守山市議会 2017-06-15
平成29年第4回定例会（第 3日 6月15日）
平成29年第4回定例会（第 3日 6月15日）
第４回
守山市議会定例会会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第３５号から議第５７号までおよび諮問第２号
）ならびに一般質問）
第２
委員会付託（議第４３号）
第３ 議第４３号
環境生活都市経済常任委員長より委員会審査結果報告
質疑、討論、一部採決
第４
委員会付託（議第３８号から議第４０号までおよび議第５７号）
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 個人質問（議案質疑（議第３５号から議第５７号までおよび諮問第
２号）ならびに一般質問）
日程第２
委員会付託（議第４３号）
日程第３ 議第４３号
環境生活都市経済常任委員長より委員会審査結果報告
質疑、討論、一部採決
日程第４
委員会付託（議第３８号から議第４０号までおよび議第５７号）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 福 井 寿美子 ２番 渡 邉 邦 男
３番 田 中 尚 仁 ４番 西 村 弘 樹
５番 赤 渕 義 誉 ６番 小 西 孝 司
７番 井 入 秀 一 ８番 石 田 清 造
１０番 今 井 薫 １１番 新 野 富美夫
１２番 山 崎 直 規 １３番 森 重 重 則
１４番 國 枝 敏 孝 １５番 奥 野 真 弓
１６番 澁 谷 成 子 １７番 小 牧 一 美
１８番 西 村 利 次 １９番 筈 井 昌 彦
２０番 森 貴 尉 ２１番 藤 木 猛
２２番 高 田 正 司
４ 欠席議員は次のとおりである。
９番 永 尾 健 治
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
総合政策部長 山 形 英 幸
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 勝 見 隆
環境生活部理事 中 島 勉
健康福祉部長
（兼）
こども家庭局長 川 上 肇
健康福祉部理事 田 中 一 樹
都市経済部長 原 田 秀 雄
上下水道事業所長
（併）
都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 今 井 剛
市民病院事務長 旭 正 人
財政課長 嶋 本 昭
６ 会議に出席した
議会事務局職員
局長 高 橋 みちえ
書記 岩 井 友 宏
書記 藤 下 茂
書記 西 田 剛
書記 青 木 雅 彦
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
再開 午前９時３０分
○議長（高田正司） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、平成２９年第４回
守山市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第１ 個人質問（議案質疑（議第３５号から議第５７号までおよび諮問第２号）ならびに一般質問）
○議長（高田正司） 日程第１、昨日に引き続き、個人質問を行います。
質問については、議第３５号から議第５７号までおよび諮問第２号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
質問順位は、１番
福井寿美子さん、１２番山崎直規君、８番石田清造君、３番田中尚仁君、２番渡邉邦男君、４番西村弘樹君、６番小西孝司君の順位により順次質問を許します。
１番
福井寿美子さん。
〔１番
福井寿美子議員 登壇〕
○１番（
福井寿美子） おはようございます。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は一般質問２点を、分割方式で述べさせていただきます。
質問に入る前に、５月１４日に行われましたルシオール アート キッズ フェスティバルでは、今年初めて市内の
中学校吹奏楽部３年生と
龍谷大学吹奏楽部の合同演奏が行われ、１００人以上を超える奏者の大迫力の演奏と、立ち見あふれる観客が一体となった感動のステージとなりました。大学生に交じって演奏した中学生の皆さんの姿を見て、すばらしい体験の機会を作っていただいたことに感激しました。これからも一人でも多くの
子どもたちが心に残るすばらしい体験ができるよう、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
１問目、守山市の子ども・青少年のひきこもり支援についてです。
守山市におけるひきこもりの対象者の実態について、お伺いいたします。
中学生以上の青少年の課題として、小学校・中学校時代の不登校の経験や、発達障害からひきこもりになる事例が増加しており、国の１５歳から３９歳までのひきこもりの実態調査では、約５４万人の対象者がいるそうです。
守山市においても乳幼児から、また小学校では学校復帰に向けての支援をしていただいておりますが、市内での青少年のひきこもりの対象者は年々増加していると聞き及んでおります。現在の守山市のひきこもりの対象者数と実態はどうなっているのか、
こども家庭局長にお伺いいたします。
続いて、ひきこもり
支援システムについて、お伺いいたします。
小学校・中学校時代の不登校になる要因を引きずって、青少年期に入っても自己肯定感が回復しない、干渉されたくないなどの思いがさらに強まって、支援の関連関係者に会わない、相談したくない人の割合は３０％近くになるそうです。
小学校・中学校時代の支援の経過や高校、職場、家庭での様子などの情報や追跡が難しくなる中、各支援関係者が共有し、連携し、対象者の世代に合った支援を行うことが重要だと考えます。
総合相談窓口と
青少年センター、
若者サポートステーション、こころの
健康増進センター、
児童福祉センター、
教育相談総合センターが連携し、総合的支援ができるよう、京都市ではこども・青少年支援の専門である
公益財団法人京都市
ユースサービス協会が
指定支援機関として、
支援コーディネーターを配置しています。
支援コーディネーターは、対象者の対応、市の調整機関、また、地域の社会資源など全てに連携して、総合的かつ継続的な支援を実施されています。
ひきこもり支援は、大変デリケートで、時間をかけて社会的支援へと導いていかなければなりません。そのためには、信頼関係を築き、親身になって話を聞いていくことが求められています。子ども・青少年の対象に特化した
支援コーディネーターの配置は、相談体制から支援体制を円滑にし、子どもの健やかな成長、若者の社会的自立を促進すると考えます。
滋賀県には
ユースサービス協会はありませんが、協会では、職員、心理士、教員など子ども・青少年に対応されている方々に
支援コーディネーターであるユースワーカーの講習会を行っています。
ひきこもりの増加が進み、保護者の対応も含めて、支援の厳しさを抱えていく中で、守山市のひきこもり
支援システムには
支援コーディネーターが必要であると考えますが、
こども家庭局長に見解をお伺いいたします。
○議長（高田正司）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○
こども家庭局長（川上 肇） それでは、福井議員からのひきこもり支援についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目のひきこもりの対象数とその実態についてでございます。
内閣が行いました１５歳から３９歳までの実態調査を、守山市の人口に当てはめてみますと、自室での閉じこもり状態から近所のコンビニなどへの外出が可能な程度までの「狭義のひきこもり」は約１２０人、そこに自分の趣味に関する用事では出かけられる者を加えた、いわゆる「広義のひきこもり」になりますと約３８０人と推計されます。
本市におきましては、ひきこもりとして御相談をお受けした人数は、これまでに６４名となってございます。なお、１５歳以上の高校生等の不登校につきましては、在籍校が中心となって対応されますことから、この集計からは省いております。
相談をお受けいたしました内容といたしましては、年齢別では１０代、２０代の方よりも３０代、４０代以上が多くなっており、また、ひきこもり状態になった時期につきましては、義務教育期が全体の３分の１程度、
高等学校卒業以降の就労期が２分の１程度となっております。さらには、ひきこもり状態が長期にわたることもあり、当事者が高齢化する事案、継続相談の難しさなどの課題があることも認識いたしております。
次に、ひきこもり状態になった要因といたしましては、不登校、就職活動の失敗によるものや職場になじめなかったことなどが引き金となった場合、また、発達障害やうつ等の精神疾患が要因となった場合など、年代、要因ともに様々であることがわかっており、治療行為も含め、多種多様な支援が必要となってまいります。
なお、相談のきっかけといたしましては、御家族からの相談が一番多く、御本人が直接相談に来所されるケースもまれにございます。この相談の中で、当事者や御家族が求めておられる支援策といたしましては、学校復帰や就労に向けてのものよりも、まずはひきこもり状態から外の世界へ一歩踏み出し、緩やかな社会参加へつなげるための居場所や機会を求められていることのほうが多くございます。
次に、２点目のひきこもり
支援システムについてでございます。
先に申し上げましたとおり、ひきこもりの要因、改善に向けた支援の方策は、当事者一人一人で異なり、多種多様な支援が求められるため、相談をお受けしたひとつの部署、あるいは庁内だけで適切な支援を提供することが困難な場合が多くございます。
そこで、様々な切り口から支援を提供できる体制を構築する必要があると考え、守山市ひきこもり支援協議会に平成２８年度からは相談窓口となる庁内の福祉、教育、保健、就労等の関係部署に加えまして、ひきこもり支援の専門的な知識と専門職をそろえて対応しておられます滋賀県
精神福祉保健センター内に設置された県ひきこもり
支援センターや草津保健所、
県地域若者サポートステーション、湖南地域障害者働き・
暮らし応援センター「りらく」、
市社会福祉協議会などの外部の専門機関にも参画いただき、必要な支援策の検討、連携による支援のあり方についての協議と情報交換を重ねてきたところでございます。
そのような中、昨年度末には、ひきこもり支援協議会の構成団体それぞれが持つ専門性を連携させ、ひきこもり当事者および御家族を包括的に支援できる枠組みの構築ができましたことから、今年度からは具体の取組を進めております。
その内容といたしましては、当事者や御家族からの相談を受けた際には、アセスメントを行い、必要に応じて庁内の関係部署の担当者によるケース会議において協議し、ふさわしい包括的な支援策を提案してまいります。併せまして、現在、情報共有のための支援カルテの作成を行い、当事者の情報整理を進めているところでございます。
さらには、協議会に参画いたします外部の専門機関と連携することにより、幅広く、より専門的な支援につなげてまいります。本市におきましては、この枠組みをもって、ひきこもり
支援システムを運用してございます。
加えまして、
支援システム全体の運用状況を把握し、関係課、関係機関との連絡調整を行いながら、一人一人の支援の進捗状況を管理する担当職員を
コーディネーターとして配置し、さらなる支援体制の強化を図ることについても、現在、庁内で議論を進めている状況でございます。
このほかにも、協議会で情報交換をする中で、構成団体以外にも、当事者の居場所や同じ問題に悩む家族同士の交流会、就労支援や生活の立て直しに向けた相談に取り組むさまざまな支援機関や団体が官民ともに存在することがわかりましたことから、それらの情報をリーフレットとして取りまとめ、当事者や御家族が現状の改善に向けた一歩を踏み出されるきっかけとなるよう、また、ひきこもりとその支援策について、市民の皆様に広く知っていただけるよう、夏以降、庁内の関係部署や専門機関の窓口で配布するとともに、ホームページや広報でも情報発信に努めてまいります。
これらにより、一人でも多くの方が支援につながるよう取組を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司） １番
福井寿美子さん、よろしいですか。
〔１番
福井寿美子議員 登壇〕
○１番（
福井寿美子） 御答弁ありがとうございました。
いろいろと守山市のほうでも
支援システムということで動き出していることをお聞きして、これからしっかりと連携をしていただいて、大変１人に時間がかかる、また保護者の方は大変苦労されているということですので、よろしくお願いしたいということと、特にひとつ御質問なんですけども、保護者の方、また御本人、もうちょっと詳しく、どういうニーズ、行政のほうにして欲しいという要望、そこら辺を少しお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高田正司）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○
こども家庭局長（川上 肇） それでは、再度の御質問について、お答えいたします。
今の御質問、どういうふうな
具体的ニーズがあるかということでございますが、先ほども申し上げましたように、いきなり就職だとか学校への復学だとか、そういう形というよりは、むしろもう少し緩やかに、居場所とかそういうふうな形を求められているケースが多くあるのかなと思っております。
そういう中で、例えば居場所作りであるとか、少し簡単な就労の体験をしたりだとか、そういうような形を主にできるような仕組みも多くございますので、そういう部分を御紹介させていただいておるところでございます。
例えば居場所作りでございましたら、ゲームを楽しんだり自由に遊んだりできるような場が、県のひきこもり
支援センターにもございますし、
社会福祉協議会の中でも、そういう居場所作りとして確保いただいておりますので、そういうところを紹介したりしております。
また、就労支援というような形で、働くまでの間の、いわゆる中間就労というような形、
就労準備支援というような形の中で、
守山野洲少年センターでもそういうふうな取組をしていただいてますし、県の
地域若者サポートステーションでも、そういう準備支援等もしていただいておりますので、そういうところを御紹介させていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（高田正司） １番
福井寿美子さん。
〔１番
福井寿美子議員 登壇〕
○１番（
福井寿美子） 質問２点目に移らせていただきます。
子ども・青少年の居場所についてなんですけども、１つ目、新図書館の
ティーンズコーナー以外の居場所、また自習室について、お伺いいたします。
京都市では、中学生、高校生の放課後の居場所として、
子どもたちが携帯電話で自習室の空き情報など確認して利用しているところがあります。また、ロビーで学生が運営するワンコインの喫茶店など、お菓子を食べながらおしゃべりをする姿もあり、先ほど質問しました
支援コーディネーターが
子どもたちと交流しながら見守りをされています。
守山市では、
子どもたちの安全・安心な居場所として、新図書館に
ティーンズコーナーやカフェができることは大いに期待しているところです。保護者の方から、自分の地域に自習室が欲しいとの要望もお聞きしているところです。
子どもたちの居場所として、新
環境センターの付帯施設や駅前のセルバやあまが池プラザなど、放課後の安全・安心な居場所として、
ティーンズコーナー以外にもそういう場所があればと考えます。新図書館以外の
ティーンズコーナーの設置について、教育長にお伺いいたします。
次に、大型児童館ほほえみセンターの充実についてです。
守山市で長年にわたり乳幼児から青少年、そして保護者の相談や
コミュニティとして、ほほえみセンターは今も多くの
子どもたちが遊びに来ています。私も幼い我が子を連れてよく遊びに行きました。また、子育てのトラブルも親身になって聞いていただき、救われたこともありました。
センター長からは、小学校の時から遊びに来ていたやんちゃな男の子が、息子さんを連れて来館され、
子どもたちと一緒に遊んでくれたそうです。また、不登校でくすのき教室にも通えない
子どもたちが、児童館には毎日のように遊びに来て、自分の唯一の居場所だと話してくれたそうです。
安全・安心で遊べて、親や先生以外の大人と気軽に話ができる場所こそ、本当の
子どもたちの居場所だと思います。そして、成人になっても寄ることができる居場所となっていることは、センター長を初め支援員の皆様の温かい寄り添いの愛情の成果だと思います。
しんどい
子どもたちの居場所にもなっている児童館は、児童数が増えて狭く感じますし、乳幼児と保護者の利用も大変多いと聞き及んでおります。赤ちゃんから大人まで利用している児童館の整備とさらなる充実を図るべきと考えます。児童館のこれからについて、
こども家庭局長にお伺いいたします。
私の質問は以上です。
○議長（高田正司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、御質問の子ども・青少年の居場所について、お答えをいたします。
本市では、生涯
学習まちづくり基本計画に基づきまして、市民の皆様の身近な学びの拠点である公民館や
エルセンター、図書館などの
学習関連施設において、学びの場の提供に努めております。
そうした中、平成１４年度に開館しましたほほえみセンターでは、中高生を含めた
子どもたちの居場所として、長年にわたり多くの方に利用していただいており、利用した子どもの中には、成人となった今でも足を運んでくれる居場所となっております。
さらに、平成３０年度に開館を予定しております新図書館におきましては、子どもから大人へと成長する時期である中高生を対象に、その世代に合った児童図書および一般図書を蔵書構成とした
ティーンズコーナーや
学習コーナーを新たに整備し、これまで以上に青少年が集える場を目指してまいります。
駅前のセルバ守山にあります
コミュニティホールやあまが池プラザにつきましては、子どもや青少年の利用だけでなく、広く一般の方に利用していただくことを目的とした貸し館業務をしておりますので、利用率の高い現状での中高生を対象とした
ティーンズコーナー等の確保は困難な状況でございます。
また、新
環境センターの付帯施設につきましては、環境、健康、交流を育む
活動拠点作りをコンセプトに、広く一般の方が利用できる施設として計画を進めておりますので、中高生を含めた市民の交流の場として、皆様に御利用していただければと考えております。
言うまでもありませんが、子どもが健全に育っていく上で、家庭以外にも心安らぐ居場所があるということは大変重要です。特に繊細な時期にある中高生時代こそ、自分と共感してくれる他者のいる居場所が必要となる訳ですが、彼らが気軽に利用でき、集える施設が少ないのが現状でございます。
まずは、中高生が気軽に利用できる居場所として、来年オープンいたします新図書館の
ティーンズコーナーや学習室などの利用状況を見てまいりたい。このように考えております。また、既存のセルバ守山のチカモリや、今後、整備いたします新
環境センターの付帯施設における
共有スペースの利用につきましても、併せて考えてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○
こども家庭局長（川上 肇） それでは、ただいまの御質問２点目のほほえみセンターの充実について、お答えをさせていただきます。
ほほえみセンターにつきましては、児童福祉法に規定されてございます児童館のうち、中高生等の年長児童に対する
健全育成機能を併せ持つ
大型児童センターとして、平成１４年に開設させていただきまして、乳幼児、保護者を対象とした
子育てサロンや相談の実施、
