問題点を指摘しながら「技術力と施工管理で対応できる」と評価してきた点については、実際に対応できないことが明らかになりました。建設委員会の責任も重大です。市長として業者や建設委員会にどう働きかけてこられたのかお伺いします。　４点目、改めて現行のデザインにこだわることなく、設計の大幅見直しを実行して早期に新校舎を建設すべきではないでしょうか。　市長の答弁を求めます。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの小牧議員の守山中学校校舎にかかわる御質問にお答えいたします。　まず１点目、一連の経過と現状についての認識でございますが、これまで学校教育施設の耐震化が喫緊の課題として計画的に進めてきたところであります。そうした中、残る守山中学校の耐震化につきましても早期に完了できるよう最優先で取り組んできたところでございます。　しかしながら、今年度４月から３度の入札手続を実施をいたしましたが、入札が成立していない状況であります。こうした状況は東日本大震災の復興工事や東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備、また民間の特需などによりまして、技術者等の不足、また労務費、建設資材が高騰していることが原因でありまして、全国的にも高い割合で入札不調、不落がふえ、事業の進捗がおくれている現状にあると認識しております。　２点目、入札が整っていないことの根本的な要因でございますが、先ほど申し上げましたことに加えまして、入札では応札業者が施工や維持管理のリスクを入札価格に見込んでいたことから、予定価格と大きな乖離が生じ、結果として落札がされなかったものと考えております。　３点目でございます。守山中学校の新校舎につきましては、今までの伝統を残しつつ未来に向けてすばらしい教育施設となるよう、技術的にも最も適した提案をコンペ方式で選定をしたところでございます。設計業者決定後は、提案された作品を実現するため、市ならびに建設委員会と協議をする中で設計を進めてきたところであります。　次に、建設委員会はコンペで選定をした提案の内容を踏まえて、技術的、また実用的な面から適切な基本設計・実施設計になっているかどうか御意見を頂戴してきたところであります。今年度も入札が２度の不調となりました後、６月に開催された建設委員会に私も出席をし、構造に関する技術的な妥当性等について確認をさせていただいたところでございます。　４点目についてでございますが、これまで生徒や市民が一体となった学校づくりを進めてきたところでございまして、現行の予算の範囲内で設計を見直し、年度内に契約ができるよう取り組み、平成２８年７月の完成を目指してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１５番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　小牧一美君　登壇〕 ○１５番（小牧一美）　同じ答弁を繰り返していただいておりますが、６月の段階とかだんだん深刻さを増しているわけで、先ほどの答弁では市長の政治的責任については言及がございませんでした。　今回のコンペについては、本当に多くの人たちが妥当だったのかどうかということについて、きちんと行政は、迷惑をかけている生徒、保護者、地域にきちんとした謝罪をすべきです。

　今回のこの屋根の構造について、きちんと要因がこのデザインにあるということを一向に認められません。一般的な建物だったら、もしかしたらもっと早く業者がついてたかもしれないし、しかもコンペをやらなかったら今もう新しい校舎ができ上がっているかもしれないという日程です。　今回、市長がコンペを導入されました。その後、業者が決まりました。この業者の設計研究所が出されたこのデザインが、言ったら、できもしないことを夢物語的に描いたことに私たちが翻弄された２年以上だったのではないかというふうに私は思っています。すごく莫大なお金を積めばでき上がった校舎かもしれないけども、限られた予算の中でできる校舎であったのかどうかという、その見きわめができないまま今まで突っ走っているわけで、この期に及んで市長はここに固執することは、もう許されない段階に来ているのではないかというふうに思いますが、設計を改めて全面的に見直すべきであるというふうに思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの再質問にお答え申し上げます。　まず、提案理由の中で、今回の経過につきまして、生徒また保護者、関係者、また市民の皆さんに多大な御心配をおかけしたことについてはおわびを申し上げたところでございます。　また、これまでの経過、また今後の対応につきましては、１２月１５日号の広報にて掲載させていただき、市民の皆さんにもしっかりお伝えするとともに、その場でもおわびを申し上げるところでございます。　さて、設計の変更ということでございますが、先ほども申し上げておりますとおり、今回、私どもは屋根の構造を見直そうというふうに考えております。今は鉄骨のトラスを組んだ形で屋根をつくるということで、これは技術的にどうかということはさまざまな市場関係者にお聞きしているところでございますが、これだとできるというようなお話も聞いております。　しかしながら、次、年度内に契約されること、これが必要不可欠だと思っていますので、念には念を入れて確実に落札がされるように細心の配慮を払う中で取り組みを進めていきたいというふうに思っております。　今はこの設計をしっかり進めていきまして、そして年度内に契約を何とか完了させ、そして平成２８年７月までに校舎を完成させる。このことが最優先で取り組むべきことだというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１５番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　小牧一美君　登壇〕 ○１５番（小牧一美）　新しい構造の変更をできるという業者がいらっしゃるということを今、市長は答弁をされましたが、こういう新しく示された屋根のこのＨ鋼を、こういう曲面を使うのにＨ鋼を使うということについて、私が聞いた業者は大変手間がかかると。Ｈ鋼は基本的に真っすぐ、かなり重たいものがかかってもＨ鋼は曲がらないというのがＨ鋼の特徴です。それをこういう曲面に使おうということについては、そのＨ鋼自身のジョイント部分を斜めに切断するという技法などがあって、しかもこれ３２メートルという長さのところを最後まで継ぎ足していくということが、果たして技術的にできるのか。できたとしても大変な手間がかかるということを私は聞いています。　この構造で仮にできたとしても、安全性の確保、この校舎を何年安全に使えるのか、そのことについての保証を市長はどのように考えるのか。