平成３０年２月２７日
草津市議会議長
瀬 川 裕 海 様
草津市長 橋 川 渉
議案の提出について
このことについて、
地方自治法第１４９条第１号の規定に基づき、本日開会の
草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
議第 １号 平成３０年度草津市
一般会計予算
他３５件
以上。
△〜日程第４．議第１号から議第３６号まで〜
○議長（
瀬川裕海）
日程第４、議第１号から議第３６号までの議案３６件を
一括議題といたします。
事務局長より議件を報告いたします。
事務局長。
◎
事務局長（
寺井儀政）
議第 １号 平成３０年度草津市
一般会計予算
他 予算７件
議題 ９号 草津市
情報公開条例および草津市
個人情報保護条例の一部を改正する条例案
他 条例案１７件
議第２７号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて
他
一般議案２件
議第３０号 平成２９年度草津市
一般会計補正予算（第６号）
他
補正予算６件
以上。
○議長（
瀬川裕海）
提案者の説明を求めます。
橋川市長。
◎市長（橋川渉） 登壇
皆さん、おはようございます。
本日、平成３０年２月
定例市議会を招集いたしましたところ、
議員各位には御出席を賜りまして、ありがとうございます。
それでは、ただいま上程をいただきました各議案の
提案理由の説明を申し上げます前に、平成３０年度の
施政方針につきまして、申し述べさせていただきます。
私が、平成２０年３月に
草津市長として市政をお預かりさせていただいてから、この３月で１０年目の節目を迎えようとしております。就任よりこれまでの間、「現場へ行き、現物を見て、現実を知る」という三現主義を最も大切にしながら、市民の皆様に寄り添い、市民の皆様とともに行動し、そして、市民の皆様との
信頼関係の醸成に努めてまいりました。そうした市民の皆様との
信頼関係こそが、
市政運営の中核である「市民との協働の
まちづくり」を着実に進めるための原動力であると実感しております。また、そうした
信頼関係のもとで、市民の皆様の声を反映した
ロードマップ事業を初めとしてさまざまな施策の展開を図ることで、「この草津に『ずっと』住み続けたい」、「住んでよかった」と感じていただけるよう全力で取り組んできたところでございます。
振り返りますと、１期目のマニフェスト『「もっと草津」宣言』では６５の施策・事業を、そして２期目の『「さらに草津」宣言』では７７の施策・事業を、そして、現在の『「ずっと草津」宣言』においては、９１の施策・事業の実行をお約束し、その具体的な展開を図っております。
昨年４月にオープンした
草津川跡地公園の
ａｉ彩ひろば、
ｄｅ愛ひろばに続いて、本年３月には新
クリーンセンターが本格稼働し、さらには、
野村運動公園の新体育館や（仮称）
市民総合交流センターが、平成３１年度以降に
供用開始を予定しているなど、これまで計画的に進めてきた大
規模事業が、順次完了してまいります。
今後は、こうした事業の効果が発現することに加えて、「
健幸都市づくり」や「まち・ひと・し
ごと創生」など、
総合政策としての
取り組みをさらに進めていくことで、本市の持つポテンシャルを引き出し、全国的な
人口減少社会の中にあっても、本市は、将来にわたって持続的な発展をなし遂げることが可能であると考えているところでございます。
昨年６月に公表されました、全国の８１４都市を対象にした「住みよさランキング２０１７」において、本市は
近畿エリアで５年連続の１位、西日本でも１位となるなど、引き続き高い評価をいただきました。
しかしながら、本市では、保育所や
児童育成クラブにおける
待機児童の解消など、
人口増加による喫緊の課題への対応が必要な一方で、
人口減少や高齢化が進む地域の活性化など、
本市特有の
政策課題にも向き合っていかなければなりません。
中長期的な展望に立ち、将来訪れる
人口減少や超
高齢社会を見据えた的確な対応を図ることで、将来にわたり自立した
地域経営が可能になるものと考えております。
こうした諸課題を解決していくためには、市全体を俯瞰する中で、これまでのやり方や
既存制度の枠組み、そして慣例や従来の発想を超えた「知恵の結集」こそが必要であると考えておりまして、草津市の１０年、２０年後を思い描きながら、子どもからお年寄りまで、１３万３,０００人の
草津市民一人一人が、それぞれの夢や希望をかなえられ、この「草津」で安全に、安心して暮らすことができるよう、
議員各位を初め市民の皆様とともに、草津の未来をつくってまいりたいとの決意を新たにしているところでございます。
それでは、平成３０年度の当初予算につきまして、その編成の考え方を申し上げます。
まず、歳入の見通しでございますが、歳入の根幹であります
市税収入は、年度間の変動が大きい
法人市民税において大幅な増収を見込んでおりまして、徐々に明るい兆しが見え始めております。我が国全体でも、緩やかながら経済の
プラス成長が持続しており、引き続き為替や
海外経済の動向などに注視する必要はありますものの、景気や
市税収入の先行きに対するこれまでの過度な不安や
不透明感は、やや後退しております。
一方、歳出面では、
社会保障関係経費の増加が続いていることに加え、大