子育て関連情報の提供を行うとともに、小学生以上を対象といたしましたフレンズタイムやクラブ活動など、年齢ごとに時間別の利用区分を設け、あらゆる年齢層に応じた事業を展開する中で、市域全体にわたる子育て支援と
児童健全育成の場として、多くの方に御利用をいただいておるところでございます。
議員仰せのとおり、当該施設につきましては、これまでも不登校等、心のケアが必要な児童も利用されておりますことから、
センター職員の方におかれましても、学校と連携を図る中で、その支援に努めていただいているところでございます。
また、このような児童が自己の問題を克服する中で、
ボランティアスタッフとして
センター事業に協力してくれるなど、うれしい事例もセンターから聞き及んでおるところでございます。
それでは、御質問の今後の児童館整備とさらなる充実について、お答えいたします。
現在、市内に児童館は公設のほほえみセンターと
地域総合センター内の
児童センターの２カ所、民間では友愛児童館と友愛第二児童館の２カ所、合わせまして４カ所設置してございまして、地域の
子育て支援等の拠点施設として、一定その機能を果たしているところでございますが、魅力ある児童館運営に向け、引き続き公民ともに適切な保育環境の提供に努めてまいりたいと考えております。
また、ほほえみセンターに関しましては、毎年、事業計画とその検証、見直しを実施する中で、時代とニーズに応じた事業展開を図るとともに、開設以来、学校長や
主任児童委員等の外部委員で構成いたします、ほほえみ
センター運営委員会におきまして、ケアが必要な児童への支援も含めまして、児童一人一人に目を向けた運営等について、検討と助言を賜っているところでございます。
現在、建設中の新図書館のオープンにより、今後ほほえみセンターへの利用者の増加が見込まれますことから、遊具等の更新や機能強化等を図り、児童の安全・安心な居場所として、引き続きその充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） １番
福井寿美子さん、よろしいですか。
〔１番
福井寿美子議員 登壇〕
○１番（
福井寿美子） 御答弁ありがとうございました。
では、ひとつだけ質問させていただきます。
私の質問のほうで、チカ守山と
エルセンターということで、ちょっと居場所のことを言わせていただいたんですけども、公の場所として学校もしくは公民館、先ほど質問しました京都のほうでも、
子どもたちが公の場所で空いた情報をもらって使っている。空いた部屋を使うということで、別にしつらえている訳ではないんですね。だから、そういう公の場所で空いているところを情報として、
子どもたちの居場所として提供ができないかどうかというところを、ひとつ質問させていただきます。
○議長（高田正司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
公民館でありますとか学校はどうなのかということだと思いますが、まず、学校につきましては、それぞれ放課後については学校の教育活動がございますので、なかなかそのための場所を確保するということは非常に難しいというふうに思いますし、教師の働き方改革が叫ばれている中、そこにまた係っていく必要が出てきますので、状況としてはちょっと厳しいかなというふうに思いますし、公民館につきましては、今も社会教育団体でありますとか、あるいは市民活動団体の活動の拠点になっているというような状況もありまして、どちらかといいますと、大人が中心の場所となっております。中高生が集えるような雰囲気でもないような感じも私は持っておりますし、放課後の中高生の居場所として、今現在、喫緊にすぐに整備をしていかなければならないというような状況でもないように捉えております。
今後につきましては、先に述べましたような公的施設での利用状況、これをしっかりと見ていきながら考えてまいりたいなというふうに思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司） １番
福井寿美子さん、よろしいですか。
○１番（
福井寿美子） ありがとうございました。
○議長（高田正司） １２番山崎直規君。
〔１２番 山崎直規議員 登壇〕
○１２番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は２点について質問させていただきます。
まず、ヘルプマークの普及について質問をします。
障害がありながら援助や配慮を必要としていることが外見からわからない方がいます。そうした方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を受けやすくなるように作成されたマークがヘルプマークです。
災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を周囲に伝えることや、電車・バスの中で優先席に座っていても不審な目で見られることがないようにするため、ヘルプマークを携帯することで、周囲の方に援助や配慮を必要としていることを知らせることができるようになりました。
東京都が標準様式を定めたことを契機に、作成する市区町村は都内のみならず全国に広がっています。そうした中で、政府は本年３月２２日、同カードについたヘルプマークを、案内用図記号を規定する国内規格、いわゆるＪＩＳに今年７月から追加する方針を公表しました。
安倍首相も国会答弁で、ヘルプカード・マークについて「大変意義がある」と述べ、一層の普及を図る考えを示しています。また、滋賀県においても、ヘルプマークの支援の必要な方に対して、本年４月より配布を行っております。保健所などで申し込みをすれば、無料で提供されています。
この取組のきっかけとなったのは、自閉症の子どもがいるお母さんが「私の子どもが一人で社会参加できるようになった時、災害や事故に遭遇しても周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京を作って欲しい」との願いを聞いたことでした。
２０１２年１０月に、標準様式を定め、それを活用してカードを作成する都内の市区町村に対する財政支援も決定されました。その結果、東京都によると、２０１７年３月までにヘルプカードを作成する自治体は都内５２市区町村に拡大をしていて、少なくとも４県と１８都道府県の４４市町へ広がっています。
そこで、
健康福祉部理事に質問します。
守山市では、ヘルプマークを必要とされている方は何人ぐらいおられるのかを質問します。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） それでは、今、山崎議員より御質問いただきましたヘルプマークの普及につきまして、お答え申し上げます。
今、議員御指摘いただきましたヘルプマークにつきましてですが、こちらは実物でございますけれども、こちらは援助や配慮を必要とすることが外見からはなかなかわからない方、例えば義足や人工関節を使用されている方、あとは内部障害の方や難病の方、または妊娠初期の方など、そういった方々に対して、例えば電車やバスといった公共交通機関を利用される際に席を譲っていただくなどの援助、または駅や商業施設などでお困りの際にお声かけをいただく。そういった援助や配慮を得られやすくするために、まず東京都のほうが平成２４年に作成されたものでございます。
滋賀県におきましては、昨年４月１日に障害者差別解消法が施行されました。それを受けまして、関西広域連合の場におきまして、こちらのヘルプマークを含めた議論がなされましたことを受けまして、援助、配慮が必要であることを示すマークということで、このヘルプマークの全県的な普及啓発に取り組んでいくということとしております。
現在、コンビニエンスストアや大型商業施設、また鉄道会社などに対しまして、県としてはポスター、チラシを配布するなどして周知・啓発のほうを行ってございます。また、県の障害福祉課および保健所ならびに県内の各市町におきまして、このヘルプマークを配布している状況でございます。
その上で、今、議員御質問いただきました１点目、ヘルプマークを必要とされる方の数でございます。
具体的な対象の方としましては、先ほど少し申し上げましたとおり、いわゆる視覚障害や聴覚障害、また肢体不自由といった内部障害をお持ちの方、そういった身体障害をお持ちの方や難病の方、また妊娠初期の方などが考えられます。
本年３月末時点でのおおよその人数となってしまいますけれども、まず身体障害者手帳をお持ちの方の数は市としては２,３７９名、次に市内で難病の方につきましては、県がまとめております医療受給者証交付者数のほうで把握いたしますと市内で５１２人、次に、市内の妊娠初期の方でございますけれども、おおむね妊娠１週から１２週までの方で２７３人と把握してございます。これらを合計いたしますと、本市におきましては、おおよそ３,１６４名の方がヘルプマークを必要とされる方であろうと想定してございます。
しかしながら、こうした想定しております方に加えまして、その他援助や配慮が必要であるということで、こちらのヘルプマークの配布を御希望される方に対しましては、幅広く配布のほうをしている状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） １２番山崎直規君、よろしいですか。
〔１２番 山崎直規議員 登壇〕
○１２番（山崎直規） ありがとうございます。
守山市では、約３,１６０人の方たちが必要とされるのではないかと、本当は正確な数字ではないかもしれませんが、これくらいだろうということなんですけども、そういった方たちに対して、じゃあ守山市としては、どのくらいの人たちにヘルプマークが提供されているのかというのを、次に質問します。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） それでは、今、御質問いただきました守山市として現在、ヘルプマークをお持ちになっていらっしゃる方の人数についてでございます。
本市におきましては、本年４月から配布を開始してございまして、４月に２０人の方に、５月に２３人の方に、これまで合計４３人の方に配布をしてございます。
なお、参考ではございますけれども、周辺の湖南４市の配布状況について御説明いたしますと、同じく５月末現在で、草津市が３７人、栗東市が２７人、野洲市が１４人となってございまして、守山市が４３人ということで、湖南４市の中では一番配布が進んでいるという状況でございます。
以上でございます。
○議長（高田正司） １２番山崎直規君。
〔１２番 山崎直規議員 登壇〕
○１２番（山崎直規） 今、湖南４市ではという話なんだけど、実際に３,０００人に対して四十何人というのが、多いのか少ないのかというところなんだと思います。私は少ないなという気がしたので、ここのところをどういうふうにして、より啓発してこのマークを持ってもらえるか。基本的にはお金がかかる訳ではないので、申請すれば出しますよということなので、持ってもらって、いろんな人たちに援助が必要な人たちには持ってもらうことが必要ではないかなと思うんですが、それについて、普及への取組ということをどういうふうに考えておられるか、お聞きします。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答え申し上げます。
今、議員御指摘いただきましたとおり、これまで４３人に配布してはございますけれども、まだまだ市内としてはこうしたヘルプマークを必要とされる方が潜在的にいらっしゃると考えてございまして、普及啓発の取組というものが重要になってこようと考えてございます。
まず、普及啓発、広報という観点でございますけれども、本年、広報もりやま４月１５日号におきまして、ヘルプマークの配布方法、配布場所につきまして、周知を図ったところでございます。併せまして、滋賀県のほうで作成いたしました啓発のチラシを、本市の障害福祉課および健康福祉政策課ならびにセルバ守山にございます守山・栗東障害者相談
支援センター、通称「みらいく」でございますけれども、こちらのほうで配布をしている状況でございます。
また、市内の当事者団体の方々、また障害福祉関係者の方々に対して、こちらヘルプマークについての説明を実施いたしますとともに、さらに本市の障害福祉課の窓口におきまして、いわゆる障害者手帳の交付の際に、サービスの案内と併せまして、ヘルプマークの説明についても同時に実施させていただきまして、ヘルプマークの周知、啓発を図っているところでございます。
しかしながら、まだまだ潜在的に必要な方が当然いらっしゃると思います。今後も引き続きまして、ヘルプマークの周知を徹底していくことはもちろんでございます。その上で、市広報やホームページ、あとはもりやま福祉フェアといった市の障害福祉関係のイベントがございますので、そうした場におきまして、ヘルプマークをお持ちの方への援助や配慮の必要性、ヘルプマークの意義につきましても、しっかり幅広く周知、啓発を図っていきたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） １２番山崎直規君。
〔１２番 山崎直規議員 登壇〕
○１２番（山崎直規） 本来ならば持って欲しい人全員に知らせて欲しいみたいなところもあるんだけど、そこはちょっと無理なところがあるんだろうと思いますので、守山市として、心のバリアフリーの社会を作っていこうという観点から、より一層、進めていって欲しいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、これに関しての質問を終わります。
次に、骨髄バンクドナー支援制度について、以前に質問しましたが、再度、質問します。
毎年約６,０００人の方が白血病や再生不良貧血などの血液難病を発症しておられます。これらの病気の治療法は、患者の骨髄を健康な人から提供された骨髄に置きかえる骨髄移植が有効であり、一般の方々の善意による骨髄などの提供を呼びかける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施をされています。
骨髄バンクには、ドナー登録者数は全国で約４７万人、患者とのＨＬＡ適合率は９割を超えていますが、そのうち移植に至るのは６割未満になっています。骨髄バンクは、骨髄などの提供に際しての検査や入院などに必要な交通費、医療費などはドナーの負担はなく、また骨髄などの提供に伴う健康障害が万一起こったとしても、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーに対しての負担軽減に関して、さまざまな取組がなされています。
しかし、ドナーの方の通院・入院時における休業補償が現在は行われておらず、ドナーの自己負担をお願いしているところが移植に至らない原因に挙げられています。より多くの命を救うためにも、ドナーの負担を軽減し、より多くの患者の方たちに骨髄などの提供ができるよう、制度作りが求められます。
そこで、
健康福祉部理事に質問します。
ドナー登録者数は約４７万人、骨髄バンクを介した非血縁者間骨髄移植等も年間約１,２００件程度行われています。守山市での骨髄移植希望者、骨髄ドナーの登録者数、移植などの実績の現状はどうなっているかお聞きします。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） それでは、山崎議員御質問２点目、骨髄バンクドナー支援制度について、お答え申し上げます。
骨髄バンク事業につきましては、今、議員からも御説明いただきましたとおりでございますが、平成２６年１月に施行されました移植に用います造血幹細胞の適切な提供に関する法律に基づく骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者といたしまして、日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社および地方自治体の協力のもと、実施しているところでございます。
また、骨髄移植は白血病などの治療に有効な治療法でございますけれども、白血球の型が多数ございますため、患者に適合した骨髄提供者、いわゆるドナーをあっせんするためには、多くのドナー登録が必要となるところでございます。そのため、本市におきましても、県および赤十字血液センターとも連携を図る中、市民の理解、協力が得られるよう取り組んでいるところでございます。
その上で、質問の１点目、本市の骨髄移植希望者数、骨髄ドナー登録者数、移植の実績の現状についてでございます。
本年３月末現在の数字でございますけれども、骨髄移植を希望される方の数は県内では１６名おられますが、市町の単位の数字につきましては、いわゆる個人特定の観点がございまして、その配慮によりまして、公表はされてございません。また、本市の骨髄ドナー登録された方の数でございますけれども、こちらは３４９人、これまでの移植の実績につきましては１４件となってございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） １２番山崎直規君。
〔１２番 山崎直規議員 登壇〕
○１２番（山崎直規） ありがとうございます。
登録者数が３４９名ということで、多いのか少ないのかと、また同じような話になってしまって申し訳ないんだけど、多分もっとたくさんの方たちが協力していただいたら、救える患者さんも増えるかなという観点から、守山市として、どういうふうにドナー登録をしてもらえるように推進するかということを、再度、質問します。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、やはりドナー登録の方の数を増やすということが大変重要になってまいります。そういった意味でも、今後も骨髄バンクへの登録の推進というものを、本市においても進めていく必要があると考えてございます。
その上で、骨髄ドナーの登録者の方の数が増加することを目的としまして、本市としては、まず、すこやかセンターにおきまして、パンフレットの設置やポスター掲示による周知を行っております。また、毎年１０月でございますけれども、骨髄バンク推進月間といたしまして、広報やホームページ、また有線放送などを通じまして、骨髄バンクについての普及啓発を行っているところでございます。また、献血の際でございますけども、「滋賀骨髄献血の和を広げる会」の骨髄バンク説明員の方の窓口を設置いたしまして、献血を希望される方々に骨髄バンクについても併せて説明をいたしまして、登録していただけるよう活動を行っているところでございます。昨年度、平成２８年度でございますけれども、４回開催いたしまして、計１３人の方が新規で御登録をいただいたところでございます。
今後もあらゆる機会を通じまして、普及啓発のほうを進めていきますとともに、また本市の職員につきましては、骨髄提供に必要な検査、また入院、そういった機会につきましては、特別休暇を取得することができるようにしておりますことから、本市の職員に対しても積極的にこの制度の活用について働きかけて、ドナー登録のほうを推進してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） １２番山崎直規君。
〔１２番 山崎直規議員 登壇〕
○１２番（山崎直規） いろんな形で推進していただいているということで、なかなか皆さんすぐに登録しようというには難しいところもあるかもしれませんけども、またよろしくお願いいたします。
もうひとつ、別の観点から、ドナーの支援についてということで、骨髄の提供を行う場合、骨髄採取に３日から５日の入院が必要だと。その後２日間、通院しなければいけないということが言われています。現在、それに対する休業補償などの制度がないことから、ドナーの候補者が見つかっても、その人が会社を休むことができない場合や、子どもの保育や家族の介護のため、家族からの同意が得らないなどにより、４割の方が骨髄移植をキャンセルしていて、移植を待っている患者さんにとっては大変残念な結果となっています。