それからふぐあいが起こったときの修理代、もしくはふぐあいが起こらないようにメンテナンスの費用を年間どれぐらいのメンテナンスの費用が必要なのか、その辺のことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　まず、トラスを組んでいく。確かに屋根が曲面になるように組んでいくということであります。普通に体育館みたいなトラスにしないのかということについては、まず、今回スーパーエコスクールの認定も受けております。その環境学習を推進するという観点、また補助金もしっかり得ていくという観点で、この屋根については、できれば残したいというのが思いであります。　そして技術的にどうかといいますと、これは現場で溶接するのではありませんで、いわゆるファブといいまして、鉄骨の加工工場でつくってきたものを現場に運んで、その場で大きな塊ごとに溶接をするということであります。そういう意味で、先ほど言いましたように、私どもが今、聞いてるのは、これならばできるという話を聞いています。　ただ、今度は確実に落札されなければなりませんので、念には念を入れて確認をした中で、入札手続に臨んでいきたいなというふうに思っているところであります。　また、競争性を働かせる意味でも、多数の業者が参画する中の入札になるように取り組んでいきたいなというふうに思っているところであります。 ○１５番（小牧一美）　メンテナンス。 ○市長（宮本和宏）　基本的にはこういう体育館のような屋根と変わらない構造でありまして、構造の安全性は今、「適判」と言いまして、確認検査機関プラス専門的な第三者チェックのほうも今お願いをしていますし、あとメンテナンスは体育館と同じように組んでつくっているものでありますので、それと遜色のあるものではないと、このように思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１５番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　小牧一美君　登壇〕 ○１５番（小牧一美）　一般的な屋根とこの屋根は、この間の議会でも申し上げましたが、くぼみに水がたまっていくという構造になっていることについての懸念を、あちらこちらで聞いているということです。そのために教育部長も枯れ葉がたまる、土がたまる、そのことについてはきちんとしたメンテナンスが必要だと。一般的な屋根の構造と違うので特別なメンテナンスが必要なんです、これ。そのことについてどれだけの試算をしているのか、そのことについて答弁を求めます。 ○議長（池田眞二）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏君　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　まず、設計についてはぜひ詳しく勉強いただきたいなというふうに思います。その上で、まずこういう曲面に屋根がなっているとはいっても、全部緩やかな傾斜がついてますので、そこを伝って水は落ちていきますので、基本的に水がたまるということにはなりませんので、そこはしっかり設計書をごらんいただきたいなというふうに思っております。　あと、それは普通のこういう屋根であっても砂というのは当然たまりますし、そこは定期的に屋根の上に上って掃くようなことは必要かもしれませんが、それは屋根の上に上っても、そんなに大きな過重ではありませんので全く問題ありませんで、しっかりメンテナンスの面も考えた上で、今、考えているところでございます。　どうか御理解賜りますようによろしくお願いいたします。 ○議長（池田眞二）　１５番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　小牧一美君　登壇〕 ○１５番（小牧一美）　屋根の形状は教育施設の教育効果には全く関係ありません。カラスか何かが上から見てるだけで人間は別に屋根がどんな形であっても全然関係ありませんので、これがかえって危険な校舎にはなりはしないか、将来的に。それはとっても心配しています。　市長におかれては、ここまで来たら引きたくないという思いはわからないではないけども、子どもたちにこれだけ迷惑がかかっていることについて、早く決断をして新しいところに踏み出さなかったら、もっともっとおくれてくるということなので、ぜひ再検討を求めたいと思います。　教育長にお伺いいたします。　今度の事態につきまして、生徒の学習への影響をどのように認識しておられるでしょうか。　また、コンペに費用はどれぐらいかかっていらっしゃるでしょうか。今年度計画どおり執行できない予算はどれだけでしょうか。　３点目、本来ならば平成２８年の３学期、少なくとも３月には、そして現時点では７月までには新しい校舎でということですが、現状では見通しが立っていません。教育カリキュラムにも影響する事態となっていることについて、教育長としての責任をどのように認識していらっしゃるのかお伺いをいたします。 ○議長（池田眞二）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　上路　博君　登壇〕 ○教育長（上路　博）　それでは１点目、生徒の学習への影響についてお答えをいたします。　現在、守山中学校の生徒は、２年生が仮設校舎で授業を受けております。この仮設校舎は授業が行われるのに支障がないように設計をされておりますので、基本的には学習には大きな影響はないと考えております。　また、設計段階より生徒のことを考えて旧校舎を半分残し、そして仮設校舎との併用をする中で、できる限り環境が変わらないよう配慮を施しております。さらに、グラウンドが従来よりも狭い状態ではありますが、体育の授業の中での影響はございません。　ただし、６月に予定されている体育大会は本年度のように市民運動公園グラウンドで行うこととなりますので、支障のないように教育委員会として支援をしてまいりたいと考えております。　２点目、コンペに要した費用および今年度予算の執行状況について、お答えを申し上げます。　まず、コンペに要した費用ですが、コンペ資料作成支援業務およびコンペ審査委員会開催に係る費用等で６３０万円余でございます。また、今年度の契約済みによる支出予定額につきましては、解体工事費、仮設校舎の賃借料、施工監理費およびクラブ棟・倉庫棟等の整備工事費で２億７,５００万円余でございます。　３点目の教育カリキュラムへの影響について、お答えを申し上げます。　本年度、２年生の理科の教科で単元の順番を変えただけで、守山中学校のカリキュラムへの影響はございません。平成２６年度に計画いたしました教育カリキュラムにつきましては、過去のものと比較しても同様のものになっております。　工事や、あるいは仮設校舎棟で通常の学校生活と比べると、やはり生徒には不便をかけているなと、そんな思いをいたしております。