規模事業の実施等に伴う
財政支出により、全体の
予算規模は引き続き高い水準で推移しております。
こうした状況においても、規律ある
行財政マネジメントのもとで自立した
地域経営の実現を図るため、昨年４月施行の「草津市健全で持続可能な
財政運営および
財政規律に関する条例」や「
財政規律ガイドライン」に基づき、各種の
財政指標に留意しながら
重点事業に戦略的な
財源配分を行い、平成３０
年度予算の編成に取り組んだところでございます。
予算の編成に当たりましては、
財政運営計画に計上した各種の大
規模事業を、
市民サービスに影響を及ぼすことなく着実に進めていくことができるよう、
歳出全般にわたる徹底した見直しはもちろんのこと、施策・事業の優先順位づけを行い、
目標達成に向けた施策の推進を図ってまいります。
喫緊の課題に対応する事業を初め、早期に取り組むべき５つの
重点施策と、本市の描く将来像「出会いが織りなす
ふるさと“元気”と“うるおい”のある
まち草津」の実現を図るため、昨年４月からスタートしております「第５次草津市
総合計画第３期
基本計画」の
リーディング・
プロジェクトに財源を戦略的に配分し、推進することとしております。
まず、
重点施策の１点目として、「防災・安全の
まちづくりの推進」を図ってまいります。昨年は、豪雨や台風などによる
自然災害が頻繁に発生しており、災害に強い
まちづくりを進めることは、市民の生命や身体、財産を守り、安全で安心して暮らせる
地域社会を実現するための最
重要課題であると考えておりまして、
市地域防災計画の見直しに合わせて防災・
減災対策のさらなる強化に
取り組み、安全で安心して暮らせる
まちづくりの実現に努めてまいります。
次に、２点目として、「教育の充実」を図ってまいります。引き続き第２期の
教育振興基本計画の
基本理念である「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」の実現に向けて、「子どもの生きる力を育む」、「学校の教育力を高める」、「地域に豊かな学びを創る」という３つの施策の
基本方向のもと、
本市教育のさらなる質の向上を目指した
取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、３点目として、「
子育て支援の充実」を図ってまいります。妊娠期から
子育て期にわたる切れ目のない
子育て支援の提供など、安心して子どもを産み育てられることに喜びを感じられる社会を目指し、「草津」そして日本の未来を担う大切な宝である
子どもたちが、心豊かでたくましく健やかに育つ
環境づくりに取り組んでまいります。
次に、４点目として、「
高齢者福祉の充実」を図ってまいります。高齢者が住みなれた地域や家庭でいきいきと輝き、安心して暮らすことのできる
まちづくりを進めるため、現在策定中の「
草津あんしんいきいきプラン第７期計画」に基づき、
地域包括ケアシステムの深化・推進を図る
取り組みを進めてまいります。
次に、５点目は、「
スポーツ健康づくりの推進」を図ってまいります。子どもの
体力向上や生涯
スポーツの活動の推進など、全ての市民の皆様が
スポーツや運動に親しみ、
スポーツの振興と心身の健康を保持・増進する
取り組みを進めてまいります。
次に、本市が持続可能な都市として、発展し続けるための施策として、「
総合計画の
リーディング・
プロジェクト」の推進を図ってまいります。
まず、「『
健幸都市』づくりの推進」では、「
健幸フェア」等の
健康関連イベントの開催に加えて、事業所における
健康経営への
取り組み支援や飲食店との連携など、これまでの
健康づくりの枠組みを超え、引き続き市の
総合政策として、「
健幸都市基本計画」に基づく施策を着実に推進し、「住む人も、訪れる人も
生きがいをもち、健やかで幸せになれるまち」を目指して
取り組みを強化してまいります。
次に、「「まちなか」を活かした
魅力向上」では、市内各地の魅力ある
地域資源に市民や来訪者が円滑にアクセスできる環境を整え、まち全体の活気や
ふるさと草津の
魅力向上のための
取り組みを進めてまいります。
また、「
コミュニティ活動の推進」では、多様化する
市民ニーズに対応するとともに、
市民自治のさらなる活性化を目指して、地域の特性を生かした
まちづくりを促進し、
まちづくりの各主体が相互に連携・協力しながら進める「協働の
まちづくり」を
市政運営全体の
基本方針として、より一層取り組んでまいります。
さて、ここで
予算編成の前提の一つである我が国の経済の動向について、少し申し述べさせていただきます。
本年１月２２日に閣議決定されました「平成３０年度の
経済見通しと
経済財政運営の
基本的態度」では、平成３０年度の
経済見通しについて、「
生産性革命」と「
人づくり革命」を車の両輪として、
各種施策の効果もあり、「雇用・
所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で民需を中心とした
景気回復が見込まれる」との判断がなされております。１月に発表されました政府の
月例経済報告では、景気の
基調判断を「緩やかな
回復基調が続いている」から「緩やかに回復している」との判断に引き上げられ、２月においても据え置かれところであります。