このようなことがないような支援体制が必要と思いますが、見解をお聞きします。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答え申し上げます。
議員仰せのとおり、ドナーの候補者となりました方が、骨髄等を提供されます場合、まず事前の確認や入院、通院によりまして、８日程度の日数を要するところでございます。しかしながら、全国的にもこういうドナーの方に対する特別な休暇制度といったものを導入している事業所も含めまして、そういったところは少ない状況でございまして、骨髄バンクのほうで把握しておりますドナーの方に対する特別休暇制度といったものを導入しております企業、団体につきましては、現在３４２社にとどまっている状況でございます。
ドナーを含めまして、骨髄の提供というのは、もちろん善意に基づくものではございますけれども、よりドナー登録者数を増やしまして、骨髄等を提供していただくためには、休みの取得や補償、そういったものが必要であるということは、重要な課題であると本市としても認識をしているところでございます。
しかしながら、こうした制度を導入するということについては、各市町が単独で取組を進めるということはなかなか難しいという現状がございます。事業所等の機運を高めていく。そうした働きかけができるよう、県を初め関係者の方と連携を深めて、広域的に検討を進めていく必要があると考えてございます。
また、せっかくドナーの候補者として登録をいただきましても、家庭の状況等さまざまな理由がございまして、御家族の同意が得られない、御家族の理解が得られない、そういったケースもございますので、骨髄バンクの理解、骨髄の提供の理解、その制度の趣旨について、しっかり深まるよう、継続的に普及啓発を努めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） １２番山崎直規君。
〔１２番 山崎直規議員 登壇〕
○１２番（山崎直規） 先ほどの質問で、市単独での取組を進めることはなかなか難しいという御答弁だったんですけど、現在、新潟県加茂市や島根県浜田市など３００を超える自治体で、ドナーに対する助成制度が行われています。例えば京都市なんかですと、ドナーに対して７日を限度として１日２万円の支給をしています。また、東京都では１日２万円、ドナーが所属する事業所に１日１万円、それぞれ７日を限度に補助をしています。
守山市等で考えた時に、たくさんの方が提供される訳ではなくて、聞いたところによりますと、湖南市なんかですと年間に１人しかいなくて、１４万円の予算でこの事業をしましたという実績もあるくらいなので、単独で難しいというのは、なかなか受け入れられない話だなというふうに思います。
守山市でもそういう部分で、もっとドナー助成制度の創設をしていくべきだと思いますけども、どうでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答え申し上げます。
今、議員から御説明いただきましたとおり、県内では昨年１０月からでございますけれども、湖南市がドナーの方への助成制度を導入してございます。先ほど議員からも御説明いただきましたとおり、これまでの実績としては、お一人の方が利用されまして、上限１４万円ということで支給を受けている状況でございます。
先ほど議員からも御説明いただきましたとおり、全国的にこうした制度を徐々に導入している自治体というのは増えてございまして、３１の都府県の３４０余りの市町村で導入が進んでいるところでございます。この全体的な傾向でございますけれども、市町村への助成制度が進んでいる都府県が主体的に取り組んでおられるところでありましたら、市町も積極的に補助を行っている、そういった関係性がございます。
そうしたこともございまして、先ほどの答弁と少しつながりますけれども、助成制度、休業補償についても、各市で考えるところもあるとは思いますけれども、まず滋賀県域として、どのように今後、ドナー登録を増やしていくために制度として進めていく必要があるかということを県とも一体的に連携して検討を進めていく必要があると考えてございますので、今後しっかり県にも働きかけをして、検討を進めた上で、県内の他の市町の動向等も踏まえながら、対応を検討してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） １２番山崎直規君。
〔１２番 山崎直規議員 登壇〕
○１２番（山崎直規） ぜひ県に対して強い強い要望をしてもらいたいと思います。患者さんにより良い治療を提供していくためには、何よりも国民の理解が必要です。造血幹細胞移植推進法第１０条では、国とともに地方公共団体も理解を深めるために必要な施策を講ずるものとなっています。移植を希望されながらも、移植までにたどり着けず命を落とされる方も数多くおられます。一人でも多くの人の命を救うため、市民の理解を得る取組をしっかりと行っていただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（高田正司） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて２点、分割方式により一般質問をさせていただきます。
本市では、５月に各地でお祭りが行われております。とり行っている地域だけでなく、大勢の方が祭りを見物され、まち全体がにぎわっているように感じます。私の地域でも小津神社の祭礼がありました。おみこしを担ぐ当番に当たっており、役員や接待の方も合わせると、町内から１００人以上の方が参集してくださいます。
お隣のまちでは、長刀や太鼓などを披露され、もっとたくさんの方が参集しておられました。まさに村中こぞってという感じです。長年続いてきたものを継承していくのは、大変なことではありますが、地域での人のつながりが生まれ、維持されていく重要な役割を果たしているものでもあります。
家の中だけで考えてみても、親から子、子から孫へと伝統の技が受け継がれていくという貴重なつながりが生まれてくるものです。ところが、最近では核家族化や高齢化の進行で、このお祭りも担い手不足が顕著になってきています。普段はほかの地域で生活している親族に、お祭りに帰ってきてもらって、おみこしを担いでもらうなどの状況も見られます。
以前は、長男は当たり前のように親と同居していました。二男、三男も同じ地域内や近くの地域に隠居させてもらうことが多かったのですが、最近では生まれ育った家を離れて、他の地域で住む人が多くなってきたことが、そのような状況を生み出しているものと思われます。
お祭りのことだけではありません。普段の生活を見つめてみても、三世代が同居・近居することによって安定した生活が送りやすいようになるのではないかと思います。急に子どもが病気になった時、親がそばにいてくれたら安心です。親のほうも高齢化してきた時に、自分の子がそばにいてくれたら不安が和らぎます。孫の姿を見ているだけでも元気が出ますし、孫もおじいちゃんやおばあちゃんと暮らすことによって、心豊かに育っていくことでしょう。畑でとれた野菜を届けたり、人手が要る時にはすぐ駆けつけることができたりするなど、生活上の助け合いが生まれやすくなります。三世代が集まればにぎわいがあって、地域も活性化します。
このようなことから、３月議会の会派代表質問で、筈井議員が提言されましたように、三世代同居・近居の促進が必要と考えます。
そこで、
総合政策部長にお伺いします。
１点目、三世代同居・近居を促進するためには、そこに居住することの優位性がなければなりません。税制面で何らかの優遇措置を講ずれば、そこへ住もうという気持ちが高まるように思います。税収減を危惧されるかもしれませんが、三世代が同居・近居することによって地域が活性化すれば、結果的にはより多くのものが入ってくると考えられます。税の公平性という観点からすると、難しい面もあるかとは思いますが、一考の余地はあるのではないでしょうか。
２点目、居住するための住宅についてです。
同居しようと思えば、家族数に応じて広さを確保しなければなりませんし、近居しようと思えば、土地や建物の確保が必要です。新築やリフォームあるいは借りかえなどが必要となってきます。そのことに対する補助金制度などを設けるのはどうでしょうか。国や県の施策との整合性も考慮する必要はありますが、何らかの支援の仕組みがあれば移住しやすくなるのではないかと思います。
平成２８年４月に出されている国土交通省の長期優良住宅リフォーム推進事業の中にも、三世代同居改修工事費についての補助制度が設定されています。瀬戸内市においても、三世代同居等推進リフォーム補助金制度が設けられています。
また、本年３月に出されている滋賀県住生活基本計画（案）において、子育て世帯等が適切な住まいを選択・確保できる環境の整備が掲げられています。その中で、親世帯との近居や三世代同居といった子育てしやすい暮らし方を希望する子育て世帯等がその思いを実現できるよう、既存住宅の流通の促進、その他の選択肢の拡充に向けた取組を進めることが掲げられています。
既存住宅の流通促進のための環境整備に係る市町の取組の支援が重点施策として掲げられていることから、県と連携した取組ができるのではないかと考えます。また、空き家を利活用して三世代同居・近居の促進に取り組めば、空き家対策にもつながるのではないでしょうか。
３点目、地域の支援の取組に対する支援です。
子育ては一人でできるものではありません。周りの人とのつながりの中で、
子どもたちは成長してくものです。また、高齢者も周りの人とのつながりを持ちながら暮らしていくのが、住みやすい環境であると思います。本質的には、親世帯であれ子ども世帯であれ、そこに現在居住している家族がもう一方の家族を呼び寄せる働きが必要です。つまり、地域自体に魅力がなければいけない訳です。例えば、三世代交流広場を催すなどの取組を進め、子育てに適した環境であることがわかれば、自然と仲間が集まってきます。
そこで、三世代同居・近居を進める地域の自治体に対しても、活動を支援する仕組みがあると良いと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高田正司）
総合政策部長。
〔
総合政策部長 山形英幸 登壇〕
○
総合政策部長（山形英幸） それでは、石田議員御質問の三世代同居・近居の促進について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、三世代同居・近居につきましては、伝統行事の承継、子育て、介護などさまざまな場面において地域活性化の促進、家庭や地域の絆に育まれながら、安心して過ごせるまちの実現、Ｕターン等による定住人口の増加へとつながる点で、大変有効であると考えております。
そこで、まず１点目の御質問、税制面での優遇措置でございますが、三世代同居・近居の促進策として、同居・近居の目的が人それぞれ多様であることもさることながら、市税の減収およびそれに伴います国からの交付税の減額など、財政面への影響も検討する必要があると考えています。
そのため、本市としましては、固定資産税等の減額制度など、税制面での優遇措置に先進的に取り組んでおられます高石市、貝塚市などを参考にし、検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の御質問、住宅に対する補助制度でございます。
こちらにつきましては、建設需要の喚起を通じた経済的効果が期待できます。さらには三世代近居では議員仰せの空き家対策にも一定の効果が期待できるものと考えております。そのため、議員仰せの瀬戸内市やそのほか住宅取得や住宅リフォーム補助制度に取り組まれている枚方市、高槻市などを参考に、国・県などの動向も加味しつつ、より有効な手法等を検討してまいります。
最後に、３点目の御質問、地域の取組に対する支援について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、子育てに適した環境など、魅力ある地域作りは、三世代同居・近居を促進する上で大切な要素のひとつであると考えております。
そのような中、本市としましては、既に取り組んでおります地域の方々が宝物を磨き上げ、地域の魅力を発信する守山まるごと活性化を初めとした三世代同居・近居の促進に効果のあるまちづくり活動に対する支援などを推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、三世代同居・近居を促進する施策の立案につきましては、調査・研究が必要であると考えておりまして、本市としましては、働き盛りの世代が定住するためには、雇用が必要でありますことから、「しごとづくり」を第一の目標に掲げております本市の地方創生総合政策を着実に推進し、三世代同居・近居をしやすいまちづくりを図ってまいるとともに、各世代の御家族が三世代同居・近居の長所を感じられ、そのきっかけ作りとなる機会の提供等について、考えてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） ８番石田清造君、よろしいですか。
８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） 答弁ありがとうございます。調査、研究、検討をしていくというお答えをいただいて、ありがとうございます。ただ、長くかかるというのは、またいつまでかかるのかなというふうに思ってしまいますので、本年度内にある程度の方策なり方向性を出していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高田正司）
総合政策部長。
〔
総合政策部長 山形英幸 登壇〕
○
総合政策部長（山形英幸） 今いただきました再質問につきまして、お答えいたします。
石田議員からの御質問の中で、税制措置の優遇、それから住宅に対する補助制度、それから地域の取組に対する支援の３つの提案をいただいております。税制面の優遇措置は、実施へのハードルが高く、また、地域の取組に対する支援は、既存の制度が活用できるものと考えております。ただ、住宅に対する補助制度ですが、先ほど申し上げましたとおり、一定の経済効果が期待できる側面がございますので、今後何らかの経済対策が必要となった際に、取り得る選択肢のひとつであるとは考えられます。
しかしながら、三世代同居・近居の促進に向けて、どう制度に落とし込むかにつきましては、慎重な検討が必要でございますので、まずは他市の事例を参考にしながら取り組んでまいりたいと思いますので、今年度の実施は難しいかと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ありがとうございます。
続いて２点目の質問に移ります。校庭の芝生化についてです。
近江八幡市では、より充実した教育環境の提供と校庭を
子どもたちが伸び伸びと駆け回ることによって育まれる豊かな心の醸成、近年、低下傾向にある体力の向上を大きな目的として、校庭の芝生化に取り組んでいます。平成２２年度、安土小学校から始まって、平成２８年度までに７小学校の校庭が芝生化されています。
芝生化の効果としては、休み時間に外に出て遊ぶ子どもが１.５倍に増えたことや、砂じんの飛散がほとんどなくなったことなどが挙げられます。また、
子どもたちの体力の向上も見られます。
小中学校では、体力の測定を行っている訳ですが、近江八幡市でも当然、毎年、体力の測定を行っておられます。大学の先生方が近江八幡市で体力測定の結果を調査されました。その結果がこの表なんですが、
〔資料提示〕
幾つも項目はあるのですが、芝生化している学校と土のままの学校と、その体力測定の結果を比べてみたものです。色がついているところは、芝生化した学校のほうが土のままの学校よりも体力測定の結果が良かったというところなんです。
もちろん学校によっても、体力測定の値が、元々差があったかもしれませんので、ということで、もう１個下の表は、芝生化する前と芝生化した後の体力測定の値を比較されました。その結果としても、やはり色のついている部分ですけれども、芝生化する前よりも芝生化した後のほうが、測定の結果が高くなっているところがいくつも見られます。
そういうようなことを２０１６年度の日本芝草学会春季大会というところで発表されました。その時のデータです。お隣というか、近いところの近江八幡市でも、このような結果が出ているということを示したくて、この表を出させてもらいました。
また、
子どもたちのけがが減少した効果も挙げられます。校庭での１人当たりの年間傷害発生率は、平成２５年度、平成２６年度のいずれにおいても芝生校のほうが低い値を示しています。また、芝生校を２校、この時点ではまだ２校だったんですけれども、その芝生校２校においても、芝生化する前と後とで傷害発生率の、ポイントは、前後で下がっております。特に、擦過傷、すり傷ですが、すり傷については４０％から５０％近くも発生率が下がっているというふうに、データとして残っています。
また、芝生のグラウンドは、従来の土のグラウンドよりマイナス３、４度の効果があると言われており、熱中症対策にも効果があると言えます。ＰＴＡや地域住民、学校職員らが中心となって、管理・運営組織が設立され、学校と地域のつながりをより一層深める役割も果たしている。地域利用が増え、地域の宝として芝生を守っていく住民意識が芽生えるなど、様々な効果が見られます。
日本サッカー協会のグリーンプロジェクト「ポット苗方式芝生化モデル事業」に申請すれば、芝生苗は無償提供を受けられます。
〔写真提示〕
この写真に出ているように、散水設備等はやはり設置しないと、なかなか維持管理が難しいんですが、散水設備等を設置するのと、あるいはそこに出ています芝刈り機ですけれども、こういう購入費用が初期費用として必要になってくる訳ですが、何千万円もかかる訳ではなくて、そんなに大きな金額にはなりません。
以前、西村利次議員が議会で質問されたことがあります。その折には、芝生化の効果は認めるものの、芝生の養生期間に校庭が使えないことや、維持管理の費用の問題などから、部分的な校庭緑化が限界だろうとの答弁でした。また当時は、小中学校の耐震化が急がれていましたので、それが優先されるとの答弁もありました。
耐震化が完了し、地球規模での温暖化のさらなる進行が危惧される今、校庭の芝生化に取り組んでみてはどうでしょうか。学校が地球温暖化防止に一役買うことができますし、環境教育の推進にもつながります。のどかな田園都市守山のイメージにもぴったりだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高田正司） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） それでは、石田議員の校庭の芝生化につきましての御質問にお答えをいたします。
教育委員会におきましては、学校教育施設の環境整備充実に、計画的に取り組み、昨年度の守山中学校の校舎改築によりまして、市内の小中学校の教育施設の耐震化につきましては、全て完了いたしております。
今年度からは、建築後３３年が経過した守山南中学校の大規模改造事業に、平成３１年度までの３カ年の計画で整備を進めており、さらに生徒増に伴います守山南中学校の増築、また中洲、物部小学校の施設整備事業を計画予定しているところでございます。
議員御質問の校庭の芝生化につきましては、御紹介をいただきました近江八幡市の事例から、研究発表されました資料により、
子どもたちの体力の向上やけがの減少、また、安全性と快適性の向上、外遊びの増加などの効果が得られた内容につきましては、確認をさせていただきました。
さらに、校庭の芝生化は、環境保全面におきましても、議員仰せのとおり、地表面の温度低下や砂ぼこりの飛散防止など、土のグラウンドと比較をいたしますと、有効な取組のひとつであると認識をしております。
しかし一方で、近江八幡市の事例によりますと、費用面については通常のグラウンド、大きいところでは１万２,０００平方メートルの芝生化に対しまして、散水設備や乗用芝刈り機の初期整備費用に約３００万円、また、維持管理費用といたしまして地域を中心とした団体への管理委託費、散水用の水道代等で１校当たり年間１３０万円ほどの維持管理費用を要するものと伺っております。