だから今後とも教育委員会と、そして学校とが連携していきながら生徒の学校生活への影響をできるだけ少なくして最善を尽くしていこうと、こんな思いをいたしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１５番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　小牧一美君　登壇〕 ○１５番（小牧一美）　余り学習への影響がないというふうな認識を教育長は持っておられるとしたら大変問題だというふうに私は思います。生徒たちが普通、仮設校舎に移るときには、新しい校舎を前提として仮設校舎の不便さに我慢をしようということで、今までやってきたこととちょっと不便さがあったとしても我慢をしようというふうになっていますが、今はそれがいつまでこれが続くのかということがわからない状況で、生徒は今の状況の中で学習をしております。　影響について余りないとおっしゃいましたけども、部活動への不便さとかは子どもたちからいっぱい聞いています。体育についてもサッカーとソフトボールとか、そういうのを一緒にできなかったりとか安全性の確保が、運動場が物すごい狭くなってますでしょう。生徒の不便さというか学習全体です。全体への影響について、もっとシビアに教育長は見るべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（池田眞二）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　上路　博君　登壇〕 ○教育長（上路　博）　今のことにつきましては常にずっと学校長にその様子をどうかと、子どもの様子、あるいは学習の実態等をずっと聞いておりまして、校長のほうから今そんな状態ではありませんよというふうに聞いておりますので、今、答弁をさせていただきました。　また今、私自身ずっと仮設校舎になりましてから、月に１回は守山中学校へ行きまして様子も把握していきながら、子どもの様子をしっかりと把握していこうと、こう思っております。　以上です。 ○議長（池田眞二）　１５番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　小牧一美君　登壇〕 ○１５番（小牧一美）　学校長に様子を聞いてもらって大丈夫って、異常があったら教育長、とんでもないことになりますから事故があったりとか、だから細心の注意を払ってやっているということについての、その心労は、このことが物すごく影響しているわけで、そこをしっかり見なければ表面的に見て「何もありません」って、こういう認識では教育長、あかんと思います。　教育関係者が細心の注意を払って安全性を確保している。生徒たちも不便さを感じながらも努力をしているという、そこをしっかり見ない限り、大変曖昧な認識だと思いますが、再度答弁を求めます。 ○議長（池田眞二）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　上路　博君　登壇〕 ○教育長（上路　博）　そういう中で、私自身、学校現場の様子やら、あるいは学校長や教職員としゃべりながら「どうですか」ということを聞いていて、その中で見ておりますし、当然、今、議員おっしゃられるようにいつもとは違う状態の中で生活をしておりますので、当然、子どもたちの心理面とかそういうことは十分気をつけなければならないと、そういう思いをいたしまして、しっかりと見ていくつもりでおります。 ○議長（池田眞二）　１５番小牧一美さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　小牧一美君　登壇〕 ○１５番（小牧一美）　そういう認識だと、教育長は自分の責任はないというふうに理由づけられるわけですが、この件について、もっと教育長は主体的に、この校舎は教育施設としてふさわしくないということを市長にきっちり言うべきです。教育関係者は「デザインは関係ありません」と。これ３５億円のお金を使うんだったら設計を見直すべきだと思いますが、再度、教育長の英断を求めたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（池田眞二）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　上路　博君　登壇〕 ○教育長（上路　博）　一番最初この校舎ができるときに、私自身、校舎のところで中学校は死角をつくらない。いわゆるわからない場所をつくらないということを、まず１つしっかりと申し上げました。２つ目は思春期の一番大事なときでございますので、いわゆる教師と生徒、生徒同士がしっかり交流できる、そういう場をしっかりつくっていくこと。だから今そういうことにつきましては今の校舎で反映されております。　以上です。 ○議長（池田眞二）　時間となりましたのでよろしいですか。 ○１５番（小牧一美）　終わります。 ○議長（池田眞二）　１番松葉栄太郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　松葉栄太郎君　登壇〕 ○１番（松葉栄太郎）　それでは、私は大きく２点について一般質問を行います。　まず初めに、小規模企業振興基本法についてお伺いをいたします。　現在、総選挙の争点の一つになっているように、本年４月から消費税が８％に増税をされたことによって、４月から６月のＧＤＰマイナス７．１％の大幅な減少に引き続き、７月から９月期でも下方修正されてマイナス１．９％となり、２期連続のマイナスで、特にＧＤＰの６割を占める個人消費の落ち込みが大きく響いています。　また、アベノミクスの恩恵は大企業だけであり、中小企業にとっては４月以降、大変厳しい経営が続いています。全国商工団体連合会のアンケートによりますと、経営を困難にしている上位の５つは、１番に仕事やお客さん、顧客の減少、２番目に消費税の負担が重いこと、３番目には競争の激化、４番目には低い下請単価、５番目は経費の増大となっています。　そうした現状から、企業の９９．７％を占め、雇用の７割を占めている中小企業の景気回復なくしては、日本の経済再生は成り立たないという観点から、本年６月２０日に小規模企業振興基本法が成立をいたしました。　小規模企業の振興に関する法律は、１９６３年の中小企業基本法以来５１年ぶりに成立されたものであり、１９９９年に改正された多様で活力のある成長発展という理念は維持しつつ、今回大きく前進したのは、中小企業の９割を占める３３４万社の小規模事業者。すなわち個人事業者を初めとする従業員が５人以下の事業者に光を当てたものです。　この基本法は、国が基本計画を定め、基本原則にのっとって、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、中小企業に関する団体が連携し協力するものとなっており、国との適切な役割分担を踏まえて施策の策定、実施は地方公共団体の責務と位置づけています。　また基本的施策の第１６条に小規模企業の創業および小規模企業者の事業の継承または廃止の円滑化が盛り込まれました。