国においては、約２兆７,０００億円の歳出を追加する平成２９年度
補正予算が成立し、現在総額約９７兆７,０００億円余りの平成３０
年度予算案が国会で審議中であります。この予算案は、「
経済再生なくして
財政健全化なし」を基本とし、誰もが
生きがいをもって充実した生活を送ることのできる「１億総
活躍社会」の実現に向け、「
生産性革命」と「
人づくり革命」を車の両輪として、昨年１２月８日に閣議決定された「新しい
経済政策パッケージ」を推進することで、
経済再生と
財政再建の両立を実現するものとして、取りまとめられたものであります。
こうした国の情勢や本市の状況等を踏まえ、本市の新
年度予算の編成を行ったところでございます。
まず
予算規模でございますが、
一般会計は当初予算としては、過去３番目の規模の５０７億円となったところであります。
今
年度予算よりは４７億１,０００万円、比率にして、８.５％の減となったところであります。
主な増減といたしましては、
クリーンセンター更新事業で約７６億４,０００万円の減、
民間保育所等の運営費や
施設整備費補助金である
保育振興事業費で約８億４,０００万円の増、
野村公園整備費で約７億５,０００万円の増などでございまして、性質別に申し上げますと、
投資的経費で約５８億５,０００万の減、公債費が約２億１,０００万円の増となったところでございます。
また、
特別会計では、７つの
特別会計を合計した
予算規模は、今年度と比べて１３億９,３３０万円減の３３４億７,２６０万円、率といたしましては約４.０％の減ではあるものの、平成２９年度、平成２８年度に次いで、過去３番目の規模となっております。
減少となった主な要因は、
国民健康保険事業で、平成３０年度から滋賀県が
財政運営の責任主体となり、市町の
事業収支フレームが大きく変更となったことが、影響しております。
また、
一般会計と
特別会計を合計した
予算規模は、８４１億７,２６０万円となり、平成２９年度に次いで、過去２番目の規模となっているところでございます。
それでは、まず本市の当初予算の特徴的な点について説明申し上げます。
平成３０年度は、第５次草津市
総合計画第３期
基本計画の２年目の年であります。目指す将来のまちの姿である「出会いが織りなす
ふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち 草津」を実現図るために、そのための施策・事業を推し進めてまいります。
具体的な施策につきましては、
総合計画の
基本構想における「
まちづくりの
基本方向」であります４つの柱に基づき、説明申し上げます。
まず、一つ目の柱である「「人」が輝くまちへ」に向けた
取り組みでございますが、人権や
男女共同参画、教育、
スポーツ、
市民文化関係の施策でございます。
人権につきましては、
基本的人権の永久尊重と恒久平和の実現を目指した「ゆたかな草津 人権と平和を守る
都市宣言」の具現化を図り、人権が尊重された住みよい
まちづくりの実現に向けて、人権と平和に関する
各種取り組みを進めてまいります。
次に、
男女共同参画についてであります。一億総
活躍社会の実現に向けての柱の一つである「女性の活躍」を推し進めるため、第３次草津市
男女共同参画推進計画、
後期計画に基づき、「男女がともに喜びと責任を分かち合う協働の
まち草津」の実現を目指してまいります。特に、女性の
起業支援や働き方改革の促進など、女性の
活躍推進について重点的に取り組んでまいります。
次に教育についてであります。アナログとデジタルを組み合わせた「
草津型アクティブ・ラーニング」を推進するとともに、
英語教育において、新たに始まる小学３、４年生の
外国語活動で、学級担任と
英語指導助手が共同で授業を実施するほか、中学校の
英語検定事業においては、これまでの「読む」「書く」「聞く」の３技能から「話す」を加えた４技能に全学年で取り組むことなどにより、
次期学習指導要領の改訂に向けて充実を図ってまいります。また、来年度から小学校で教科化されます「道徳」につきましては、考え、議論する授業を通じて、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度などを育ててまいります。
これまで、小学校で実施してきました「
コミュニティ・スクール」につきましては、
取り組みをさらに中学校にも拡大し、学校、家庭、地域の
協働体制をさらに強化し、地域の方々にも参画いただきながら、
学校経営の充実を図ってまいります。さらに、急増する
高穂中学校区域の児童及び生徒数に対応した適正な
施設規模を確保し、
教育環境の向上を図るため、
校舎増築工事を行います。
次に、
スポーツについてであります。市民の生涯
スポーツの推進や
健幸都市の
取り組みを進めるため、
草津川跡地公園の
ｄｅ愛ひろばを主会場とした「くさつ
健幸ウオーク２０１８」を開催します。また、中学校の
運動部活動の活性化や教員の負担軽減を図るため、
部活動指導員を配置してまいります。
次に、
市民文化についてであります。豊かな人間性を涵養し、「
ふるさと草津の心」の醸成につながる
地域文化の振興は、真に住みよいまちの実現に欠くことのできないものであり、昨年７月に施行しました「草津市