さらに芝を維持管理していく上で、学校間でのばらつきや維持管理体制の継続性等が大きな課題となっていると聞き及んでおります。
校庭の芝生化は、学校授業のボール運動や陸上運動、さらには学校体育施設開放事業での少年野球の利用にも影響が出ることが予測されるなど課題を有してございます。先進の近江八幡市でも、少年野球を利用される、されないによりまして、学校間での統一された整備には至っていない。言いかえますと、学校地域の実情に合った整備で進められているということでございます。
そうした中で、本市では平成２１年度に、地域の皆様の御発案によりまして、小津小学校におきまして、鉄棒などの遊具周辺の一部芝生化をしていただき、地域の方々の御協力のもとで維持管理を賜ってまいりました。現在のところ、地域の有志の皆様には、除草作業につきましては御奉仕いただいておりますものの、当然ながらそれ以外の日常管理につきましては、学校責任のもとで行っているところでございます。
こうした実情の中で、校庭の芝生化は地球温暖化防止の一役になり、学校における環境教育の推進につながるものとは認識はいたしますものの、冒頭に申し上げましたとおり、今後も多くの教育施設の整備を控えておりますことから、御提案の校庭の芝生化につきましては、現時点では困難な状況であると考えてございます。
今後、地域のほうから強い御要望が出てまいりましたら、学校現場に負担のかからない範囲での可能な部分での芝生化につきまして、他市小学校等の取組を検証しながら、調査・研究を進めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） ８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） 御答弁ありがとうございます。
確認といいますか、念押しといいますか、今、最後の答弁のところにありましたように、「地域から強い要望が出てまいりましたら」ということでしたので、例えば学校や地域のほうから「うちの小学校のグラウンドを芝生化して欲しい」という強い要望が出てきましたら、それに沿った方向で進めていただけるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（高田正司） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） ただいま石田議員のほうから再度の質問ということで、地域の要望に応えられるというような部分での考え方でございますが、
子どもたちを、学校だけでなく地域の皆様の思い、しっかり育てていこうよというふうな思いにつきましては、大変ありがたく、心強く感じておるところでございます。そうした中で、先ほど申しました地域での強い要望というような部分でございますが、保護者の皆様、地域の皆様の継続的な御支援が得られまして、そして学校と地域が一体となった取組が創出できるというふうなことでありましたら、その考えをしっかりと受け止めまして、今後の検討につなげてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司） ８番石田清造君。
○８番（石田清造） ありがとうございました。
○議長（高田正司） 暫時休憩します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時５２分
再開 午前１１時０２分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（高田正司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番田中尚仁君。
〔３番 田中尚仁議員 登壇〕
○３番（田中尚仁） 議長のお許しをいただきましたので、私は、オリンピック・パラリンピックホストタウン登録の今後の展開について、質問をさせていただきます。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに参加する国、地域と交流を図るホストタウンに、守山市がトルコを相手国に登録されました。ホストシティタウン構想のモデルは、１９９８年長野冬季オリンピックの時に行われた１校１国運動で、この時は長野市内の小中学校が、それぞれ担当する国や地域を決めて、地域の文化や言語を学び、応援しました。平和の祭典と言われるオリンピックの精神を若い世代に伝え、国際交流にも大きな成果を上げたとして、関係者に高く評価され、その後の大会にも引き継がれています。
２０２０年の東京オリンピックに向けて、ホストタウンの登録は、現在、第３次登録まで終了し、全国で１３８件の自治体が登録されており、国は今後２００件を目標に第４次の登録を募集します。滋賀県での登録は大津市と米原市、そして本市の３市でありますが、守山市に続いて登録をしようとする動きがあると聞き及んでおります。
守山市が登録された第３次登録では、６５件の応募があり、守山市を含め３６件が登録されましたが、このことは、約半数は登録されていないということであり、厳しい審査があったものと思われます。また、何とかしてホストタウン登録に名乗りを上げたいという自治体が日本全国に多数あることを物語っていると言えるのではないでしょうか。それだけに、今回厳しい審査を通って、幸いにも登録がなされた守山市は、このチャンスを存分に生かすべきだと思います。
既に登録された自治体の取組を調べると、その多くはスポーツ選手を招聘して、その技術を間近に見たり、一流選手から指導を受けたりと、スポーツ面での交流が主であると思われます。本市でのホストタウンの取組に目を向けてみると、スポーツ面では、この秋には窓口となる競技であるゴールボールの全国大会予選が開催されたり、全日本の男子チームの合宿が予定されていると聞いています。
これらの機会を生かして、ゴールボールや視覚障害者柔道を通しての障害者スポーツの普及や認知の向上につながることを期待しております。
また、文化面では、既に開催されたルシオール アート キッズ フェスティバルで、トルコ文化を紹介するブースが設置されたり、トルコの音楽の公演が行われるなど、スポーツや文化の交流は、徐々に進んでいると思われます。
これらの取組にように、まずは他の自治体同様、スポーツ・文化面での取組から進め、さらに交流の幅を広げていくべきだと思いますが、今後の計画と組織の編成や企業関連団体との連携について、教育部長にお伺いいたします。
次に、ホストタウンの制度は、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国各地に広げていくという取組であり、単にスポーツや文化の交流を推進することだけが目的ではなく、参加国との交流をきっかけにして、地域の活性化や観光の振興を図ることも目的とされています。
３年後の東京オリンピック・パラリンピックには、多数の外国人観光客が日本を訪れます。せっかくホストタウンに登録ができたのですから、このチャンスをスポーツや文化にとどめず、他の方面にも活かす手だてを講じる必要があると考えます。
全国では、ホストタウンの相手国に地元の商品を紹介しているところもあります。また、在住する相手国の市民を職員として雇用し、ホストタウンのＰＲ活動や学校での言語教育に活用している自治体もあります。このような例を参考にして、本市でもまちの活性化のために、このホストタウンというチャンスを活かすべきだと考えます。
そこで、トルコを初めとする観光客が一人でも多く守山市を訪れるような観光誘致の手だて、本市の産業を紹介する手だて、新たな国際交流の場として、姉妹締結を結んで東京オリンピック・パラリンピック以降も交流を続けていくなど、市としてこのホストタウン登録を地域活性化や観光の振興にどのように活かしていくのか、
総合政策部長に見解をお伺いいたします。
○議長（高田正司） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） それでは、田中議員御質問のオリンピック・パラリンピックホストタウン登録の今後の展開につきまして、お答えをいたします。
まず、トルコとのホストタウン登録におけるスポーツ・文化での今後の計画につきましてでございますが、ホストタウン登録を済ませた自治体の取組を見てみますと、窓口となる競技のオリンピアンやパラリアンを招いての競技会の開催や実技講習会の開催、オリンピアン、パラリアンが学校を訪問して、
子どもたちに体験を話したり実技を指導したりする特別授業の開催、相手国代表チームを招いての合宿の開催や、相手国への地元の伝統文化の紹介などが行われております。
本市でも、まずはスポーツ・文化の取組を今後３つの時期に分けて進めてまいりたいと考えております。具体に申しますと、第１期を今年から２０１９年東京オリンピック・パラリンピックの前年までの３年間を位置づけて、この時期には障害者スポーツの大会誘致や市民が障害者スポーツを体験する機会を設けたり、ルシオール アート キッズ フェスティバルでトルコのコーナーを設けたりすることで、市民にホストタウン登録の周知と障害者スポーツやトルコへの関心を高めてまいります。
第２期は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催年を位置づけ、この時期はトルコのパラリンピック出場チームの事前合宿を受け入れたり歓迎会を開催したりすることで、市民を挙げてトルコチームを応援する機運を高めてまいりたいと考えてございます。
第３期は、東京オリンピック・パラリンピック後の、いわゆるレガシーの確立時期といたしまして、ホストタウンの事業により盛り上がった障害者スポーツの理解やサポート体制、トルコとの交流などを引き続き本市で行われます４年後（２０２１年５月）のワールドマスターズゲームズや７年後（２０２４年）の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に、引き続き障害者スポーツ先進市としての地位の確立を目指してまいりたいと考えてございます。
さらに、トルコはオスマン帝国をルーツとし、古代ギリシャやローマとの係りが深いことから、世界史の中でよく取り上げられる国でございます。また、親日国であり、明治時代のエルトゥールル号遭難をもとにした話が道徳の副読本に取り上げられておりますことから、学校教育の場での取組も視野に入れ、
子どもたちのトルコへの興味や東京オリンピック・パラリンピックへの関心を高めてまいりたいと考えております。
次に、各種事業計画の推進にあたりましての組織の編成や企業関連団体との連携につきましてでございます。
ホストタウン登録に伴います計画を進めていきます上では、多くの関係者の協力が必要となってまいります。そこで、市といたしましては、教育委員会事務局だけでなく、全庁的に連携を図りつつ、県を交えた協議の場を設けたり、関係する団体の方々の意見をお聞きする中で、着実に一歩ずつ成果を挙げながら進めてまいりたいと考えてございます。
議員の皆様にも御支援、御協力をお願い申し上げ、田中議員の御質問の答弁といたします。
○議長（高田正司）
総合政策部長。
〔
総合政策部長 山形英幸 登壇〕
○
総合政策部長（山形英幸） 田中議員御質問の２点目、トルコ共和国とのホストタウン登録を機会に、スポーツや文化のみならず産業の活性化や観光振興等、他の方面にも活かしてはどうかとの御質問にお答えいたします。
ホストタウンの取組は、参加国地域との人的、経済的、文化的な総合交流を図り、地域のグローバル化、活性化、観光振興等へとつながる大変意義深いものであると考えております。
先日、本市を訪問されましたトルコ共和国のメリチ駐日御夫妻は、琵琶湖畔や田園の風景の美しさに感動され、また、ふなずしなどの食にも関心を持たれていたことから、観光や農業の分野での交流が考えられます。
しかしながら、同国とは相当な距離がございまして、また、宗教、文化、習慣などが大きく異なることから、まずは国内で既にトルコ共和国と交流があります和歌山県串本町などの取組事例などを学びながら、地域活性化につながる有効な事業を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司） ３番田中尚仁君、よろしいですか。
３番田中尚仁君。
〔３番 田中尚仁議員 登壇〕
○３番（田中尚仁） 御答弁ありがとうございます。
今の御答弁を受けて、ひとつ教育部長に再度の質問をさせていただきたいと思うのですが、最後、全庁的な取組をしていくというような御答弁がございましたが、庁内でこのことに取り組むような特別な組織を作りかえるとかチームを作ったりとか、そういうことは検討されているんでしょうか。
○議長（高田正司） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） 田中議員再度の御質問、全庁的なトルコとのホストタウンの取組につきましてでございます。
現時点におきましても、教育委員会、そして総合政策部が連携しつつ、各種取組を進めてございます。今後、庁内も当然ながらしっかりとした体制を作ると同時に、先ほど御答弁をさせていただきました県との協議の場、また、そうした県の協議団体の構成、協議の場、それを市としても、体育協会でありましたり商工会議所等々、そうした体制づくりも今後考えていけたらなというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司） ３番田中尚仁君。
○３番（田中尚仁） ありがとうございました。
○議長（高田正司） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） ただいま議長のお許しを賜りましたので、通告書に基づき、守山市民病院の滋賀県済生会への移行について、質問をさせていただきます。
本市では、現在、守山市総合計画および第４次財政改革プログラムに基づき、各種施策を展開されています。このような中、宮本市政２期目にあっては、守山中学校、図書館、
環境センター、また庁舎の新築に向けてのことなど、多くのプロジェクトを推進されている状況のもと、今般、懸案事項であります守山市民病院にあっては、市直営の経営の限界を判断され、一方で地域医療存続の道筋を立てられたことは、大いに評価したいと思いますし、苦渋の決断であったことは想像にかたくありません。
今後、その道筋を財政的な側面も含め、いかに地域医療にとってより良いものへと具体化し、実現していくかが実質的評価として問われることになります。
市長は、８月末ごろまでに市民病院移行の内容や方向性を定めていきたいと表明されておりますが、それらを定めるにあたって、市長のお考えを確認しておきたいので、お伺いをいたします。
まず１点目に、滋賀県済生会病院と基本的事項についての確認をしているとのことであるが、それはどういうレベルでの確認で、どのような法的効力を持っているものなのか、お聞きいたします。
○議長（高田正司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの渡邉議員の御質問、守山市民病院の済生会への移行のうち、基本的事項の確認のレベル、また、法的効力の有無についての御質問にお答えいたします。
まず、答弁に先立ちまして、先ほどは今回の移行を開始するということの取組に対しまして、御評価をいただきましたことに対しまして、この場をお借りして御礼を申し上げます。
また、御指摘のとおり、財政に鑑みながら、しかしながら良質な医療サービスを継続的に提供していくことが大事でございます。そういった意味で議会の皆様とも、今後しっかり議論させていただきたいと思っておりますので、御指導、御鞭撻賜りますようによろしくお願い申し上げます。
さて、本市と滋賀県済生会が相互理解に達しました９項目の基本的事項につきましては、本市につきましては、私、辻病院事業管理者および野々村院長が、済生会におきましては、滋賀県済生会の山田支部長および済生会滋賀県病院の三木院長が、双方の事務方を交え、移行協議を開始するにあたっての前提条件として、ここまでは市民の皆様に実現をお約束できるものとして、相互理解し、確認をした事項でございます。
この基本的事項は、契約書や協定書と異なりまして、署名の記載や公印を押捺した文書の取り交わしは行っていないため、法的な効力は有しておりません。しかしながら、公的な組織の社会的に責任のある立場にある者同士が、真摯な協議の末に確認をし、済生会の同意のもとで市民の皆様に広く公表したものでありますので、安易な変更や撤回は道義上許されないものと考えておりますし、滋賀県済生会としても、その旨、御認識をされているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） ただいまの答弁の中に、お互いのトップが真摯に協議されており、その信頼性はかなり高いものとは考えますが、今後、いろんな形で両トップや事務方もかわられる可能性がある中で、最低の覚書程度のようなものを作られては、いかがなものかと再度質問します。
○議長（高田正司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、再度の御質問にお答えいたします。
まず、これから実際に協議を行っていく訳でございますが、この基本的事項は、協議にあたって、これを前提としていこうという基本的事項でございます。この内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、お互いのトップ同士がしっかり真摯に議論してきた中で得られた結論でございます。
そして、今回、移行していく段にあたりましては、当然、議会の皆様と議論した中で、得られた結論に基づいて、協定なり覚書なりをしっかり結んで、長期にわたって問題がないような形で進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） 次に、また、その確認事項は、地域医療にどのように貢献する病院となることを想定されておられますか。
○議長（高田正司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの基本的事項に基づいて、地域医療にどのように貢献する病院となることを想定しているか、この御質問にお答えをいたします。
基本的事項には、引き続き市民の皆様が安心して新病院を御利用いただくことができますよう、また、今後ますます加速していきます本市の高齢化に対応して、住み慣れた地域で安心して暮らしていただくために、急性期から慢性期まで切れ目のない医療を提供し、地域医療機関の後方支援や在宅医療支援、こういった重要な役割を引き続き担うよう、そして、市民病院の現在の基本的機能の維持、医師の確保、非常勤を含みます市民病院の職員の継続雇用、救急・小児医療、透析医療の継続などの９項目を掲げているところでございます。
守山市を初め湖南医療圏の医療の充実と発展のため、現在の守山市民病院の機能を最大限に活用しまして、より質の高い医療の提供と患者サービスの向上に努め、市民の皆様の信頼を得て、これまでの市民病院と変わらず愛着を持って、引き続き御利用いただける病院を目指したいというふうに済生会からも聞いておりますし、その方向で進むように、市としても今後とも協議を進めていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） 今回の協議で、基本的事項９点をもとに、真摯な協議を進めていただいておる訳でございますが、企業でいう吸収合併のような形にならないかということが大変懸念されます。今後とも真摯に、フィフティ・フィフティで、テーブル協議を行っていただきたいというふうに思います。
次に、指定管理や譲渡などの移行にあたっての選択肢と、それぞれ財政的な面を含めたメリット、またデメリットを伺い、また、起債残高や退職金、旧病棟の取り扱いが課題と考えますが、基本的にどのように対応されていくのか、お伺いいたします。