要するに創業から廃業まで、あらゆる支援を各関係団体が連携しながら行っていくということです。　既に県の方では、平成２５年４月施行で「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」が制定され「滋賀県産業振興ビジョン」の概要の原案も策定されたところです。県内の地域経済活性化と産業振興に向けての取り組みは大いに期待を寄せるところです。　そこで、都市活性化局長にお伺いをします。　１つは、小規模企業振興基本法が制定され、１０月には経済産業省から小規模企業振興基本計画も出ています。地域経済の活性化と小企業者の支援を幅広く関係団体と連携し、地域ぐるみで振興を図っていくことは、県や商工会議所任せではなく自治体の責務と位置づけられていることから、今後の取り組みの姿勢が大変大事になってきます。現時点での基本法に対する考えをお聞かせください。　２点目は、現在、本市が実施している小規模企業への支援事業および振興事業はどのようなものか、実績と評価をお伺いをいたします。　３点目に、国の基本計画の重点施策の中に地域経済の活性化に資する事業活動の推進が挙げられています。具体的には「地域経済に波及効果のある事業の推進」として、地域における魅力の面的・横断的な掘り起こし、創造および地域内外への浸透、消費者ニーズも踏まえた地域全体の活性化を重点施策の一つとしています。　本市では耐震・住宅エコリフォーム助成制度がその目的に添ったものであり、年々拡充と拡大されていることは大いに評価をするものです。さらに今回の小規模企業振興基本法に基づいてリフォーム条件を緩和し、拡充することによって小企業者の安定した経営および市民要望に応えた地域の振興にもつながると考えますが、いかがでしょうか。　また、本年度の耐震・住宅エコリフォーム助成制度の実績と来年度の計画もあわせてお伺いします。　４点目に、本市独自の基本計画を策定する上でも、まずは市内の小企業者の実態把握が必要です。本年度、開業相談や融資申し込みなど、どのように把握し、分析されているのか。　以上、４点をお伺いします。 ○議長（池田眞二）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　金森修一君　登壇〕 ○都市活性化局長（金森修一）　議員御質問の１点目、小規模企業振興基本法につきましてお答えを申します。

　初めに、この基本法に対する考え方でございます。まず、市内の小規模事業者数は平成２４年度の経済センサス調査によりますと１,８２７あり、全体２,６５０事業所の約７割を占めており、このことから小規模事業者は本市の経済や雇用を支える意味において、極めて重要な役割を担っていただいていると考えております。　しかしながら、一方で売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化など課題も多く抱えており、このたびの法律は、今後これらの課題を解決できるよう小規模ならではの強みを生かしたきめ細やかな商品、サービスの提供を継続・発展できる環境を整備するため、官民が協働することとその指針を定めた法律であると認識しております。　市としては、小規模企業振興基本法に基づく基本計画や滋賀県の中小企業活性化施策実施計画の趣旨に添い、県や守山商工会議所など関係機関等と連携をしながら、必要な施策の強化、充実を図っていく必要があると考えております。　次に２点目の、本市の小規模企業への支援事業および振興事業についてでございますが、まず融資の面では不況による業態悪化の業種を対象にしたセーフティネット融資に係る信用保証料の助成制度では、平成２０年度から３９２件、６,２００万円を超える助成額となっており、また事業運営に必要な小口資金の貸し付けは平成２０年度からの数値では３４件、１億４,７００万円となっており、守山市の支援制度を有効に活用していただいているものと考えております。　また、経済対策では、地域経済の活性化と環境対策を兼ね備えた耐震・住宅等エコリフォーム工事助成とエコまち推進自転車購入助成を実施しております。４年目となるエコリフォームは、これまで４年間の合計としまして３０２件、助成額は７,０００万円、総工事費は１１億円を超え、経済効果は１５．７倍となっております。今年度初となる自転車助成は、１２月１日現在１４２件で３２３万４,０００円の助成額で、経済効果は４．５倍となっております。　次に、産業振興やビジネスマッチングの面では、昨年度に引き続き２回目の「医療・健康・環境産業フェア」を先月１２日、１３日に実施いたしました。開催期間中には１,１００人の来場者があった中、９０件近くの商談に結びつきそうなビジネスチャンスが生まれています。さらに、地域物産振興を図るため、モリーブにおいて１０月２５日に開催いたしました第３回「モリシェ」は５,５００人の来場者があり、守山市の特産品の認知および販路拡大に向けて多くの皆様にアピールできたところでございます。　次に、３点目の耐震・住宅等エコリフォーム工事助成の条件緩和、いわゆる一般的なリフォームだけでも助成対象にすべきではとの御質問ですが、本市といたしましては、経済対策のみならず環境施策や安全・安心につながる施策と連動させることが望ましいと考えておりますので、現在の条件の緩和は考えておりません。　なお、本年度の実績は１２月１日現在で６６件で、助成額は１,８４７万４,０００円、総工事費は２億３,４００万になっており、経済効果は１２．６倍となっております。この助成制度は、経済効果も大きく、今議会でも増額の補正予算をお願いしているところでございます。また来年度も継続すべきものと考えている次第でございます。　次に４点目の、開業相談や融資申し込みなどの実態把握と分析でございますが、守山商工会議所が中小企業相談所事業を実施しており、この相談所事業の中で、経営や融資、開業、税申告などの相談や景況感など、これらの小規模事業所への対応結果を聞いて実態把握を行い、あわせて、この結果から消費や景気動向について分析しているところでございます。　ちなみに、今年度の１１月末現在までの実態把握の数値でございますが、個別に事業所へ指導した件数は７９４件で、うち開業の相談は４件でございました。融資のあっせん貸付件数は７５件となっています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１番松葉栄太郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　松葉栄太郎君　登壇〕 ○１番（松葉栄太郎）　答弁いただきました順番に、ちょっと再質問したいと思うんですけど、一番最初に融資のことを答弁いただいたんですけど、この平成２０年からかなり大きな金額なんですけど、このときは金融円滑化法というのができまして、実際にはこれ平成２３年ころがピークやったんですよ。平成２５年の３月で一応期限切れになりまして現在はかなり減っています。