文化振興条例」及び本年３月に策定予定の草津市
文化振興計画に基づき、
文化振興フォーラムやアートフェスタくさつの内容を充実させるなど、都市の魅力を高めるため、出会いと交流に満ちた、草津らしい文化の創造と発展に努めてまいります。また、本市の
歴史文化の保存・活用が図られるよう
歴史文化基本構想を策定するほか、
史跡草津宿本陣及び
史跡芦浦観音寺跡の
保存活用計画の策定を進めてまいります。
次に二つ目の柱である「「安心」が得られるまちへ」に向けた
取り組みは、子育てや福祉、健康、生活安心、
防災関係の施策でございます。
まず、子育てでは、本市を含め、全国的な課題であります
待機児童対策といたしまして、増加する
保育需要に対応するため、この４月から
草津中央おひさま
こども園、
たちばな大路こども園や
小規模保育施設を新たに２園開園いただくとともに、平成３１年度の開園を目指し、
民間保育所の整備を支援してまいります。また、平成２８年度から運営を開始しております認定
こども園につきましては、３歳児への幼児教育の需要に対応するため、引き続き公立幼稚園の認定
こども園化に向けた整備を進めてまいります。さらに、保育士等の確保が喫緊の課題となっておりますことから、引き続き保育士等の処遇改善を行い、働きやすい環境を整備いたします。
次に、放課後児童の健全育成としての
児童育成クラブにつきましては、入会児童数が多い公設民営の
児童育成クラブにおいて、安全・安心な放課後の居場所を提供するための保育環境の改善を進めるとともに、
待機児童の解消と利用者の多様なニーズに対応できる民設民営の
児童育成クラブの開設を引き続き推進してまいります。また、子育て環境の充実を図るため、ＪＲ南草津駅前に親子が気軽に集い、交流や相談ができる（仮称）南草津駅前
子育て支援拠点施設を本年４月に開設するとともに、「子育て相談センター」におけるワンストップ相談窓口に加え、市内の
子育て支援施設と連携し、「妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない
子育て支援」のさらなる充実を図ってまいります。
次に、長寿・
生きがい対策であります。「高齢者が住みなれた地域や家庭でいきいきと輝き、安心して暮らすことのできる
まちづくり」を進めるため、本年度から実施しております、介護予防・日常生活支援総合事業や生活支援体制整備事業のさらなる推進に加えまして、新たに、自宅等の住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、在宅医療と介護の関係者の円滑な連携を促進するコーディネータを配置し、在宅療養を支える仕組みづくりを進めてまいります。さらに地域包括支援センターの機能強化等により、ひとり暮らし高齢者や、要介護者、認知症高齢者などの増加に伴い生じるさまざまな問題を、包括的に地域で支える仕組みづくりに
取り組み、地域包括ケアの深化・推進を図ってまいります。
次に、障害福祉といたしましては、「障害のある人もない人も、誰もがいきいきと輝ける
まちづくり」を実現するため、障害者の暮らしを支えるサービス等の充実を図るとともに、引き続き重度の知的障害者と肢体不自由のある重症心身障害者の日中活動の場となる通所施設の整備を、湖南４市で進めてまいります。
次に、地域福祉につきましては、少子
高齢社会や核家族化などによって高齢単身世帯の増加や障害者世帯の孤立化等が顕在化していることから、「地域支え合い運送支援事業」に取り組む学区を支援し、地域で支え合う体制づくりを進めてまいります。
次に、市民の
健康づくりの推進であります。健幸ポイント制度につきましては、これまでの紙媒体での運用に加え、協会けんぽや県内市町と連携して共同開発しましたスマートフォンアプリでの運用により、若い世代を含め、さらに多くの方に利用いただき、楽しみながら、
健康づくりに取り組める環境整備を進めてまいります。また、健診の受診率向上を図るため、被用者保険組合と連携し、健診を同時実施するなどの
取り組みをさらに進めてまいりますとともに、平成３０年度からは、胃がん検診に内視鏡検診を加えてより一層の充実を図ってまいります。
また、
国民健康保険事業につきましては、４月から
財政運営の責任主体が滋賀県に移行いたしますが、被保険者の資格管理や保険給付などにつきましては、引き続き、市が担ってまいります。また、健康寿命の延伸とそれによる医療費の適正化を図るため、保健事業を推進してまいります。
次に、生活安心といたしましては、引き続き、地方消費者行政活性化交付金を活用し、多様化する悪質商法や消費者トラブルに適切かつ迅速に対応し、若年層から高齢者等あらゆる世代において、消費者被害の未然防止に向けた消費者教育や啓発活動を推進してまいります。
次に、防犯・防災であります。地震や風水害等の災害が発生した場合、地域における共助での
取り組みが大変重要となることから、引き続き各学区における地区防災計画の策定に対し支援を行ってまいりますとともに、大規模災害時に発生する多様で膨大な量の災害廃棄物の処理について、現在策定中の滋賀県災害廃棄物処理計画との整合を図りながら、適正かつ迅速に処理を行うための草津市災害廃棄物処理計画を新たに策定します。