○議長（高田正司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの御質問、移行の選択肢とそのメリット・デメリットおよび起債残高、退職金、旧病棟の取り扱いへの対応についての御質問にお答えいたします。
移行にあたりましての選択肢は、現在のところ指定管理、そして譲渡、もしくは一定期間の指定管理の後に譲渡、この３通りあるというふうに考えているところでございます。それぞれ財政的な面も含めまして、メリット・デメリットがあると考えております。
まず、指定管理の場合のメリットといたしましては、引き続き公立病院として存続いたしますので、現状よりも単年度当たり０.５億円程度下がりますものの、国の交付税措置が受けられます。また、移行時の退職金について、退職手当債の発行ができるほか、指定管理者から施設使用料を徴取することもできます。
一方、指定管理のデメリットといたしましては、将来、建物が老朽化した時に建替費用の負担が必要になってくることに加えまして、最も懸念されるものといたしましては、指定管理期間満了後に引き続き指定管理を受けていただけない可能性があることが挙げられます。
次に、譲渡の場合のメリットといたしましては、民間病院となりますため、施設整備等に係る経費は滋賀県済生会の負担となり、原則として市の財政負担がなくなりますことや、指定管理を選択した時のような継続交渉の必要がないことが挙げられます。
一方、譲渡のデメリットといたしましては、基本的に国の交付税措置が終了いたしますとともに、起債残高約２１億円につきまして、無償譲渡の場合は借換債の発行等が可能でありますものの、有償譲渡の場合は、これを一括で償還する必要が生じること。また、移行時の退職金に対する退職手当債の発行が認められず、市の財政負担が大きくなることが挙げられます。
次に、一定期間の指定管理の後、譲渡を行う場合につきましては、指定管理および譲渡双方のメリットおよびデメリットを踏まえた上で、適切な指定管理期間を設定することで、財政負担の抑制や平準化を期待することができます。
そして、御質問いただきました旧病棟の取り扱いでございますが、こちらにつきましては、昭和４６年に建てられた建物でございますが、平成１０年度に耐震工事を完了しておりますことから、現状において安全上の問題はございません。しかしながら、建設から４３年が経過をしまして、耐用年数の３９年を上回っておりまして、老朽化が著しいこと、また、２階および３階の床がたわみ、有効に活用することができないことから、滋賀県済生会からは、当該旧館にかえまして回復期を支える地域包括ケア病床や、リハビリセンターを含みます施設の増築の提案が出されておりますので、建物の規模や機能、建設時期、費用負担および財源などにつきまして、今後、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） 私も４月２８日の全員協議会では、病院の譲渡を前提に協議に入るべきだと述べましたが、しかし、この企業債、いわゆる起債の内容等を見ますと、経営が苦しい中においても、平成７年から平成２８年度分、起債の発行額４５億８,０００万円余から、現在に至っては２５億円ほどの償還も終わり、現在２１億円ということになっております。一定の方向で頑張ってきておられたという中で、今後、済生会のノウハウを生かして、経営状態を改良され、見込みますと、今後とも国の交付金等、また退職の起債等を充てられまして、一定期間指定管理のもと、僕は約１０年ぐらいが良いのかなと思うんですけども、譲渡するのがベストではないかと考えます。
続きまして、さらに移行にあたっての複数の選択肢の中から、ひとつの経営形態を選ぶ際に、最も重要視される点は何か、お伺いいたします。
○議長（高田正司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの御質問、経営移行形態を選択するにあたって、最も重要視する点は何かということについて、お答えをいたします。
移行後の経営形態を選択する際に最も重要と考えますのは、良質な地域医療を安定的に継続することでありますが、このたびの移行の相手先であります滋賀県済生会は、赤十字病院と並びまして医療法上の公的医療機関として位置づけられている医療機関でありまして、高い技術力とネットワークをお持ちでありますことから、どのような経営形態であれ、今まで以上に充実をした形で地域医療を提供いただけるものと考えております。
つきましては、今回の移行にあたっては、当面の負担のみならず中長期の視点に立った財政シミュレーションに基づきまして、起債の償還、退職金、新棟の先ほど触れました増築等、移行に伴い必要な経費につきましては、毎年度の費用が、現在、市から市民病院に繰り出しています５.４億円のうち交付税により措置をされている３.４億円を除きます市の実質的な負担額である２億円程度を超えないことを基本として、財政的負担をいかに抑制するかという点に重きを置いて、検討、選択すべきであると考えているところでございます。
当然、交渉の中で職員の皆さんの処遇、ここが大事になってまいりまして、ここについてもしっかり協議をしていきたいと思っております。
なお、今後も市直営による病院経営を継続した場合には、現行よりもさらに単年度で１.５億円、今後１０年で約１５億円の負担増が必要となる見込みでございます。
いずれにいたしましても、議会の皆様方としっかり協議を行いながら、滋賀県済生会との協議を行いまして、最終的な合意形成につなげていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） 今回この質問について、森議員を初め多くの方の質問がある中、丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。
最後に、市長は「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」のまちづくりを目指され、教育、文化、スポーツ、福祉、環境等の施設整備の充実に取り組まれる中、市民病院については「深刻な状況が想定されるが、地域医療の拠点として将来を見据えた方策を検討していく」と３月議会で述べられました。また、「ともに進む」をテーマに、市民一人一人が健康でまちを愛していただくことが一番の財産であるとも考えておられます。
そのような中、一時的な財政負担は生じますが、本市も母子・父子家庭、経済的困窮などの問題を抱えた家庭が増加しており、市民が安心して医療サービスを受けられる「（仮称）済生会守山病院」になるようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高田正司） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、本市における空き家の現状と今後の利活用について、副市長にお伺いいたします。
守山市は、いまだに人口が伸び続けており、国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば、２０４５年までは８万６,３９５人へと増加し、また、守山市人口ビジョンの試算によれば、子育て支援や女性が活躍する機会の創出などにより、出生率の上昇を目指すことで、同研究所の試算を上回る８万７,７４８人を展望するというものであります。
このように、本市では全国的にもまれな人口増加現象がこの先も一定期間継続されることは想定内のことでありますが、しかし、いずれ減少へと転じる時期が来ることも確かであります。
このような背景のもと、過疎化が進んでいる地域では、既に空き家が続出しており、その対策がそれぞれの地域でなされていることは事実であります。本市においても、決して未来のことといった視点ではなく、まさに今から対策を練っておかなければならないと考えます。人が集うことで地域が活性化する。その地域作り、まちおこしという観点から、空き家対策を考えてみる必要があると思います。
ここで、空き家について質問する前に、「空き家とは」という定義から順を追っていく必要がありますことから、まずは空き家の定義について述べたいと思います。
平成２６年１１月２７日に公布され、平成２７年２月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる空家等対策特措法の２条１項に、「この法律において『空家等』とは、建築物又はこれに附属する工作物であって住居その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう」と定義づけられています。
これをより具体的に理解しやすい説明をいたしますと、空き家の定義として含まれるものは、簡単に言えば、１年以上人が住まなければ全て空き家ということになります。法律上は１年以上人が住んでいない建物の一切が空き家となるため、住む人がいなくなって放置された空き家だけでなく、次のようなものも定義上は空き家となります。
１つ目、１年以上借り手がついていない賃貸物件。２つ目、１年以上買い手がついていない売却物件。３つ目、１年以上持ち主が訪れていない別荘。４つ目、倉庫・物置。５つ目、独居の所有者が長期入院中で１年以上入院中。６つ目、所有者が１年以上出張中。この定義に当てはまるもの全てが空き家となる訳です。
ここで、全国における空き家の戸数を調査してみましたが、総務省では５年に一度の調査ということもあり、直近のデータといたしましても平成２５年住宅・土地統計調査のものでしか存在せず、そこでは約８２０万戸という戸数であります。当然ながら、現戸数も先ほど述べました空き家の定義によるものでありまして、空き家率は１３.５％と過去最高を記録しています。また、滋賀県内におきましては、７万８,８００戸に上り、過去１５年で２万７,６００戸増加しているのが現状であります。
このような背景のもと、空き家対策といたしましては、２つの方向性があると思います。つまり、危険な空き家を撤去するという方向性と、まだ使用できる空き家について利活用を促していくという方向性というものであります。
そこで、さかのぼること、ちょうど１年前の平成２８年守山市議会６月定例議会において、空き家対策についての質問が同会派議員からなされました。そこでは、特に前者の危険な空き家を撤去する方向性に関連した内容のものであり、空き家における諸問題への対策について、そして空き家問題発生時の相談先と住民や自治会への周知、さらには税制措置についてのものでありました。
それに対する行政の答弁といたしましては、「空き家の問題は環境面、危険面、税制面と多岐にわたるために、市民の皆様はそれぞれ抱える問題を各所管轄に相談され、相談内容を突き詰めてまいりますと、空き家の問題となることが多いことから、各課が受ける問題を特定空き家等の問題として一元化するために、庁内の関係課からなる空家等対策連携会議を設けて取組を進めています。また、周知に関しましては、市のホームページや市の広報紙への掲載、さらに各自治会単位でのチラシの回覧など、お困りの皆様へ周知徹底を行ってまいりたい。そして税制措置に関しては平成２８年度税制改革において相続した空き家、またそれを除去した後の土地を売却した場合に、一定の条件のもと、所得税および個人住民税において譲渡所得の３,０００万円の特別控除が適用されるなど、税制面での空き家の発生抑制が講じられている」といったものでした。
１年前のこのやりとりを踏まえて、一方で、まだ使用できる空き家について利活用を促していくという方向性について考えてみる必要があると思います。
平成２９年３月議会での予算におきまして、不良空き家等対策事業として３６万円が計上されましたが、その内容といたしましては、空き家の対策の推進に関する特別措置法に基づき、不良な空き家の措置を行うというもので、不良空き家所有者特定調査業務としてのものでした。そして、そこでの説明では、現段階では市内における空き家戸数が賃貸・売却等を除いた戸数が１,１５０戸であり、そのうち２１０戸が腐朽・破損を伴う物件であるとの説明でありました。
そこで質問いたします。
現段階で市内における空き家戸数については１,１５０戸であり、そのうち２５０戸が腐朽・破損を伴う物件とのことでしたが、ならば腐朽・破損を伴う物件は全て危険な特定空き家という認識でいいのでしょうか。そうでないのであれば、特定空き家となる戸数は、一体どれだけなのか、現在の戸数をお尋ねいたします。
○議長（高田正司） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） それでは、西村弘樹議員の御質問、本市における空き家の現状と今後の利活用につきまして、お答えをさせていただきます。
空き家問題につきましては、全国的に深刻化をいたします中で、総合的に対応するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」いわゆる「空家特措法」が平成２６年１１月に公布、平成２７年２月に一部施行、同年５月に全面施行されております。
お尋ねの１点目の特定空き家となる戸数についてでございますが、総務省が５年ごとに行っております平成２５年の住宅・土地統計調査の推計値によりますと、別荘を除く空き家率は滋賀県は１１.６％と近畿で最も低く、また全国でも滋賀県は８番目に低い状況でございます。県内を見てみますと、守山市は県内で栗東市と並んで８.１％と、県内でも守山市は最も低い状況となってございます。
なお、実際に調査はしてございませんが、同統計調査の推計値によりますと、市内の賃貸あるいは売却用等を除いた空き家の戸数は１,１５０戸で、そのうちの２１０戸が腐朽・破損を伴うものとなってございますが、その全てが直ちに危険な特定空き家となる訳ではございません。
いわゆる「特定空家等」とは、空家特措法の第２条第２項に定義がされておりまして、老朽化等により「そのまま放置をすれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態が認められる空き家」等でございますが、その判断基準が抽象的でありましたことから、国において空家特措法が全面施行されました５月に、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインでございますが、それが定められたところでございます。
そのガイドラインに定められた判断基準を参考にして、市において腐朽度合い等の状況を現地調査し、「特定空家等」に該当するものと総合的に判定をしたものが、特定空き家となるものでございます。
本市の取組状況といたしましては、近隣住民等から相談を受けました空き家に関しまして、その所有者へ適切な対処をお願いし、所有者が不明なものに対しましては、税務情報あるいは戸籍等から所有者を調査の上、指導助言を行っているという状況でございます。
まずは事前の指導助言によりまして、所有者による自発的な対処を求めておりますことから、今のところ「特定空家等」として判定し、対処した事例はございません。
なお、空家特措法全面施行後に相談を受けました空家への対応実績といたしましては、９件の相談を受けております。そのうち所有者自らが解体や修繕等により対処されましたものが５件、現在も指導中のものが４件ございます。今後、指導中のもので所有者による対処の見込みがないと判断せざるを得ない場合には、「特定空家等」としての判定を行いまして、議員仰せのとおり市民の安全やまちの景観の観点からも、法に基づき適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） 御答弁ありがとうございます。
今の御答弁の中にもありましたけれども、空き家の現状の戸数に関しましては、本市では県内で最も低い水準であるということでございました。だからといって現状維持では、これまた問題があるのではないかなというふうに思っているところでございます。
また、特に特定空き家が現在のところ存在しない。また、腐朽・破損を伴う空き家の数が現在、正確な数というものを事実上、拾い上げてないという状況下で、やはり再度、調査する必要性を感じますが、先ほど述べました本年度予算で計上されております不良空き家対策事業を含めて、再度、現状の見解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（高田正司） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） 議員から、ただいま不良空き家の対策事業も含めて、現況調査の必要性をということの御質問でございます。
県内の空き家の戸数調査につきましては、６月８日に開催されました滋賀県空き家対策推進会議、この資料によりますと、１９市町のうち１５の市町で実施されております。そのうち特定空き家であると判定されたものは県内の３市町、野洲市、東近江市、日野町、この３市町で１５戸にとどまっておるという状況の資料となってございます。
そして、その特定空き家に至る実態につきましては、結局のところ、近隣住民等から行政に相談があったものに対して現地調査を行い、判断をしたというものでございまして、戸数調査、１５市町で実施はされておるというところでございますが、この戸数調査そのものが特定空き家の実数の把握には直接的には結びついていないというふうなことも聞き及んでおります。
そのようなことから、特定空き家の対策につきましては、空き家の実数を調査することよりも、実際に近隣住民の皆さんから、不安や迷惑がかかっているとの相談を受けた不良な空き家に対しまして、その対策をしっかりと講じていくことが有効な対策であると判断をしております。先ほどの答弁でお話ししました手順で、手法で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、今年度の予算計上をしております不良空き家の対策事業の３６万円の経費でございますが、このことにつきましては、相談を受けました空き家につきまして、相続の放置といいますか、相続手続ができないというようなことによりまして、所有者の特定が、所有関係が複雑に広がっているということもありまして、所有者の特定が困難な空き家、この空き家につきまして、司法書士会、司法書士事務所等へ所有者の確認を依頼する経費ということで、予算を措置したものでございます。
その所有者の特定を行った後、空家特措法に基づく調査方法を活用しながら、着実に不良空き家への対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。
空き家というものは非常に難しい判断になるのかなというふうに私も感じているところでもございますし、特定空き家というものが、果たしてこれに値するのかいう判断基準というものも非常に微妙なところもあるかなというふうに思っております。
ただ、時間の経過とともに、空き家というものはどんどん老朽化していきますし、気づけば一般的な空き家から特定空き家に既になってしまっているというような現状もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、これはまた地域のさまざまなお声もしっかりと確実に拾っていただいた中で、適切なる対応をお願いしたいというふうに思っております。
さて、空家特措法第１４条には、市町村長の勧告、措置命令、さらには措置命令に従わない場合は行政代執行など、非常に強い権限が規定されています。逆に言えば、危険な特定空き家については、市長として市民の安全を守るため、適切な権限行使を求められているとも言えるのです。今回は、利活用についての質疑でありますことから、あえて質問はいたしませんが、宮本市長におかれましては、危険な特定空き家について、市民の安全やまちの景観等の観点から、適切に対応されることを強く要望していくところでございます。
さて、先ほど副市長の答弁から、見方を変えてみますと、腐朽・破損を伴う空き家というものが２１０戸ということは、それを除く９４０戸は、逆に利活用ができるという見方ができるのではないでしょうか。しかしながら、一言で利活用と言えども、そこには数多くの活用法が存在すると考えます。