それで対象５号認定も非常に認定業者が少ない。３分の１になりましたかね。非常に少なくなって、県にも問い合わせましたけども非常に少ないと。それと、今、融資に来られてるのは限度額を上積みの件数が多い。したがって、もう借りられる人は借り終わっているということです。　ですから、これは平成２０年度からとなってますけど、ここ平成２４年、平成２５年はわかりますか。 ○議長（池田眞二）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　金森修一君　登壇〕 ○都市活性化局長（金森修一）　はい、少しお調べします。 ○議長（池田眞二）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時０３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時１４分　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（池田眞二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　金森修一君　登壇〕 ○都市活性化局長（金森修一）　先ほどは申しわけございませんでした。　松葉議員の質問でございます。セーフティーネットの件数でございますが、平成２４年度１８２件、平成２５年度７７件、平成２６年度、現在９件でございます。　それと小口融資でございますが、平成２３年度を最後に平成２４年度からはゼロでございます。　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　１番松葉栄太郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　松葉栄太郎君　登壇〕 ○１番（松葉栄太郎）　今、答弁いただきましたように、やっぱり平成２３年度をピークにがくっと融資の関係は減ってるわけですね。そこを一番明らかにしたかったところなんです。ですから今、融資の制度といっても、今、小事業者の方はもう借りる方は借りてしまっていて、今からはどうやって返していこうかなと非常に苦労されてるわけです。　そういう中で、今回の小規模基本法の中に廃業まで自治体と銀行も、そして県も連携して支援していく。これが入っているわけなんですよ。その中で、セーフティーネットがなくなったときに小口簡易資金は今、平成２３年以降はゼロでしたけど、非常に使いにくいものになっているわけですよね。条件が厳しいんです、いろいろと。　それで、私、県のほうに問い合わせいたしましたけども、県の制度に準じてつくっているけれども市独自で変更しても構わないという返答でした。実際例えば、これは東北のほうですけども、税金の滞納があっても、守山市はだめですけど、分納で払っていたらよしとか、そういうところもあるんです。したがって、もうこれから緊急に要ることもありますので、そういう条件ももう一遍見直してほしいと思うんです。そこら辺はどうですか。 ○議長（池田眞二）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　金森修一君　登壇〕 ○都市活性化局長（金森修一）　ただいまの小口融資の関係でございますが、現在、多くの方が使われておりますのが緊急経済対策資金という形で制度資金でございますが、これを多く使われております。これを使っていただく中で進めていきたいという思いをしておりますし、現在、今、小口の制度の改正は考えていない状況でございます。 ○議長（池田眞二）　１番松葉栄太郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　松葉栄太郎君　登壇〕 ○１番（松葉栄太郎）　小口資金は制度があって中身のない、結局、形骸化してると思うので、これはやはり今回の基本法の施策の計画の中で、当然項目に入ってきますので検討してほしいと思います。　それと、耐震・エコリフォームの関係を答弁いただいたんですけど、非常に効果が上がっていて経済効果は１２．６とか１５．７とか出ているわけですけど、私、何回かこの質問を取り上げているんですけど、当時は一番しょっぱなは、たしか私、自治体がやったのは１５７の自治体やったと思うんです。それが何と今は６６２の自治体がやっていて、もう４倍ぐらいにふえているわけです。結局どの自治体もやることによって、やっぱり市民も喜ばれて業者も喜んで、非常に地域経済が発展してるからふえていってるんです。　実はその先端を行ってたのは、実は守山市なんですよね。ちょうど１０年前の平成１５年から一般の住宅リフォームでも助成するという制度がされて、他市からの問い合わせとか視察もたくさん来られてたと思うんです。　ぜひとも今せっかく市民にも浸透してきて、ましてやこれからの高齢化の中で畳の部屋、和室を洋間にしておきたいとかいう要望もあるんですよ。そして何よりも自営業者が一番、全国的に見ると住宅リフォームで一番盛り返したといいますか、一番よくなったのが畳屋だそうですわ。意外と畳ってなかなか新しくかえますよね。畳屋に瓦屋が多いそうです。　そうすることにより今、非常に衰退している業種ですけども、また後継ぎさんの問題も含めて、絶対にこの一般でもリフォームができるように、これは検討してほしいと思います。今のところはする予定ではないと言われましたけども、経済効果というのであれば１０年前にやった守山市でも１９．２倍やったと思います。２０倍ぐらいあったと思いますよ。さらにアップしますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。　それと、今、担当窓口に行ったときに、例えば新しくお店を開きたいとか、イノベーションで何か考えているんだとか、いろんな相談事に行ったときに、この相談事は例えば商工会議所です。これは県ですということで、窓口でふらふらして問い合わせてばっかりで、結局たらい回しされてわからんということは、実際に今現状、起きていませんか、どうですか。 ○議長（池田眞二）　都市活性化局長。　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　金森修一君　登壇〕 ○都市活性化局長（金森修一）　御相談の問い合わせは、商工観光課のほうに多くございますんですけれど、丁寧に御案内をさせていただいて、それぞれの部署に御案内させていただいているのが現状でございます。 ○議長（池田眞二）　１番松葉栄太郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　松葉栄太郎君　登壇〕 ○１番（松葉栄太郎）　それだったらいいんですけど、きちっとまとめたやつで、そして若い人たちがこれから開業するときに、結構ホームページを見てはるんです。そういうところにやっぱり工夫してやってほしいと思います。これは要望しておきます。　