新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
茨城県小美玉市のレンコン農家、石川県金沢市のサツマイモ農家、宮崎県宮崎市のエノキ農家が具体的に紹介されていましたが、がっちりの基本はやはり６次産業化でした。変色のスピードが速いため、通常数珠つなぎで出荷するレンコンを、このレンコン農家さんは、切って真空パックにすることで劇的に売上げを伸ばしています。
茨城県小美玉市のレンコン農家、石川県金沢市のサツマイモ農家、宮崎県宮崎市のエノキ農家が具体的に紹介されていましたが、がっちりの基本はやはり６次産業化でした。変色のスピードが速いため、通常数珠つなぎで出荷するレンコンを、このレンコン農家さんは、切って真空パックにすることで劇的に売上げを伸ばしています。
前回、11月９日に開催しました特別委員会で海洋文化都市統括監からは、清水港長期構想や清水みなとまちづくりグランドデザインなど、産学官が連携した海洋研究の拠点の形成を目指す貝島地区のビジョンなどを県も市も共有しているという御説明をいただいたところです。
そのほか、災害復旧事業全般に共通した意見として、河川から流れ込んだ土砂や流木により多大な被害を受けている漁業についても、現状を把握し、国・県と連携しながら復旧に努めていただきたいとの要望や、新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格・物価高騰の影響や台風15号の災害により各業界が大変苦労しているため、事業者への的確な支援策を求めるとの要望がありました。
令和３年度は、令和２年に新規就航した青森県を対象として、地元新聞社で新聞紙面広告・紀行文掲載、青森県下の道の駅や公共施設等の120か所でポスター掲載などを実施したところでございます。
国においては、令和元年に認知症施策推進大綱を取りまとめ、認知症施策に関する基本方針を示したほか、介護保険法でも認知症に関する施策の推進を規定し、県や市にその取組を求めています。 本市においても、これら基本方針に基づき、新潟市地域包括ケア計画において認知症施策の推進を掲げ、様々な取組を進めています。
まず、県と共同して事業を進めていく巴川治水、急傾斜地対策、移譲河川など、県との信頼関係が重要であるなどの発言がありました。 それでは、都市局所管分についてです。 静岡都心地区まちなか再生事業において、葵歴史のまちづくりグランドデザインの具体的な取組として、ウォーカブルな都市空間への再編を目指すとのことであった。
鳥取県の平井伸治知事は、鳥取県のマイナス面と捉えられていた部分を逆手に取って、プラスにしたことで有名です。当時、日本国内で唯一、鳥取県にスターバックスがなかったことに関し、鳥取にはスタバはないが、砂場はあると答え、また財政状況について、鳥取にはカネはないがカニはあるとの発信をされ、鳥取県の弱みを観光アピールに見事に転換しました。
〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 今、県の話が出たんですけれども、県の資料を見させていただきましたが、今県で検討が進められているのは、新潟県としてはお金を半分出すので、各市町村で県が進めようとしている雪国型ゼロエネルギーハウスなども含めて、いろんな制度をつくってくださいよと。受益者が一定割合、市も一定割合負担し、県もそこに出しますよというスキームになっているわけですよね。
１つは、長野県の泰阜村。人口が1,620人だと申し上げますが、この小学校を活用した農業振興策が１点。効率的な農業ということで活用しているわけであります。 もう１点、資料2)でありますけれども、青森県の五戸町。
次に、64ページ、33、航空需要の回復期に向けた製造基盤の整備について、本市では、新たな航空機部品製造の集積地を目指し、国、県の支援を受けながら市内の共同工場を拠点として取り組んでいますが、現在新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況が続いていますし、参画企業にも影響を及ぼしています。
解除できなかったわけですが、皆さんもいろいろなところでお聞き及びでしょうけれども、地図を見ていて、北海道、青森県、北海道はずっと多かったし、そことのつながりも深い青森県ぐらいは分かるし、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は関東圏ですよね、首都圏、これで分かります。あとは愛知県も含めて人口が多くて、岐阜県とか、そういうのも連関性があるんでしょう、静岡県とかも含めて。
広域連携誘客事業は、佐渡市、会津若松市等との都市間連携や北前船、日本遺産連携などのテーマ連携により、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、近隣県、首都圏、全国と段階に応じたターゲットに向け、本市への誘客促進を図ります。新潟県観光ファンづくり推進協議会負担金は、新潟県が公益社団法人新潟県観光協会と共に発足させた全県への観光誘客を進める協議会への負担金です。
本市でもそれにつきましては検討していきたいと考えておりますけれども、例えば青森県のＦＬＡＴ ＨＡＣＨＩＮＯＨＥという民設民営手法により整備されたアリーナでは、アリーナの前のオープンスペースに飲食店などを並べてマルシェを行ったりするなど、地域のにぎわいづくりに貢献しております。
また、一方で、マリンレジャーとしてのニーズによりますが、神戸港外を含む、より広いエリアでの検討ができないか、兵庫県をはじめ、先頃水上オートバイによる危険行為等の対策検討会議に参加しております海上保安部あるいは水上オートバイなどのマリンレジャーのユーザー団体など、それらの意見を聞きながら研究を行っていきたいと考えております。 また、あわせて、兵庫県が策定しました新たなルールがございます。
県の所管事務も市に移管され、政令市、イコール県並みの権限も有すると言われております。政令市、ただ所管事務が県から市へ移管されただけなのか、政令市とは何なのか。 規制がと言われる中で思い出すのが、掛川市の榛村市長。
新たな独自支援については、国・県の取組によって一定の支援がなされているなどとして拒み続けています。しかし、支援の額は不十分であり、さらにそうした支援の対象から外れている事業者もあります。再度、独自支援を拡充すべきです。 第２は、社会保障を拡充し、子育て・教育の負担を軽減するものになっていないからであります。
青森県むつ市の市長は，新型コロナ対応とワクチン接種，大雨災害対応などで業務負担が大きい中，職員は卓越した働きをしてくれた，今はコロナ禍からの景気浮揚の局面で消費マインドを下げる減額は考えられないと地元紙の取材に答えています。まさに社会全体で，働く人の賃金を引き上げようとしているときに，今回の引下げは，地域の賃金相場にも地域経済にも悪影響を及ぼすものです。
その後、佐賀県でアルバイトによる大量の署名の書き写し作業が行われたということが明るみになり、偽造署名による地方自治法違反の疑いで、リコール団体の事務局長はじめ、関係者4名が逮捕されるという事態になり、現在、県警の捜査が進められております。
本市としても、この県による補助制度を活用し、令和２年度から、県と同様に、20歳未満の方を対象に接種費用の助成を開始いたしました。 助成対象につきましては、年齢制限をなくすといった点に関して、本市では骨髄移植等による再接種を予防接種法上の定期接種として位置づけるよう、全国市長会において国に要望しております。
接種に使用するワクチンとして、愛知県へは4月12日からの週の接種分として2箱、約1,000人の方が2回接種を行うためのワクチンが配送されると聞いております。