次に三つ目の柱である「「心地よさ」が感じられるまちへ」に向けた
取り組みは、うるおいや環境、住生活、上下水道、道路、交通関係の施策であります。「にぎわい」と「うるおい」の創出に力点を置き、多様な市民活動の場として魅力的な空間となる
草津川跡地公園が開園して一年が過ぎようとしています。多くの「にぎわい」が生まれ、本市がさらに持続可能な都市へと発展し続けるためのシンボルとして、多くの市民の皆様に愛されており、草津川跡地整備事業につきましては、引き続き、国道１号平面化部から東側の区間６につきまして、基盤整備に向け、関係機関とともに調整し、取り組んでまいります。また、
野村運動公園内の市民体育館について、「
スポーツ環境の充実」「新たなにぎわいの創出」「
スポーツ健康づくりの推進」に取り組むため、
スポーツのほかに各種イベントが実現可能な新体育館への建てかえ工事を平成３１年度以降の
供用開始に向けて、引き続き実施するとともに、（仮称）草津市立プールの整備を滋賀県と共同で、平成３６年度に開催される第７９回国民体育大会及び第２４回全国障害者
スポーツ大会に向けて、整備を進めてまいります。
次に、環境であります。
人口減少と少子高齢化が進む中にあっても持続的な発展を図り、低炭素社会への転換、資源循環型社会の構築など、この３月に供用を開始する新
クリーンセンターを活用しながら、各種啓発事業を実施してまいります。また、今年度に赤野井湾に残存するハスの地下茎を採取して、試験的に移植を行いましたことから、ハスの活着状況を確認し、生態系の回復状況を見きわめ、関係機関と協議を重ねながら、ハス再生に向けた
取り組みを進めてまいります。
次に、住宅・住生活であります。持続可能な都市運営を目指して、平成３０年度に公表を予定している、立地適正化計画、草津市版地域再生計画及び地域公共交通網形成計画に基づく
取り組みを推進し、来るべき
人口減少社会、超
高齢社会に対応できる「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の
まちづくりの実現を目指してまいります。また、都市としての魅力や活力を高めるため、都市基盤整備のより一層の推進が大切であり、ＪＲ南草津駅周辺における計画的な市街地の形成と地域の発展を図る
まちづくりを進めるため、南草津プリムタウン土地区画整理事業に、また、ＪＲ草津駅前の土地の高度利用化と都市機能の更新を図り、災害に強く活気ある
まちづくりを進めるため、北中西・栄町地区市街地再開発事業に対して、引き続き支援してまいります。さらに、継続して中心市街地の活性化を推進していくため、第２期中心市街地活性化
基本計画の策定を進めてまいります。また、「（仮称）
市民総合交流センター」の整備につきましては、定期借地権方式による民間活力を活用し、公民の複合施設として、事業を推進してまいります。
次に、水道事業といたしましては、今後の水需要に応じた施設の計画的な更新を進めるため、おおむね２０年間の基本的な施設計画となる上水道事業
基本計画を策定します。また、震災被害からライフラインを守るため、ロクハ浄水場新館の耐震補強工事を平成３１年度まで計画的に進めるとともに、北山田浄水場の耐震補強工事の実施設計に着手します。
次に、下水道事業といたしましては、農業集落排水施設の経営改善に向けた
取り組みとして、引き続き、公共下水道接続に向けた管渠整備を行い、下水道の安定した基盤づくりに努めてまいります。
次に、道路・交通であります。幹線道路等の整備につきましては、市域を南北に貫く幹線軸となる都市計画道路「大江霊仙寺線」の整備につきまして、旧十禅寺川以南の約９００メートルの区間整備を引き続き行い、ＪＲ南草津駅周辺の渋滞緩和や大津方面への交通アクセスの確保を図るとともに、快適な道路環境を維持するため、既存道路の安全確保と適正な維持管理、通学路の安全対策を進め、老朽化が進む橋梁、舗装、標識等の点検と修繕を計画的に進めてまいります。
次に四つ目の柱である「「活気」があふれるまちへ」の
取り組みは、農林水産や商工観光、
コミュニティ活動、交流関係の施策でございます。
まず、農林水産についてであります。優良な農地を確保・保全し、農業の多面的機能発揮促進について、自治会等の単位での活動から、市内全域を対象とした広域化の
取り組みを進め、農業振興地域の活性化に向けたさらなる支援を実施するとともに、資源循環型農業の実現に向け、野菜残渣等を活用した液肥生成実証実験を支援するとともに、新たな資源循環型農業の構築に向けた
取り組みを支援してまいります。
次に、商工観光であります。まちに活気を生む産業の振興につきまして、産業の集積、高度化に努めるとともに、新たに投資される償却資産に係る固定資産税の国の特例制度を活用し、議会の賛同を得て、向こう３年間の税を免除して、市内の中小企業の設備投資の促進してまいりたいと考えております。また、ベンチャー企業への支援として、引き続き企業育成施設であるインキュベーション施設を退去後に市内において工場等を賃貸する場合の補助制度など、市内産業の定着、活性化を図ってまいります。また、「健幸」に着眼した「草津市版ヘルスツーリズム」についても商品化に向けてさらなる実証を重ねていくことで、交流人口の増加と地域経済の活性化を図ってまいります。
次に、
コミュニティ、