それと、最後になりますけど、やっぱり今回のこの基本計画というのを、まだ自治体に責務を明確にしただけなんです。それで義務とか予算とか罰則も実はないんですよね。そのために結局、小規模基本法はできたけども、実は県に、また商工会議所に丸投げになってしまう。これのおそれが一番あるんです。そうならないように、今、県がつくっているこの振興ビジョンとかそういう体系図も守山市もつくって、国とか県、また商工会議所、金融機関とも連携して、自治体が中心になってこの小規模企業の振興を図っていくように求めて、次の質問に移ります。　次に、介護保険制度の改正について、お伺いをいたします。　６月定例会においては、医療・介護総合確保推進法案について、法案の問題点を指摘し、本市の考え方について質問をいたしました。市長の答弁では「サービスを必要とする方に必要なサービスが届くよう、運用面できめ細かく配慮していきたい」また、要支援者の介護予防給付を市の地域支援事業に移行するのは「平成２８年度までは、現行どおりのサービスを維持し、移行後にあっても現行のサービスと極端な差異が生じないよう配慮しつつ、サービス提供体制の整備に努める」と基本的な方向性を示していただきました。　その後、国から介護保険制度・改正の概要が出され、平成２７年度４月から大きく変わるのは介護保険、介護保険料、利用者の費用負担の３点です。　介護保険のサービスでは、１つは要支援の訪問介護と通所介護を市の地域支援事業に移行することですが、この件については、本市は平成２９年度からということなので、来年度は利用者も混乱することはないのですが、サービス低下につながる移行は極力急がないよう、少しでも現行のサービスを維持するよう求めておきます。　２つ目は、来年４月から特別養護老人ホームの入所基準をこれまでの要介護１から要介護３以上に限定することです。ただし現在入所中の方は引き続き入所ができ、また要介護１・２でもやむを得ない事情があると認められた場合は入所できるとなっています。　本市の場合、昨年度実績では要介護３未満で入所されている方は２９人、全体で１６％。また要介護３未満で入所申し込みをされている待機者は２２７人もおられます。こうした待機者の方は今後どうなるのか。まだまだ入所希望者の増加が予測される中で、施設介護サービスが必要な方は今どのような状態で生活をされているのか。市民の命を守る行政として、しっかりと把握することが大事です。同時に不足している特養施設をふやすことも今後の課題ではないでしようか。　介護保険料については、来年４月から財源の負担割合の変更と所得段階区分の細分化によって保険料が変更になりますが、本市においては現在の９段階で標準月額４,７５０円がどのようになるかは、これからの議論になるわけですが、全体として負担増になるのは間違いありません。特に低所得者層への配慮を求めておきます。　利用者の費用負担では、来年８月から一定以上の所得者は利用料が現行の１割から２割に倍増されるわけです。本来、政府の試算は間違った中での金額設定ですが、本人の合計所得が１６０万以上、年金収入プラスその他の合計で２８０万円以上、２人世帯では３４６万以上の方が２割になります。住宅費や生活費などを差し引いた残りからの２割負担はどれだけ重いものになるか。利用料を倍増することによってサービス抑制を狙ったことは明らかです。また高額サービスの限度額は現役並み所得の人は３万７,２００円から４万４,４０O円に引き上げられ、実質、負担増になります。　以上、述べましたとおり、来年度からの介護保険の改正は負担増とサービス低下を狙った改悪です。市内でも高齢化が進み家族の介護で悩み苦しんでいる方はたくさんおられます。少しでも介護されている方の思いに寄り添い、介護する人もされる人も安心して老後を暮らせる、守山市独自の施策が必要ではないでしょうか。　そこで、健康福祉部理事にお伺いします。　１つ目は、要支援の地域支援事業への移行は、平成２９年度からで変更はないのか。　２つ目は、特養入所申し込みの介護度別の状況および現在、介護度３未満の待機者の入所判断はどこがどのような基準で行うのか。　３つ目に、介護保険料の段階区分と保険料の見込みはどうか。　４つ目に、利用料の２割負担は、本市では何人が対象となり、影響額は幾らか。　５つ目に、高額介護サービス費の受給実績および変更後の影響について。　最後に、介護保険制度の大幅な改正によって、これからの介護事業は自治体の裁量が大きく問われると思います。特に在宅介護および介護している家族の負担をどう軽減していくのかが大事な視点だと考えます。制度改正によって本市はどのような方針で取り組んでいくのか。　以上６点、健康福祉部理事にお伺いします。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕 ○健康福祉部理事（木村芳次）　それでは、松葉議員御質問の介護保険制度の改正について、お答えを申し上げます。　まず１点目の要支援の地域支援事業への移行時期についてでございます。　６月定例会でもお答えをいたしましたとおり、事業の移行時期につきましては、平成２９年度からと考えております。　次に、２点目の特養入所申し込みの介護度別の状況および現在、介護度３未満の待機者の入所判断ついての御質問にお答えをいたします。　市内の特養入所申し込みの介護度別の状況でございますが、平成２６年６月１日現在の滋賀県が現在集計中の暫定的な数字ではございますが、それによりますと、地域密着型の特養も含めまして、要介護１が９７人、要介護２が１４０人、要介護３が２２５人、要介護４が１５２人、要介護５が１０９人、介護度の公表を同意されていない方が３３人でございます。　なお、この数字は重複して申し込みをされている方々も含んでおり、実人数につきましてはおおむね半分程度と考えられております。　また、要介護３未満の待機者の入所判定でございますが、各施設で判定することとなっております。国の指針によりますと、要介護１・２であっても居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があるという場合は入所が可能となっております。そのやむを得ない事由といたしましては、認知症であること、知的障害や精神障害等であること、また虐待が疑われることなどが挙げられております。　また、施設は要介護１・２の者から入所申し込みがあった場合、市町村に報告を行うとともに入所対象者に該当するか否かの判断するにあたりましては、該当の市に意見を求めることとなっておりますので、守山市におきましても適宜、関与をしてまいりたいと思っております。　次に、３点目の御質問、介護保険料の段階区分と保険料の見込みについてでございます。　国においては、所得水準に応じてきめ細やかな保険料設定を行うため、標準段階をこれまでの６段階から９段階に見直しをされます。現在、本市の保険料は９段階としておりますが、国の考え方をもとに１１段階への見直しを検討をしているところでございます。　また、第６期の保険料につきましては、国では６,０００円前後になると見込んでおります。