ここで滋賀県の取組に注目してみたいと思います。平成２９年４月２５日の新聞に「空き家取得に補助金 県など子育て世帯対象」という見出しで記事が掲載されていました。滋賀県では一戸建ての空き家の流通を促進するために、空家を取得し改修して住む子育て世帯を対象に、市町と共同で最大１００万円を負担する補助金を新たに創設されました。人口減少局面に入った県内では、今後、空き家が大幅に増加する恐れがあり、流通拡大を目指すとのことでした。
内容を詳細に調べてみますと、子育て世帯空き家リノベーション事業補助金として、本年度、滋賀県では７００万円を予算計上されました。そのうち県の負担は最大で５０万円で、市町が同額を負担する仕組みとなっています。
県内における空き家の戸数は先ほど述べましたとおりですが、その中で住居に使用される当てのない一戸建ては２万６,７００戸もあります。今回、滋賀県で予算化されたこの補助金は、空家特措法に基づく市町ごとの対策計画と一般住宅を対象とする空き家バンクの両方を整備した市町が対象となっています。
ここで、本市に関して言えば、県内１９市町のうち、対策計画および空き家バンクともに唯一予定なしという状況でありました。
ここで質問いたします。
現段階で県内１９市町のうち、対策計画の予定がない。そして空き家バンクの設置も唯一予定がないという本市の現状について、その要因、理由についてお伺いいたします。
○議長（高田正司） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） ただいま議員からは、今年４月２５日に新聞報道されました県の制度の子育て世帯へのリフォーム補助制度、それについての各市町の取組状況の記事が載りましたけども、そうしたことを受けての御質問をいただく中で、空き家対策計画あるいは空き家バンクの設置、このことにつきましての考えをという御質問でございます。
本市といたしましては、空き家の対策につきましては、地域
コミュニティの維持あるいは活性化を図る上で、これは重要であるというふうに考えてございます。
まず、空き家バンクについてでございますが、空き家の流通を促進するということで一定の効果があるというふうに考えてございます。しかしながら、本市よりも高い空き家率であります近隣市での空き家バンクの登録件数を見てみましても、売買物件、賃貸物件を合わせても１件のみ登録されている実態でありまして、空き家率が低い本市単独での空き家バンクの設置につきましては、十分な効果を見込むことが難しいと考えられますことから、慎重に検討していく必要があるというふうに現在考えております。
また、空き家対策計画の策定についてでございますが、新聞の記事では予定なしと、本市は県内で唯一予定なしというふうな御指摘をいただきましたけども、決して予定がないという訳ではございませんで、現状、先ほど申しましたように、市民からの空き家に関する相談に対しましては、建築課を初めとする各課、担当部局におきまして、的確に対応はさせていただいているというところでございまして、対策計画のもとで体系づけて取り組む状況には現状至っていないというふうに考えております。策定については、今後未定という状況であると考えてございます。
したがいまして、本市といたしましては、直ちに空き家対策計画あるいは空き家バンクを手がけるのではなく、まずは現在取り組んでおります子育て支援やまるごと活性化など「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまちづくり」、これを推進させていただきますことによりまして、市民の皆様に住んで良かった、住み続けたいと感じてもらえるまちづくりに取り組むことで、地域
コミュニティの維持、活性化を図ってまいりたいと考えてございます。
また、議員御紹介いただきました今の滋賀県子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金制度、この活用にあたっては、仰せのとおり空き家対策計画と空き家バンク双方を満たすことが要件となってございます。そうしたことから、ハードルが高うございますので、現状、県内でも活用できる市町も限られておりますので、その要件緩和などについては、県に働きかけもしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。
今の答弁の内容に関しましては、一定の理解はいたしますが、でも、やはり補助金目的ではありませんけれども、空き家の利活用に関しましては、さまざまな切り口から取り組んでいくべきであり、御答弁にもありました近隣の事例からの本市における導入の見送りなどは、再考すべきであるものだというふうに私は考えております。
また、先ほどの答弁の中に、本市単独での空き家バンクの設置につきましては、十分な効果を見込むことが難しいというような内容もございましたけれども、今後という意味も含めまして、国土交通省による空き家バンクの全国一元化の動きというものがある中、行政ならではの、行政しかできない相談窓口の設置など、行政ならではのできることがあるのではないかというふうに思いますが、そのあたりの見解について、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（高田正司） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） 議員からは、空き家バンクにつきまして、全国一元化の動きがあると。行政ならではの相談できることがあるのではないかということの御質問でございます。
先ほど答弁いたしましたとおり、空き家バンクの機能、効果については、一定評価をしているところでございますが、こうしたデータが十分に機能してまいりますためには、提供されている情報量が重要になってくるというふうに存じます。その意味では、本市単独での情報量では効果が限定的でありますし、利用者のニーズに応えられないことからも、今のところではバンクのあり方等については十分な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
議員仰せの国交省によります空き家バンクの全国の一元化などが実施されますと、今言いました情報量の課題も解消されましょうし、また、空き家の流通拡大に大変有効であるというふうにも考えられるところでもございますので、その際には本市としても積極的に検討はしてまいりたいというふうに考えております。
また、行政ならではの、行政にしかできない空き家対策の取組につきましては、例えば相談窓口につきましては、民間のノウハウ等が活かせられる分野と行政にしかできない分野と、しっかり役割分担をさせていただきます中で、行政としましては空き家相談から派生する税や福祉あるいは子どもさんの教育問題等々の多岐にわたると思いますので、総合的に対応できますよう、これも平成２７年１２月から庁内におきまして、関係します課で、空き家等対策連携会議というものも設置してございます。それも含めまして、しっかりと機能いたしますように、さらに取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。
何度も繰り返しになりますが、なぜこの空き家バンクの必要性を強調するかと申し上げますと、滋賀県制度融資での政策推進資金、これは空き家・空き店舗再生枠というもので、それにおける対象の条件といたしましても、やはり空き家バンクというものの登録が必要になっており、空き家バンクの設置は利活用の入り口であるとともに、ひとつの手段であります。
先ほど副市長が述べられました本市の推進される取組と併せて取り組むことで、さらに効果も高まるというふうに思いますが、そのあたりの見解について、御答弁願います。
○議長（高田正司） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） それでは、また、ただいま議員からは、県の政策推進資金、融資制度、それと空き家バンクとの関係での御質問を再度いただきました。
議員仰せの県の政策推進資金、これは空き家とか空き店舗の再生につきまして、新たに空き家とか空き店舗を改修して、事業をされようとする場合に必要な設備資金、運転資金を融資をするという制度でございます。融資の対象となる建物は、各市町の空き家バンクに登録されていることが要件となっているというところでございます。
先ほども答弁をいたしましたとおり、空き家バンクが議員御意見の全国一元化で実施されるということになりました折には、先ほどの答弁でも、前向きに検討してまいりたいというふうに答弁させていただいております。その際には、空き家バンクが要件となっている制度にも、こうした制度も有効に活用していただけるものと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。
空き家バンクの登録につきましては、前向きに検討していただくということで、それに期待していきたいというふうに思いますが、それでは、具体的施策について、質問していきたいと思います。
先ほど取り上げました滋賀県の取組として、補助金が受けられる条件といたしましては、小学校以下の子どもがいる世帯で、空き家バンクを通じて中古住宅を取得した場合、そして、耐震基準を満たしていることや１０年以上その家に住むことも条件とされています。
先ほど来、話にありましたように、今回は本市では見送る形となりましたが、ただ、今後の利活用といういうふ全般的な視点からいえば、子育て世帯にのみスポットを当てることなく、柔軟な対応が求められると思います。
今後、特定空き家以外の利活用として、想定される施策について、再度、副市長にお伺いしたいと思います。
○議長（高田正司） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） 特定空き家以外の空き家の利活用に関する、今後の想定される施策の御質問でございます。
本市といたしましては、まずは空き家の活用については、活用するモデルとなる実例を作ってまいりたいというふうに考えてございます。そのモデル事例を展開します中で、今後の空き家活用に関する機運を高めてまいりたいと考えてございます。
子育て世帯のみならず、全世帯が交流ができるような施設、あるいは高齢者の居場所作り、また、子育て支援をする場所、あるいは観光交流、こうしたことなどに活用できます公共性の高い施設への空き家活用を対象として、国の補助制度も活用する中で、その改修費等を支援するという中で、空き家等活用促進補助金制度、この制度設計に現在取り組んでいるところでございます。
そうした中で、本年度の当初予算にも一定、モデル経費としての予算を見させていただいているというところでもございます。制度を早急に詰めまして、早いうちに制度として打ち出していけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） 副市長、まさに今、御答弁いただいた内容、それこそが先ほど述べました滋賀県の取組での対策計画に当たるものであり、よって、早急なる創設に期待したいところであります。
また、答弁にありました空き家等活用促進補助金制度は、空き家の利活用において非常に重要視すべきものであるというふうに思っております。行政として空き家の利活用を促進していくためには、行政単独では限界があり、また、新たなる施策を展開するにあたり、民間との連携が求められるというふうに思います。
特に空き家の利活用においては、不動産業者との強い連携が求められますが、併せて金融機関との連携も必要になってきます。今後の想定される施策に向けての連携強化について、再度お伺いいたします。
○議長（高田正司） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） ただいま議員からは、不動産業者あるいは金融機関等との民間との連携をという御質問でございます。
仰せのとおり、空き家対策につきましては、行政のみの取組で解決できる問題では決してございませんで、やはり官民連携の取組が重要であるというふうに認識をしてございます。例えば、空き家対策の共同研究、資金調達や法律に関する市民相談会の共同開催など、それぞれが持ちますノウハウを活かした取組ができるものというふうに考えております。
空き家を活用し、流通を促進してまいりますためには、市場の機能を生かすことが必要となりますので、その点においても市場に大きな影響力とノウハウを持っております不動産業者あるいは金融機関の皆さんと連携することは、大変重要であるというふうに考えております。そうしたことから、まずは連携のあり方等、関係機関と意見交換を図ってまいりたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。
本当に、特に不動産業者および金融機関とは、密なる強固な連携を図っていただきたいというふうに思っておりますし、私もさまざまな角度から、また情報を共有化する中で、業者においても、やはり行政との連携というものが求められておりますし、また、金融機関においては、他市ではございますけれども、空き家に対する単独のメニューというものも実施されているところもありますので、そういった意味も含めて、連携をさらに深めていただければなというふうに思っております。
さて、昨年、環境生活都市経済常任委員会で視察に伺った横須賀市では、空き家バンクを設置されており、市が対象とした地域の空き家物件を紹介するとともに、条件に合った物件に対しては購入者にリフォームの助成をされるなど対策をされておられました。
横須賀市と本市とでは状況が違うものの、守山市の実情に応じた空き家対策が必要と考えますが、特に本市において、人口が減少している地域に対して、今後、対策を検討されておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（高田正司） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） ただいまは、特に人口減少している地域に対する今後の対策についての御質問でございます。
本市におきましては、これまで市街化調整区域の一部地域において、人口減少や高齢化が進み、空き家が散見され始めましたことから、その実情を受けまして、その対応策について、平成２１年度以降の守山市都市計画審議会等において議論をしてまいりました。
その結果、ひとつは、市街化調整区域における開発許可制度の見直し、また、既存集落型の地区計画制度の積極的な活用、そうしたことに取り組みますとともに、先ほど申し上げました現在、制度を検討してございます空家等活用促進補助金、この補助金も基本的には市街化調整区域の空き家対策として考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。
具体的にというよりも、平成２１年度から議論がなされているという答弁でございました。その平成２１年度以降、議論を進めてこられたということですけれども、現状といたしまして、やはり非常にまだまだ見えにくい状況となっていることは否めません。
地域
コミュニティの維持、活性化を図っていくということでございますが、その具体的内容について、再度お伺いしたいと思います。
○議長（高田正司） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） 具体的な内容についてということでございます。
地域
コミュニティの維持、また活性化につながる取組として、今、申し上げましたように、平成２２年に市街化調整区域における開発許可基準の追加の見直しを行っております。そして、地区計画の推進ということにも努めてまいったということは答弁したとおりでございます。
具体的な内容でございますけども、この市街化調整区域における開発許可基準の追加につきましては、平成２２年４月、都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の改正を行いまして、従来であれば市街化調整区域では、住宅系の建築は、いわゆる農家住宅、分家住宅のみに制限をされておりましたが、この改正によりまして、その住宅が一定５年以上存在するような家屋でありましたら、などの条件を満たす土地でありましたら、誰もが一般住宅を建築することを可能とさせていただきました。
この制度を活用した住宅建築が進んでおりまして、集落外からの移住を含めまして、これまで４０件以上の実績が出ておるという状況でございます。
また、既存集落型の地区計画につきましては、調整区域において、地域の課題に応じた地区計画を定めることにより、良好な居住環境を整備することができるとともに、通常、市街化調整区域では制限されている開発行為や建築行為を行うことができるとするものでございます。
現在、御案内のとおり８集落で地区計画が決定、施行されておりますが、その中でも先行して、平成２６年度以前に決定、施行された集落におきましては、現状、宅地開発や新築住宅の建設が進められまして、人口増とともに、それに伴って自治体活動の担い手も確保されるなど、地域
コミュニティの活性化が見られているという状況でございます。
こうしたことで、その成果は着実にですが上がってきておると考えますし、今後もこうした取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市の空き家対策、とりわけ人口減少している地域への対策につきましては、こうした、今言いましたそうした取組とともに、併せまして学区のまるごと活性化への取組支援、そしてまた、本市自治会加入率９５％以上、これが示しておりますように、本市の強みでもあります強い絆で結ばれた自治会活動、これをしっかりと行政として支援をさせていただきますことで、安全・安心で住みよいまちづくりに継続して取り組むことが大変重要であると考えてございます。
そうした中で、総合的に空き家対策につながってまいればと考えておりますので、お答えとさせていただきます。
○議長（高田正司） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ありがとうございます。
本市におきます空き家対策、空き家の利活用という部分に関しましては、最重要課題という部類には決して入ってはいないかな、それが現状なのかなと思っております。
しかしながら、やはりこれもひとつの地域の課題として、また、まだまだ余裕があるというような認識ではなくて、常に守山市民が安全や、そしてまちの景観というものを保つような意味合いも含めて、今後、早急なる対応をしていただきたい、とっていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高田正司） 暫時休憩します。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後０時１８分
再開 午後１時１５分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（高田正司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
守山市民病院の滋賀県済生会への移行について、お伺いいたします。
守山市民病院は、昭和５７年より急性期から慢性期までの地域医療を担ってまいりました。さらには、小児科や人工透析にも力を注ぎ、守山市民の医療に重要な役割を果たしてまいりました。しかし、成人病センター、滋賀県済生会病院、草津総合病院など近隣に大病院が立地しており、守山市民病院を取り巻く環境は経営的にも著しく厳しく変化していきました。
そのような中、平成１６年度に、新臨床研修制度が制定された影響を受け、慢性的な医師不足が発生し、医師確保が困難な状態が続き、経営的にも大変苦戦されています。医療技術もさることながら、患者は医師個人に絶対の信頼を寄せていると昔から言われていますが、現在も同様と考えます。そして、医療機器も信頼の置ける機器で対応しなければならない財政面の苦労がうかがえます。