市民自治についてであります。「草津市協働の
まちづくり条例」に基づき、
まちづくりのそれぞれの主体が、その強みや特性を生かし、相互に連携・協力しながら「協働の
まちづくり」を推進してまいります。平成３０年度からは、地域
まちづくりセンター全てで
指定管理者制度を導入することとなり、地域課題や地域の特色を生かした
取り組みを応援するための「がんばる地域応援交付金」とあわせ、地域の魅力を高めるため、地域ならではの多様な
取り組みを支援します。また、地域
コミュニティにおける担い手不足が課題となっており、新たな担い手づくりを支援するため、地域ポイント制度を導入し、平成３０年度においては、モデル学区・地区において実施いたします。
次に、情報・交流であります。産・学・公・民の協働による
まちづくりの展開といたしまして、昨年８月に「アーバンデザインセンターびわこ・くさつ（ＵＤＣＢＫ）」を、南草津駅前に移転しました。より多くの人々に気軽に立ち寄っていただき、草津の未来について語り合える拠点となるよう進めてまいります。
続きまして、「
地域経営のための
行財政マネジメント」に対する
取り組みでございます。
まず、職員の働き方の改革に
取り組み、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、人事諸制度を有機的に結びつけ、組織全体の士気高揚、組織の総合力を向上させることにより、市民福祉の充実に努めてまいります。
次に、「持続可能な共生社会の構築」を目指していくため、「協働の
まちづくりの推進」と「自律的な行政経営」の２つを改革の方向性とした「第３次行政システム改革推進計画」の
取り組みを引き続き推進してまいります。スクラップアンドビルドの観点から
財政運営計画と連動を図りながら、「業務見直し工程表」に基づく既存事業の再構築や実施手法の最適化を着実に進めるとともに、さらなる公民連携手法の活用により、新たな分野への積極的なアウトソーシングの導入を推進し、限られた人員と財源の戦略的な資源配分による
市民サービスの向上並びに業務の効率化を図ってまいります。
以上が、平成３０年度の
施政方針と当初予算の歳出の主な内容でございます。
これら諸施策の実施に当たりましては、限られた財源の中、同時に健全な
財政運営が求められております。
そのため、本市の
財政運営の指針として、昨年４月施行の「草津市健全で持続可能な
財政運営および
財政規律に関する条例」や「
財政規律ガイドライン」に基づき、
総合計画に掲げる施策を推進しつつも、将来にわたって持続的に発展し、健全な
財政運営を維持していけるよう、各種の
財政指標の目標値となる指標の達成に向けた
取り組みを進めてまいります。
これらは、事業がいっときに集中することにより、一部の指標において、一時的に
目標達成が困難となる場合もございますが、全体として健全な
財政運営を堅持してまいります。
次に、平成３０
年度予算における財源につきまして、説明を申し上げます。
まず、市税は約２３３億２,７００万円でございまして、平成２９年度と比較いたしますと５.３％増の約１１億７,６００万円の増収を見込んでおります。これは、個人市民税はおおむね横ばいを見込んでおりますが、好調な市内企業の業績を背景に、
法人市民税が大きく伸びること、対平成２９
年度予算で、プラス約１０億円を見込んだことによるものでございます。
次に、地方消費税交付金は、地方への配分基準が見直された結果等から、２５億２,２００万円でございまして、平成２９年度と比較いたしますと１５.１％増の３億３,０００万円の増を見込んでおります。
次に、地方交付税は、地方財政計画や滋賀県が示している推計値を反映いたしまして、９億９,９００万円としており、平成２９年度と比較いたしますと２８.５％減の３億９,８００万円の減を見込んでおります。
次に、国庫支出金につきましては、今年度と比較して１０.５％減の約９７億２,４００万円を見込んでおり、県支出金並びに他の財源につきましては、それぞれの事務事業に必要な所要額を計上しております。
次に、繰入金につきましては、野村公園整備事業を初めとする
財政運営計画計上事業等の投資的事業や戦略的な事業展開を進めていくための財源の一部として、
まちづくり基盤整備基金や財政調整基金等で充当するなど、今年度と比較して１３.１％減の約２２億６,９００万円を見込んでおります。
また、市債につきましても、基金同様に投資的な事業に対し必要な額を措置いたしておりまして、今年度に比較して
クリーンセンター更新事業が完了しましたことから、廃棄物処理施設整備事業債が約４３億９,１００万円減となったことなどから、５０.２％減、金額にして約４５億５,６００万円減の約４５億１,８００万円となったところでございます。
以上が、主な財源の内容でございます。
それでは、引き続きまして、条例案、
一般議案及び平成２９年度の各会計の
補正予算につきまして、説明を申し上げます。
議第９号から議第２６号までの１８議案は条例案件でございます。
まず、議第９号は、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正に伴いまして、個人情報の定義の明確化等を行うため、草津市
情報公開条例および草津市