現時点で本市の保険料の見込みにつきましては、申し上げる段階には至っておりませんが、サービス見込み量をしっかりと見きわめた上で、負担感に十分配慮した中で保険料を定めてまいりたいと考えております。　次に、質問４点目の利用者の２割負担の、本市での対象者数と影響額についてでございます。　利用料が２割負担となりますのは、本人の合計所得金額が１６０万円以上の人であり、その人数は平成２６年１２月１日現在で約６００人と推定しております。影響額につきましては単純計算で月額約９００万円になると推計されます。　次に、５点目の質問、高額介護サービス費の受給実績および変更後の影響についてでございます。　平成２６年度上半期の給付実績によりますと、高額介護サービス費の受給者人数は１カ月平均約５３０人で、月額受給総額は約４５０万円でございます。法改正により介護サービス費の限度額が世帯合算で３万７,２００円から４万４,４００円に引き上げられるのは、いわゆる現役並み所得相当の人で、全体の認定者の約１割程度になると考えております。　次に６点目、介護保険制度改正に伴う本市の取り組み方針についてでございます。　本市では、介護保険法の改正を踏まえまして、在宅医療・介護連携の推進、また、認知症対策の推進、介護予防・日常生活支援総合事業の推進などに重点的に取り組みまして、地域包括ケアシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。　そうした中で、高齢化の進展に伴い、在宅医療・介護の連携は不可欠と考えており、本年３月にすこやかセンター内に「在宅医療・介護連携サポートセンター」を設置したところでございますが、今後さらに医療や介護関係者との連携を進めながら、家庭や地域で介護する家族の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。　また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、あるいは小規模多機能居宅介護などの、いわゆる２４時間型サービスの普及と充実を図り、支援や介護が必要な高齢者とその家族が安心してサービスが利用できるよう介護体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（池田眞二）　１番松葉栄太郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　松葉栄太郎君　登壇〕 ○１番（松葉栄太郎）　ありがとうございます。　その中でちょっと特養のことが気になったんですけど、今、要介護１の方と２の方を合わせると約２４０人ですか、それで内包性をしてでも半分程度と言われておったんですけど、それでもやっぱりまだまだこれからふえていくわけで、全体的に２カ所だけでは少ないと思うんです。　来年度、大津市も草津市もふやされますよね。本市としてこれからどういう形にしていくのか、ふやしていくのか、違う形をするのか、そういう方針がありましたらお願いします。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕

○健康福祉部理事（木村芳次）　それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。　待機者については、御指摘いただいたようにまだまだ多いということでございます。そうした中でそれをどう対応していくかということでございますけれども、今ちょうど策定中の第６期の介護保険事業計画の中で、１つの協議ということで現在、地域密着型の小規模の特養について、整備を考えていこうかということで検討中でございます。　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　１番松葉栄太郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　松葉栄太郎君　登壇〕 ○１番（松葉栄太郎）　ぜひとも具体化してほしいと思います。　それで、今回の介護保険改正で一番大事なのは介護認定だと思うんです。特に要支援２と要介護１では、やっぱり介護サービスを受けられるか、もしくは地域支援事業に移るか境目になりますし、要介護２と３でも特養の問題で基準で変わるので大事だと思うんです。　以前、申請はしたけれどもなかなか認定の結果が出るのが遅いという指摘もあったんですけど、今現在どういう状況になっていますか。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕 ○健康福祉部理事（木村芳次）　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。　年度初めから認定調査の対応をいたします職員が退職したり、あるいはベテランの者が育休に入ったりというような状況で、職員の体制が十分な状況でなかったというようなことがございまして、１カ月以内というところがかなりおくれていたという状況でございます。　その後、募集等いろいろいたしまして、人員体制については一定確保できました。また、一部、外部へ委託するという方法もとっておりまして、現在のところそれが少しずつ功を奏しまして、認定の審査の期間が短縮化されているところでございます。　それとまた、認定の更新の期間を従来１年というのが一番多く中心であったものを２年に延長するというふうなこともこの４月からスタートしておりまして、その効果が来年の春先には出てくるというふうにも見込んでおりますので、そういった中で適正な調査、あるいは認定審査のほうの業務を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　１番松葉栄太郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　松葉栄太郎君　登壇〕 ○１番（松葉栄太郎）　介護認定については、迅速にしっかりと基準にのっとってお願いしたいと思います。　それと、今回、在宅の介護のこともちょっとお話をしたいんですけど、今、国は全部、在宅支援・在宅強化、当然本市もそのようなことを言われているんですけど、一口に在宅介護というのは非常に大変なんです。　これは私ごとでちょっと恐縮なんですけど、私も母親をちょっと今までは何とか自宅で見ておったんですけど、ベッドから落ちて骨折して、とりあえず入院はしたけども３週間したら退院ですよね。さあどうしようかということで、４月にできた在宅医療・介護連携サポートセンターに相談に２回ほど行きました。その中でアドバイスをもらったんですけど、まずそのサポートセンター、今どういう状況でどんな機能が働いているんですか。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕 ○健康福祉部理事（木村芳次）　サポートセンターの状況について、お答え申し上げます。　