去る４月２８日に、市長が守山市民病院を滋賀県済生会に経営を移行する協議を開始すると発表されました。唐突な発表と受け止めましたが、現在までの経過を踏まえますと、好選択と一定評価いたしたいと考えます。続いて記者発表をされ、翌日の新聞に掲載されました。市民の反応を危惧するところではありましたが、意外と冷静に受け止められているのには驚きの感がありました。また、一部の市民は「済生会病院に移行なら」との声もありました。
そこで、私は患者の立場を考え、
健康福祉部理事にお伺いいたします。
通院や入院をされている患者さんへの説明方法についてお伺いします。既に医師や看護師、そして病院関係者には説明をされたようですが、通院患者さんや入院されている患者さんへの説明をどのようにされようとしているのかをお伺いいたします。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） それでは、お答えを申し上げます。
答弁に先立ちまして、先ほど、協議の開始につきまして評価をいただきましたことについて、この場を借りて御礼申し上げます。
それでは、御質問について、お答えいたします。
本件につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、４月２８日の文教福祉常任委員会協議会および全員協議会におきまして、移行に向けた協議を開始する旨、表明させていただきました後、病院職員への説明会の開催、その後、市民の皆様への記者発表を行ったところでございます。
病院職員につきましては、市民病院内で計５回、説明会を開催し、経緯および済生会と相互理解に達しました基本的事項について説明をした上で、来年４月を予定しております新病院への移行後も引き続き勤務いただき、守山市の地域医療の充実・発展に協力いただきたい旨、お願いをした次第でございます。その後も院長が病院の各部門に直接出向きまして、直接御意見を伺うなど、丁寧な対応に努めてきたところでございます。また、市民の皆様向けでございますが、５月１５日および６月１日号の広報もりやまにて、経緯等詳細をお知らせいたしましたとともに、市民説明会を４回開催いたしまして、そのほか各学区の自治会長会や自治連合会など、あと守山野洲医師会などの場におきまして説明をさせていただき、御理解、御協力をお願いしてきた次第でございます。
現在、協議しております済生会でございますが、これまでの答弁で申し上げてございますが、いわゆる医療法におきます公的医療機関であるだけでなく、高い救急機能、また、無料定額診療事業を実施するなど、本市の地域医療の発展に貢献いただける医療機関であると考えてございますことから、経営形態の見直しを協議する唯一無二の存在と考えてございます。
その上で、議員御質問の通院・入院患者様への説明でございます。
市民病院といたしましては、現在、院内各所へのお知らせ文の掲示や、記者発表資料の配置を初め窓口や電話でお問い合わせいただきました際には、しっかりと丁寧な説明を行うなど、御利用いただいております患者様の不安を和らげるための努力をしているところでございます。
具体には、新病院への移行後につきましても、従前の守山市民病院が果たしてきました役割を基本、引き継ぎまして、急性期から慢性期まで良質な医療を提供すること。診療科についても内科、外科、小児科、整形外科を堅持しまして、小児医療や透析医療もしっかりと継承していただくこと、さらには、開放型病床や在宅支援病床を確保して、地域の回復期医療や在宅医療をしっかり支えていくことなどを確認しており、また、済生会からも引き続き、市民の皆様が安心して新病院を御利用いただき、守山市のさらなる地域医療の発展につなげたいという意思を伺っている旨を丁寧に説明し、安心して患者様が診療を受けられるような説明に努めているところでございます。
また、透析患者の方につきましては、新病院においても透析医療を継続して受けられるかどうかということが患者様の日常生活に大きく影響しますので、引き続き継続することをお伝えいたしまして、また、患者様で構成します「守山市民病院腎友会」からは、総会の場で説明を求められてございますので、後日対応させていただく予定でございます。
併せまして、移行後は済生会滋賀県病院と新病院を往復します巡回バスの運行や透析患者さんの送迎サービスについても、今後、済生会とできるかどうか検討・協議させていただくなど、一層の患者サービスの向上、充実に努めてまいりたいと考えてございます。
今後も市民病院を御利用いただく全ての患者様が、また、全ての市民の皆様が、引き続き安心して御利用いただけるように、さまざまな機会を捉えまして丁寧な説明に努めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ありがとうございます。
今、御答弁いただいた内容ですけれども、特に一般患者さんに私は特定してお聞きしたいんですけれども、やっぱり診療に来られる時に、どうしても掲示板あるいはお知らせという部分、いろんな文書を我々もいただくんですけども、なかなか内容というのを読みきれない部分があります。
したがって、私は一般の通院患者さんにもわかるように、文書もさることながら口頭で、例えば診察に来られた時に、診察室というんですか、その場面でドクター、そして看護師さんが口頭で、あえて言う必要もないと思うんですけども、機会があれば、問い合わせがあれば、「こういうふうになりますよ、大丈夫ですよ」という、やっぱり患者さんの身になって、お話をしてあげていただきたい。説明してあげていただきたいなというふうに、思うんですけども、その辺どうでしょうか。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、やはり患者様が日頃診療を受ける際に寄り添っております医師、看護師といった病院職員から話を聞くことができる、そういった環境というのは、やはり患者さんにとって安心していただける面があるかと考えてございます。
そのためにも、まずしっかり医師、看護師を含めまして、病院職員の皆さんに対しまして説明会などを通じて、しっかり状況、経緯、今後について丁寧に説明いたしまして、御理解いただくことが重要と考えてございます。
患者さんが少しでも不安を和らげていただくためにも、しっかりまず職員が状況を理解する。そして今後について協力いただけるようお願いしていくことが大事かと考えてございますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ありがとうございます。
併せて、済生会病院と守山市民病院で、守山市民病院というのは、先ほど御答弁いただいた時に、巡回バスとかあるいは透析患者さんの送迎という部分をお聞きしたんですけども、これは民間病院、開業医さんも、今、一生懸命努力されて、患者さんの確保、これに一生懸命になっておられるというふうに私は理解するんですけども、これから移行された後のことも含めて、当然これはやっていただきたいなという部分と、それとあと移行後の、民間になりますので、民間というサービス、民間ならではのサービスが、もう少し違った方面でもあるかなと思うんですけども、その辺も含めて、協議のテーブルにのせていただきたいなと思うんですけども、その辺、どういうふうに守山市としてはお考えなのか、お伺いします。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、今回、済生会に経営を移行するとしました場合、済生会が今持っております技術力や済生会がこれまで培ってきました経営のノウハウですとか、サービスのあり方などを活かしていくことになろうかと考えてございます。
例えばでございますけれども、済生会からは、現在、市民病院などで利用しております機器についても、より一層、機能的・効果的な活用方法があるのではないかということで、いろいろアドバイスをいただくなど、全国的なネットワーク、これまでの経験を数多く持っております済生会ならではの視点、経験、そういったものを活かす機会が今後多く出てくるかと考えてございます。
今後、移行に向けた協議の過程におきまして、済生会ともしっかり協議をしていく中で、市民病院を御利用いただきます患者様、そして市民の皆さんにとって、より良い医療が提供できる。また安心して医療を受けていただける環境を整えるために、どういったサービスが提供できるかについても相談、協議をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ありがとうございます。
その辺をしっかりと協議の上でやっていただきたいというふうに思います。
その患者さんなんですけども、特に４月２８日の、移行後の入院患者さん、あるいは通院患者さん、多少動揺があるかなと、不安もあるかなというふうに思います。特に先ほども当初述べましたように、ドクターに患者さんがついてくるというような、我々もそうなんですけども、どこどこの病院にあのドクターが行かれたから、そちらへ行こうという思いがあって、そういうふうに行かれる部分があります。そういうことがないように、あるいはなくすように心のケアという部分を、ソフト面なんですけども、これをどういうふうな手だてで今後やっていくかということを、協議の上でしっかりと相談しながら進めていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答え申し上げます。
患者さんのケアでございます。今回の移行におきましては、済生会のほうからは、基本的に全ての医師、看護師、事務職員も含めまして、職員については引き続き新病院で勤務していただきたいとの意向を伺ってございます。
また、来年４月の新病院に移行後でございますけれども、引き続き地域で必要な、より良質な医療を提供していくため、そして安定的な医療を提供していくためには、医師を初め全ての職員の理解、協力が不可欠でございます。そのため、職員の対応を最優先課題、最重要課題として取り組んでまいりたいと考えてございます。
議員仰せのとおり、患者さんはそれぞれかかりつけの医師や、またなじみの看護師さんを初め病院職員を頼りに診療に来られるところがございます。今日まで移行を理由とする医師の離任予定はございませんけれども、まずは全ての医師にしっかり新病院で勤務いただけるよう、説明に努めてまいりたいと思いますし、特に患者さんに真摯に向き合って、患者様からの信頼も厚い医師につきましては、当然、新病院で勤務いただけるように強くお願いをしてまいりたいと考えてございます。
今後、万が一、離任をされる医師が生じました場合につきましても、後任医師の確保や診療情報などについては確実に引き継ぎができるよう努めまして、移行後につきましても、患者さんに安心して診療を受けていただき、引き続き愛着を持って御利用いただけますよう、しっかりと誠意を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ありがとうございます。
一部では、退職される、やめられるドクターもおられるというふうに聞いております。そういうドクターに係っておられる方、あるいはそれは誰かわかりませんけれども、ただやっぱり医師と患者というのは、今先ほど言われましたように、医療技術もさることながら、人と人との信頼関係で結ばれているというふうなことを思います。そういうことを考えて、いくら後任の方が来られると、引き継ぎがきっちりしていると、そう考えても、やっぱり信頼関係がちょっとその辺で薄らぐんじゃないかなという危惧をする訳です。
その辺について、もう一度きっちりとお答えしてください。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答えいたします。
議員が今、御指摘いただきましたとおり、患者さんはやはり医師を信頼して、治療技術もそうですけれども、医師個人、そういった職員を信頼して治療を受けておられるところがございます。また、その医師というのが、患者さんに真摯に向き合う医師であればあるほど、患者様の信頼というのは大きいものがございます。また、そういう医師が在籍しているということこそが、病院にとっての財産であると考えてございます。
先ほど答弁申し上げましたとおり、まずは全ての医師に新病院で勤務いただけるよう努めてまいりますし、誠実に患者さんに向き合って診療していただけるような医師につきましては、何としても残っていただけるように、しっかりとお願いをしてまいりたいと考えてございます。
万が一、離任される医師が生じました場合ですけれども、先ほど少し答弁いたしましたが、確実な引き継ぎをすることはもちろんのことながら、後任の医師につきましても、患者さんに真摯に向き合って、少しお時間はかかるかもしれませんけれども、しっかり患者さんとの信頼構築に向けた取組ができる、そうした努力ができる医師の確保に努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ありがとうございます。
これから協議の上で、いろいろと問題点があるかと思います。特にそういう移行に向けての当然、財政的な部分も含めて、公立とかそういった部分も含めて、診療科目がなくなるというようなことも危惧するようなところがいっぱいあると思うんです。一番患者さんが心配するのは、その診療科目がなくなって、守山市民病院からなくなって廃止されて、済生会へ行かなければならない。先ほど巡回バスも出るというふうにお聞きしたんですけども、こういったことが一番心配される。患者さんにとってはその辺が一番心配なので、その辺のこともいろいろと当然協議の上で進めていかれると思うんですけども、そういう時のことをどういうふうにされようとするのか、しようとするのか、考えておられるのかをお伺いします。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答え申し上げます。
今日まで御説明申し上げましたとおり、済生会とは基本的事項ということで９つの項目につきまして、相互に理解に達しているところでございます。この中で、新病院の機能といたしましては、診療科として、循環器、消化器などでございます。内科、外科、小児科、整形外科を堅持しまして、守山市民病院の特徴でございます小児科、透析を継承するとともに、特に救急機能、リハビリ機能については強化を図るとしてございます。
このため、主要な診療科については、まずしっかりと維持し、地域の中核病院として、引き続き各種診療や在宅医療支援に取り組んでいただく予定でございます。その他の診療科についてでございますけれども、今後、済生会との協議におきまして、各診療科ごとの患者様の数やこれまでの採算の状況などを検証した上で、具体について決定していくことになるかと思いますけれども、守山市としましては、まずは必要な診療科の維持を基本にしつつ、具体の診療体制につきましては、今後、済生会と協議を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） 経営ですので、私もその辺はようわかりますけれども、効率の悪いところはどうしてもなくなるというように思いますけれども、できるだけ診療科目を、最低、現状維持ぐらいにしていただきたいなというのが、多分、患者の思いです。ですので、できるだけそういう方向で今後、考えていただけますようお願いしたいなというふうに思いますけども、どうですか。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） それではお答えいたします。
診療科の具体につきましては、先ほど少し答弁で申し上げましたとおり、まず、守山市としましては、必要な診療科の維持を基本にしつつ、済生会としっかり協議を進めていく所存でございます。
移行によって市民の皆様の御利用に支障が出ないよう、より質の高い医療の提供、患者さんへのサービスの提供によりまして、市民の皆様に信頼していただける病院となるよう、常に市民の皆様や患者の皆様のことを考えながら、しっかりと協議を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ありがとうございます。
最後になりますけども、ひとつ、こういう思いがあるんですけども、我々団塊の世代が２０２５年ぐらいになると、後期高齢者となる時期を迎えます。その時のことを思いますと、やはりそういった後期高齢者ならではの診療科目で、そういうのを一番危惧する訳なんです。今も徐々に高齢化に向かって突き進んでいるんですけども、そういうことを考えながら、今後協議をしていただきたいと思いますけども、その辺もひとつお考えをお聞きしたいなというふうに思っています。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答え申し上げます。
議員仰せのとおり、今後ますます高齢化が進展します中で、そうした状況を踏まえて、高齢者の方々に対する医療体制の確立、これが今後、非常に重要になってこようと考えてございます。
市民病院は今日まで、地域医療機関との病病診連携の推進において、いわゆる後方支援病院として重要な役割を担ってまいりました。急性期を終えました患者さんが回復期、療養期に必要な医療を受けて、安心して自宅に帰っていただける。また、地元のお医者様のもとで治療を受けていらっしゃる患者さんが急に体調を崩された場合にすぐに入院していただける。こうした在宅医療を支援する。そういう役割がこれまで市民病院が果たしてきた役割と考えてございます。
先ほど申しました基本的事項におきましても、現在の市民病院の役割を基本的に引き継ぐこと、また、近隣の病院との病病診連携によりまして、後方支援病院としての役割を果たすこと、救急・リハビリ機能を強化すること、また、開放型病床、在宅支援病床を確保する中で、地域医師会と連携して、地域の在宅医療を支えることなどを済生会とも確認をしているところでございます。
このように、市民病院から新病院に移行いたしましても、在宅医療支援を初め地域に必要な医療が維持できるよう、基本的事項を前提といたしまして、今後しっかりと協議を進めてまいりたいと考えてございます。御理解、御支援賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ありがとうございます。
今、基本的事項の答弁で、何回もおっしゃっていただきました。ありがとうございます。これ、基本的事項も良いんですけども、今の守山市民病院の雰囲気というんですか、空気というんですか、例えば成人病センターへ行く時と守山市民病院へ行く時の、やはり心の持ち方、気持ちの持ち方が、我々一般市民なんですけども、若干違うように思います。やはり守山市民病院に行くのは、ジャージ姿でも行けるような雰囲気が今ある。その雰囲気も保ちながら、今後の協議を進めていっていただきたいなと思いますけども、そういう雰囲気をできるだけ堅持しながら協議に入っていただけるようなことをお願いしますけども、よろしいですか。どうぞ。
○議長（高田正司）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） お答え申し上げます。
今、議員仰せのとおり、市民病院が今、有しております、やはり敷居を感じずに気軽な気持ちで利用いただけます、そういう雰囲気というのは、やはりこれまで身近な医療機関として、市民の皆様、また患者の皆様に寄り添いまして、また逆に皆様に育てていただきました、たまものというふうに考えてございます。まさに市民病院の財産とも言えるものかなと考えてございます。
移行後につきましても、引き続き安心して市民の皆様や患者の皆様に利用していただける、市民の皆様や患者の皆様に愛着を持っていただける、そういった医療機関であり続けられますよう、しっかり協議のほうを進めてまいりたいと考えてございますので、御理解、御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（高田正司） ６番小西孝司君。
〔６番 小西孝司議員 登壇〕
○６番（小西孝司） ありがとうございます。