個人情報保護条例のそれぞれ一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第１０号は、附属機関の設置を行うため、草津市附属機関設置条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第１１号は、市職員の等級別行政職給料表等における標準的な職務の変更を行うに当たりまして、草津市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第１２号は、
クリーンセンターに勤務する職員の特殊勤務手当につきまして、一律支給の月額から、危険箇所で業務に従事した場合などに限って支給する日額へ変更するに当たりまして、草津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第１３号は、特定の失業者の基本手当の支給日数の延長等、雇用保険法の改正に伴い改正されました国家公務員退職手当法に準じた所要の改正、並びに地方独立行政法人法の改正に伴う引用条項のずれの解消を行うため、草津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第１４号は、国民健康保険制度の広域化に伴う税率等の改正を行うため、草津市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第１５号は、都市計画法に新たに用途地域として規定されました「田園住居地域」における建築等の許可申請に対する審査手数料、宅地建物取引業法の改正に伴う建築確認等に係る各種書類の写しの交付手数料の追加、並びに「すっきりさわやかサービス」対象者を要介護者の３月以内の入院者に限定すること、及び現役並み所得を有する「すっきりさわやかサービス」・「ふとんクリーンサービス」利用者の手数料の見直しを行うため、草津市手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第１６号は、草津駅前地下駐車場の建設時の起債償還が、今年度末に完了する見込みとなることから、国の
基本理念に従い、草津市駐車場事業
特別会計を廃止し、
一般会計へ移行するため、草津市
特別会計条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第１７号は、（仮称）
市民総合交流センターが
供用開始されるまでの、草津市立人権センターの仮移転に伴いまして、位置の変更及び貸館に係る規定の削除等を行うため、草津市立人権センター条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第１８号は、家庭的保育事業につきまして、家庭的保育者１人と補助者１人の計２人の職員体制の事業所における保育できる子どもの数の基準を緩和するため、草津市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び草津市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例のそれぞれ一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第１９号は、草津市立発達支援センターが事業所として、新たに、重度の障害児の居宅に訪問して発達支援を行う「居宅訪問型児童発達支援」を規定するため、草津市立発達支援センター条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第２０号は、介護予防・日常生活支援総合事業の開始によるサービス切かえが今年度末に終了することに伴う規定の整備を行うため、草津市指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第２１号は、介護保険法の改正によりまして、居宅介護支援事業所の指定権限が、都道府県から市町村に移譲されることに伴い、草津市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準等を定める条例を新たに制定しようとするものでございます。
次に、議第２２号は、市営住宅につきまして、認知症等で収入の申告が困難な入居者の家賃決定に係る規定の追加等を行うため、草津市営住宅条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第２３号は、「国民健康保険運営協議会」から「
国民健康保険事業の運営に関する協議会」への名称変更等を行うため、草津市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第２４号は、一般福祉施策で実施している在宅の要介護者を対象とした「すっきりさわやかサービス」を介護保険法に基づく「市町村特別給付」として実施する規定の整備、平成３０年度から平成３２年度までの介護保険料の改定、第１号被保険者で現役並み所得を有する者の負担割合の見直し等を行うため、草津市介護保険条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第２５号は、後期高齢者医療制度につきまして、高齢者の医療の確保に関する法律の改正によりまして、住所地特例の適用を受けている国民健康保険の被保険者が、後期高齢者医療制度に加入する場合には、当該住所地特例の適用が引き継がれるようになることに伴いまして、所要の改正を行うため、草津市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第２６号は、都市公園法等の改正によりまして、公募対象公園施設について建築面積の割合の上乗せ基準が追加されたこと、及び運動施設面積割合の基準が条例委任されたことに伴いまして、所要の改正を行うとともに、