この３月、実質４月なんですけれども業務をスタートさせました。大きな幾つかの業務がございます。１点目は病院との連携をとって、退院カンファレンス等にも参加する中で、スムーズに病院から医療機関から在宅へ戻れるような、そういうところに市としても関与をしていくという、この業務が１つございます。　それから、一般の市民の方、今おっしゃっていただいたように御家族の方等からの相談について、いろいろとお答えをしていくという、そういう業務。さらには介護の関係者、医療の関係者の顔の見える関係づくり、あるいは連携、そういった形で会議等も実施をしているというところでございます。　そうした中で、一番中心になりますのが日々の業務として中心になりますのは相談業務ということでございます。家族の方からの相談が一番多いんですけれども、月平均３８件から３９件という状況でございます。相談者としては本人、家族、それから医療機関、あるいはケアマネ事業所、介護事業所、こういった所からの相談が多いという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（池田眞二）　１番松葉栄太郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　松葉栄太郎君　登壇〕 ○１番（松葉栄太郎）　私が相談に行ったのは５月やったんですけど、まだできたばっかりということもあるんですけど、結局は自分で病院とどうするか調整をして聞いてやらなあかんということで、ちょっとまだまだやなと思ったんです。　特に守山市民病院については、やっぱり今の空きベッドはどうだとか、そういった調整もそこがやってもらうと非常に助かるんですよね。そのときには自分が申し込んだ、相談に行った人間がせなあかんかったわけですよ。それでは何のためのサポートセンターやということになるので、そこはちょっとこれから検討してもらいたいと思います。今現在そうなってるんだったらいいんですけど、どうですか。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕 ○健康福祉部理事（木村芳次）　いろんな調整については、この在宅医療・介護連携サポートセンターというのは医療機関と行政といいますか市との調整、具体的に退院とかいうことになりますと、各病院、医療機関のほうに、市民病院ですと地域医療連携室という組織がございますけれども、そういったところで調整の最終はしていただくと。そこへ一緒にかかわるということはございますけれども、基本的にそういう役割分担を考えておるところでございます。 ○議長（池田眞二）　１番松葉栄太郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　松葉栄太郎君　登壇〕 ○１番（松葉栄太郎）　サポートセンターについては、相談の中でいろんな市民から要望があると思いますので、改善を図っていってほしいと思うんです。　最後に、この在宅で介護をしている家族を支援するといいますか激励するということも非常に大事なことだと思うんです。それで、これは甲賀市の場合を例にとりますと、在宅で介護をされている方、施設に入っていようがいまいが、激励金として、何に使ってもいいんですけどお食事でもいいんですけど、月５,０００円出してはるんですよね。　介護にはそういう本当にお金にはかえられない大変なことがあるんですよ、精神的にも経済的にも。そういうようなちょっと支援制度を考えてみたらどうかと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（池田眞二）　健康福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　木村芳次君　登壇〕 ○健康福祉部理事（木村芳次）　介護されている家族への支援ということでございます。本市におきましてもかなり以前には激励金を支給していた、そういった時期もございました。しかしながら介護保険制度ができまして、個々の給付金というよりも、むしろ介護保険の制度をしっかりと使っていただくと。社会全体で介護を支えていくという、そういう趣旨に変わりましたことから、やはり個別個別の給付ではなくて、今、申し上げましたような在宅医療・介護連携サポートセンターでの相談業務であるとか、そういったところを充実させていくと。あるいは、認知症とか虐待とか新たな問題もたくさん出てきておりますので、そちらのほうに力を入れていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。 ○議長（池田眞二）　１番松葉栄太郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　松葉栄太郎君　登壇〕 ○１番（松葉栄太郎）　何度でも言いますけど、それならば家族の支援のための紙おむつもええかげんに、もういつまで要介護３と言うてないで、市長、必要な方には必要なサービスをするということなので、草津市は前も紹介しましたけど現物ですよね。来年度からは入院されていても支給されるようになるんですよ。それだけ福祉に手厚いんです。　それで、住みやすさ日本一と言うのであれば、やっぱりもうちょっと福祉の充実をしてほしいと思うんですけど、何せ国は財源を理由にどんどん削っていきますよね。そのセーフティーネットといいますか、本当に介護されてる家族、本人がみんなと助け合ってやっていかないと、これから高齢化社会は大変だと思うんです。ぜひともしっかりと福祉の充実をしていただけますようにお願い申し上げまして質問を終わります。 ○議長（池田眞二）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（池田眞二）　御異議なしと認めます。　よって本日はこれにて延会することに決しました。　明１１日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、請願上程、委員会付託等を行います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時４３分　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　池　田　眞　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　小　西　孝　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　下　村　　　勳...

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守山市議会 2014-12-10 平成26年第5回定例会（第 2日12月10日）

守山市議会 2014-12-10
平成26年第5回定例会（第 2日12月10日）