この移行が守山市の医療機関に良い刺激になればというふうに思っております。そして、守山市民にとって最良の移行になることを希望し、良い結果を期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高田正司） これをもって通告による発言は終わりました。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
なお、関連質問については、質問時間を１５分以内とし、誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。
質問はありませんか。
２０番森貴尉君。
〔２０番 森 貴尉議員 登壇〕
○２０番（森 貴尉） ただいま議長のお許しをいただきましたので、昨日質問された、森重議員の企業誘致につきまして、関連して質問をいたします。
本市が策定した守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる最も重要な施策のひとつが企業誘致だというふうに認識しております。ただ単に企業誘致といっても、ソフトの部分である企業立地奨励金制度や、片一方でハード面である環境整備や法の整備等の、大体大きく２つに分かれるというふうに思います。
そんな中にありまして、昨日の森重議員の質問の趣旨といたしましては、企業誘致についての２番目の用地確保策についての中で、今日に、また、明日にでも誘致をできる場所を市として確保すべきではないかという質問をされたと思います。
企業側といたしましては、企業の大きな基本方針に従って、投資金額であり、また立地面積、そして業種によって製造業なのか、またサービス業なのか、いろいろな形態があると思います。そんな中にある企業を本市として、まずは質問の趣旨だけで見ると、回答としては用地がないというだけの回答だった訳でありますけれども、果たして本市は、企業が本市に問い合わせをいただいた場合、全く対応をしてないのかどうなのか、まず質問したいと思います。
○議長（高田正司）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） それでは、森議員御質問の用地の対応策について、お答えいたします。
市の用地につきましては、湖岸開発用地等がありますものの、そちらにつきましては、製造業等には基本的要件が合いませんことから、本市においてはそのような対応をしてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） ２０番森貴尉君。
〔２０番 森 貴尉議員 登壇〕
○２０番（森 貴尉） 私の質問の趣旨が、ちょっとわかりにくかったかもしれませんが、もう一度言います。
きのうの森重議員の質問では、市として、企業が本市に問い合わせをいただいた場合、ファーストタッチとして、今日にでも明日にでも、すぐ用地の確保を、用地の提供、逆に言えば、本市が公社であれ守山市の土地がないということで、追い返している訳ではないと思うんです。そういう対応をしていなくて、できるだけ寄り添った形で、今まで本市も企業誘致を掲げている訳でありますから、しっかりとそのニーズを聞いて、今、与えられている市民交流ゾーン、もしくはレインボーロード等のできる場所を、多分提供をしていっていると思うんですが、その辺の具体的な本市の誘致に対する取組と、今の現況としての考え方について、もう一度、問います。
○議長（高田正司）
都市活性化局長。
〔
都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○
都市活性化局長（飯島秀子） 先ほどは失礼いたしました。それでは、本市の企業誘致の取組の状況について、お答えいたします。
先ほども御指摘がありましたように、企業誘致は本市の雇用の場の創出と財政基盤の確保のための重要な施策と考えておりますことから、まずは昨年７月に、都市計画マスタープランを改定いたしまして、市民交流ゾーンの産業等の集積ゾーンおよび浜街道から今市地先のレインボーロード沿道につきましては、明確に誘致場所として位置づけたところでございまして、現在、企業が進出できる状況でございます。
そうした中、金融機関等や大手ゼネコン等を通じまして、直接企業へ赴いての折衝等を行っておりまして、具体には、交流ゾーンにつきましても、問い合わせ等をいただいておりまして、そういった企業誘致ができるような取組をしてございます。
また、そういった取組と併せまして、新規進出企業獲得のために、先ほどおっしゃっていただきました制度としての企業立地奨励金制度の周知を初めまして、交通アクセスが良いといったこと、災害に強いことなどをアピールしながら、企業誘致の取組を推進しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高田正司） ２０番森貴尉君。
○２０番（森 貴尉） ありがとうございました。
○議長（高田正司） ほかに関連質問はありますか。
１７番小牧一美さん。
〔１７番 小牧一美議員 登壇〕
○１７番（小牧一美） それでは、私は、本日の福井議員の、
こども家庭局長に対するひきこもり支援対策について、せっかくですので、もう少し詳しくお聞きしたいというふうに思います。
大変、切実に感じていらっしゃる方がたくさんいる中で、やっと守山市もその兆しが出てきたかなというふうに思っている訳ですけれども、先ほどの局長のお話によれば、守山市としての主体的な係りについての答弁が弱かったなというふうに思うので、改めてお伺いをいたします。
ひきこもりの対象者の数を問われた時に、「内閣府の調査をもとにして守山市の人口から換算すると」というような答え方をされました。相談としては６４人ということですけれども、実態がどのようになっているのかをもっと積極的に調べる必要があるのではないかというふうに思う訳です。６４人というのは実数なのか件数なのか。実数であるとしても、実際に私の近所でも、これまで議会の中でも、そういう心配をされている人たちが議員の周りにもいるということが出されておりますので、守山市として、守山市の中でひきこもりの実態になっている人はどれだけいるのか実数をお聞きしたい。もしわからなければ、その実態をどのように把握しようとしておられるのかをお聞きしたいというふうに思います。
それから、
支援システムということがありましたけれども、浜松市を視察をさせていただいた時にも、何がポイントかといいますと、ひきこもりの皆さんへの体制、受け入れをする側のきちんとした配置と居場所を確保しておくことが大事なんです。学校とか公民館とかいう話が出ましたけれども、そういうのではなくて、ここがひきこもりの皆さんへの支援室なのだという対応ができる居場所が必要なのです。
そういうことについて守山市がどのように主体的に係ろうとしておられるのか。また、民間さんでも今、頑張ろうとしている人たちが出てきておられますので、その方たちとの連携をする形の中で、支援体制をどのように組もうとしておられるのか、守山市として、もちろん県との協議とかもしていただくことは大事ですけど、守山市としての対応がどのようになされようとしているのかを、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（高田正司）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○
こども家庭局長（川上 肇） それでは、ただいまの小牧議員のひきこもりに関しての関連質問にお答えをさせていただきます。
答弁申し上げました６４名につきましては、人数、実数でございます。
その中で申し上げました推計値との差があるという中で、その間、実態の把握についてはどうかというお尋ねでございますが、なかなかひきこもりという部分につきましては明らかにされないという部分もございますので、調査をさせていただいても、実数を捉まえることはなかなか難しいのかなと思っておりますので、その部分については調査をしても数字としてなかなか上がってこないという状況の中からは、現在のところ考えておりません。
ただ、答弁の中でも申し上げましたように、御相談があればお受けさせていただいて、きちっと対応させていただく。また、相談をきちっと受けていただけるようなかたちでの広報、啓発、そこはきちっとさせていただいて、困っておられる方が少しでも相談に来ていただけるような体制作りというのは、これはとっていきたいと考えております。
それから、受け入れ体制の確保の問題でございます。
先ほども申し上げましたように、社協とかいろんなところで居場所等も作っていただいておりますので、そういうところではしっかり、毎日毎日という訳ではございませんが、一定確保していただいり、あと、県のひきこもり
支援センターでもございますので、そういうところの周知をきちっとさせていただきたいと思っております。
また、民間との連携、これはやはりきちっとしていかなければならないと思っておりますので、そこは十分に活用させていただきながら、推進をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（高田正司） １７番小牧一美さん。
〔１７番 小牧一美議員 登壇〕
○１７番（小牧一美） 実数という話でしたけれども、以前から文教福祉常任委員会等でも、それは自分から発信しなかったらひきこもっているので、実態調査は難しいということを言われましたけれども、国勢調査で調べられるはずだというふうに、文教福祉常任委員会の会議の中でも話されていたと思いますし、今もう国勢調査の結果が出ているはずですので、調べようと思えば調べられると思いますので、その辺はもっと積極的な係りで、その困った感を少しでも守山市が軽減をするような働きかけをしているというような形で、前向きな、受け身ではなく主体的に、守山市として実態を調べていこうという姿勢になっていただきたいなというふうに思います。改めて質問します。
もう１点ですが、「県の
支援センターがあります」って、そういうところまで行けるようなことであれば、十分解決が前向きになっておる訳です。今、本当に当事者が相談に来るよりも、まず家族さんが困っておられる。それに対してのアプローチというか、その方たちに居場所というか集まれる場所、そこに当事者さんも一緒に来れるという、この一歩ができれば大きな前進になる訳なのです。
なので、居場所というのは、守山市内に必ず設けていただいて、そこに行けば何らかの係りができるということが居場所ですので、「
支援センターがあります」と、そういうことではなく、守山市として居場所作りを積極的に考える。
支援システムという形の中で考えていくということをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（高田正司）
こども家庭局長。
〔
こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○
こども家庭局長（川上 肇） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
済みません。国勢調査でちょっとそういう形のものがあるというのを、私も認識しておりませんでしたので、あくまでも数字という中でございますが、そこの部分はもう一度、検討させていただきたいと思います。
それから、おっしゃっていただきましたように、なかなか支援の場所へ本人さんが行くというところが、そこが本当はネックになるというのは、これは私どもも重々わかっております。その中で、まずは御相談があった場合には、その御家族に対して働きかけ、あるいはどういうふうな接触をしていったらいいのかというようなことなどの御支援等をさせていただきながら、最初の取組を進めてまいりたいと思います。
また、その御家族様に対しても、家族会というような集まりもございますので、そこのところは周知等をさせていただきたいと思っております。
先ほども答弁の中で申し上げましたが、民間あるいはいろんな機関でさまざまな取組を現在もしていただいております。まずはこれをしっかりと相談に来ていただいた方にお示しさせていただいて、そういう支援の輪があるんだということもお伝えさせていただきながら、適切な支援に努めていきたい、この部分は少しでも困っておられる方のお役には立ちたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高田正司） 他に関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田正司） ないようでありますので、これをもって関連質問を終結いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２
委員会付託（議第４３号）
○議長（高田正司） 日程第２、議第４３号については、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、環境生活都市経済常任委員会に付託をいたします。
ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に環境生活都市経済常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後２時０５分
再開 午後２時２０分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第３ 議第４３号
○議長（高田正司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第３、ただいま議題となっております議第４３号について、
環境生活都市経済常任委員長から審査結果の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔
環境生活都市経済常任委員長 小西孝司議員 登壇〕
○
環境生活都市経済常任委員長（小西孝司） ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果を報告いたします。
本定例会におきまして、当委員会に付託を受けました案件は、議第４３号守山市農業委員会委員に占める認定農業者等またはこれらに準ずる者の割合を４分の１以上とすることにつき同意を求めることについて、以上、その他案件１件でありました。
本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より、副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、議第４３号は全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（高田正司） ただいまの
環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田正司） ないようでありますので、
環境生活都市経済常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
それでは、議第４３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田正司） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第４３号について採決いたします。
本件に対する
環境生活都市経済常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田正司） 異議なしと認めます。
よって、議第４３号については、
環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決しました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第３５号から議第３７号までの専決案件、議第４１号、議第４２号、議第４４号から議第５６号までおよび諮問第２号の人事案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田正司） 異議なしと認めます。
よって、議第３５号から議第３７号までの専決案件、議第４１号、議第４２号、議第４４号から議第５６号までおよび諮問第２号の人事案件につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田正司） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第３５号から議第３７号まで、議第４１号、議第４２号、議第４４号から議第５６号までおよび諮問第２号について採決いたします。
まず、議第４１号について起立により採決いたします。
本件について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（高田正司） 御着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、同意することに決しました。
次に、議第４２号について起立により採決いたします。
本件について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（高田正司） 御着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、同意することに決しました。
次に、議第４４号から議第５６号までの１３件を一括採決いたします。
議第４４号から議第５６号までは、いずれも「守山市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」であり、以上の１３件について原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（高田正司） 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議第４４号から議第５６号までについては同意することに決しました。
次に、諮問第２号について起立により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（高田正司） 御着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、異議なしと決しました。
次に、議第３５号から議第３７号までについて一括採決いたします。
議第３５号から議第３７号までについて原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田正司） 異議なしと認めます。
よって、議第３５号から議第３７号までは原案のとおり承認することに決しました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第４
委員会付託（議第３８号から議第４０号までおよび議第５７号）
○議長（高田正司） 日程第４、議第３８号から議第４０号までおよび議第５７号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明１６日、および１９日から２１日までの４日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田正司） 異議なしと認めます。
よって、明１６日および１９日から２１日までの４日間は休会といたします。
なお、１７日および１８日は、市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る６月２２日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午後２時２８分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
平成２９年６月１５日
守山市議会議長 高 田 正 司
署 名 議 員 森 貴 尉
署 名 議 員 藤 木 猛...