草津川跡地公園駐車場（区間５）の駐車後一時間の無料化を行うため、草津市都市公園条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議第２７号から議第２９号までの３議案は
一般議案でございます。
まず、議第２７号及び議第２８号は、
指定管理者の指定に関する議案でございまして、草津市立サンサンホール及び草津市立
まちづくりセンターの
指定管理者の指定を行うに当たりまして、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議第２９号は、９路線を市道として認定するに当たりまして、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議第３０号から議第３６号までの７議案は、いずれも平成２９年度の
一般会計及び６つの
特別会計の
補正予算でございます。
今回の
補正予算は、
一般会計で８億１,１８２万６,０００円を増額いたしますとともに、
特別会計では、介護保険事業
特別会計ほか２
特別会計で１億６,９５７万円を追加計上し、
国民健康保険事業特別会計ほか２
特別会計で６億４,９５２万８,０００円を減額しようとするものでございます。
一般会計の内容につきましては、災害復旧費や防災・
減災対策費などを盛り込んだ国の平成２９年度第１号
補正予算が先の国会で成立し、本市が要望しておりました学校等の施設整備に係る交付金について、内定が得られましたことから、平成３０年度に実施予定の事業費約１１億円を今回の
補正予算において前倒して計上するものでございます。
また、中学校給食センター整備費につきましては、年度内の用地取得費の執行が困難な状況から減額いたしますが、今後も鋭意用地取得に努め、用地費については、土地開発基金で対応しようとするものでございます。
その他の内容といたしましては、各事務事業における年度内の執行状況、及び最終的な財源の見通しに基づき、所要の調整を行おうとするものでございます。
これらの財源となります歳入につきましては、事業に伴います国庫支出金や市債などの特定財源の所要額を見込んでおりますほか、
法人市民税の回復等を受けて、
市税収入において９億４,０００万円余りの増収を見込んでおります。
これらの補正によりまして、基金積立金では、財政調整基金及び
まちづくり基盤整備基金への積立金として約１２億３,６００万円を追加計上しようとするものでございます。
また、債務負担行為補正といたしましては、サンサンホール及び
まちづくりセンターの２施設につきまして、
指定管理者の指定に伴います施設管理委託料につきまして、それぞれ債務負担行為を追加するものでございます。
次に、
特別会計でございますが、下水道事業会計におきまして、
一般会計と同様に、国の
補正予算に伴いまして、公共下水道、雨水幹線整備事業費を前倒しで計上いたしますほか、その他の５つの
特別会計につきまして、今年度の執行見通しに基づきまして、所要の調整を行おうとするものでございます。
次に、繰越明許費についてでございますが、国の
補正予算に伴い、今回平成２９年度に事業費を前倒して計上し、３０
年度予算と一体的に実施する事業のほか、一部の事業におきまして、年度内の執行を目指して鋭意取り組んでまいりましたものの、地元や関係機関等との協議、調整に日数を要しておりますことなどから、やむを得ず繰り越そうとするものでございます。
以上、上程いただきました各議案の
提案理由の説明を終わらせていただきます。
何とぞ、よろしく御審議をいただき、適正なる議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（
瀬川裕海）
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
明２月２８日から３月６日までの７日間は、議案熟読調査のため休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀬川裕海）
御異議なしと認めます。
よって、明２月２８日から３月６日までの７日間は、休会することに決しました。
なお、３月７日は、午前１０時から本会議を再開し、代表質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
散会 午前１０時５７分
─────────────
草津市議会
会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
平成３０年２月２７日
草津市議会議長 瀬 川 裕 海
署名議員 山 元 宏 和
署名議員 西 田 剛...