熊本市議会 2020-12-18 令和 ２年第 ４回定例会−12月18日-09号
また、現在は熊本県弁護士会人権擁護委員会委員として尽力されております。 次に、諮第15号ないし諮第17号につきましては、同じく令和３年３月31日をもちまして任期満了となります宮田邦子氏、柳樂雅子氏並びに野田幸孝氏の後任として、新たに小川洋二氏、吉良正子氏並びに上村実也氏をそれぞれ人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
また、現在は熊本県弁護士会人権擁護委員会委員として尽力されております。 次に、諮第15号ないし諮第17号につきましては、同じく令和３年３月31日をもちまして任期満了となります宮田邦子氏、柳樂雅子氏並びに野田幸孝氏の後任として、新たに小川洋二氏、吉良正子氏並びに上村実也氏をそれぞれ人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
次に、県社会福祉協議会の貸付け事業についてでございます。本市といたしましては、コロナ禍にあり、多くの方が様々な困り事を抱えているものと認識しており、引き続き緊急小口資金等の貸付け状況の把握などに努めるとともに、貸付け要件の緩和や不承認の理由の御本人への開示等につきましても、県社会福祉協議会へ求めてまいりたいと考えております。
また、現在は熊本県弁護士会人権擁護委員会委員として尽力されております。 次に、諮第15号ないし諮第17号につきましては、同じく令和３年３月31日をもちまして任期満了となります宮田邦子氏、柳樂雅子氏並びに野田幸孝氏の後任として、新たに小川洋二氏、吉良正子氏並びに上村実也氏をそれぞれ人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
私は鹿児島県徳之島出身です。小学校からセンター方式の給食でしたので、それに比べましたら、デリバリー方式は生徒たちにとっても便利ですが、配膳等を行う先生方の指導に労力や気遣いをしないで済むことにとってもよいのではないかと思っております。また、平成３年４月から中学校給食を実施するに当たり、給食費を日額330円とすることが当局より提案されております。
この間，新型コロナウイルス感染者は拡大の一途をたどり，12月14日時点で全国では18万3,123人，岡山県でも805人となりました。学校での感染も広がっており，横浜市の市立中学校では７人の感染が分かり，11日には学校関係者900人が検査を受けています。
また、リニア中央新幹線仮称神奈川県駅が計画され、多くの人が交流すると想定されることから、橋本駅周辺は広域交流拠点と位置づけられていると承知しています。
行政手続のオンライン化について、総務省は行政サービスの100％デジタル化の実現に向けて取り組むと述べ、神奈川県も全ての行政手続のオンライン化を目指すと表明しています。先駆けて、茨城県は国の法令規定以外の押印の廃止並びに電子申請化を年内に実現の方針、福岡市は国、県の法令規定以外の押印を本年９月末に全て廃止の実現がされています。本市の行政手続オンライン化の進捗状況並びに課題について伺います。
県内のソフトウェア関連会社でつくる熊本県情報サービス産業協会が、地場産業のデジタル化に関する施策の提言書を本市と熊本県に提出しています。本年10月に提出された提言書では、大きく３つの項目について提言されています。 １点目は、地元企業のＤＸ社会への適応推進とあります。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタルを浸透させることによって、トランスフォーム（社会構造が変化）することです。
県内のソフトウェア関連会社でつくる熊本県情報サービス産業協会が、地場産業のデジタル化に関する施策の提言書を本市と熊本県に提出しています。本年10月に提出された提言書では、大きく３つの項目について提言されています。 １点目は、地元企業のＤＸ社会への適応推進とあります。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタルを浸透させることによって、トランスフォーム（社会構造が変化）することです。
……（ ４０） ────────── 休 憩 ────────── 落水清弘議員質問………………………………………………………………（ ４１） ・本年９月の劇的な出生数減少データから、人口減少問題を考える……（ ４１） 令和元年の熊本市の確定出生数と確定出生率公表について…………（ ４１） 劇的な出生数減少データに対応した、『新政策』について（静 岡県−
……（ ４０） ────────── 休 憩 ────────── 落水清弘議員質問………………………………………………………………（ ４１） ・本年９月の劇的な出生数減少データから、人口減少問題を考える……（ ４１） 令和元年の熊本市の確定出生数と確定出生率公表について…………（ ４１） 劇的な出生数減少データに対応した、『新政策』について（静 岡県−
その他、北海道では、議会からの要請で、政府より先に出した緊急事態宣言などを検証、京都府では、医療保健分野の対応についてワーキングチームで検証、滋賀県では、休業要請が社会経済活動に与えた影響を検証、佐賀県でも、全国知事会のワーキングチームで課題を把握し、県の対応を検証、その他、新潟県、姫路市など、様々な自治体でこれまでの対策の検証作業が行われるようになってまいりました。
例えば、青森市、青森公立大学国際芸術センター青森、茨城県、アーカスプロジェクト、滋賀県、陶芸の森アーティスト・イン・レジデンス事業、福岡市、福岡アジア美術館などで、ＡＩＲプログラムがあります。
また、これについては、県とエネオスの二者の合意ということで市は入っていないということですが、地域との連携という観点からは、港湾だけでなく、まちとのつながり、我々静岡市との連携が重要な課題であります。静岡市からも県とエネオスの合意をきっかけに、エネオスへの働きかけをしっかりやっていただきたいと思います。 そこで、お伺いします。
それは東北圏内、もう少しどちらかというと青森県とか岩手県とか、名前を出すとよくないですが、近場というよりは東北の中でもちょっと離れたところで、東京まで買いに行くのは大変なので仙台までと、これで泊まるというのは私は十分あると思っておりました。 それに併せて、ほかにももっと近場でも市内の中心部のホテルでもおいしいものを食べたいとか、そういうのはあるかなと思っております。
昨年度は青森県横浜町から市内事業者への電力供給が実現しましたが、次に目指すべきは、再エネ水素による地域循環共生圏の取組です。市内では７か所目の水素ステーションを戸塚区で計画されていますけれども、まさにこの事業者は、被災地である福島県で再エネを利用した世界最大級の水素エネルギーシステムの運営を担っています。
現在、電話リレーサービスについては、地元仙台市で起業した民間団体などが、東京都荒川区や埼玉県飯能市、岡山県総社市ほかで、遠隔手話通訳サービスなどとともに実施しているところであります。
ＰＣＲ検査数を人口比で見ると，全国の中で岡山県はかなり低いほうです。鳥取県は疑わしきは検査で全ての濃厚接触者を検査するなど，検査の姿勢が積極的だったと伺っています。 ア，第２波に備えるためにも，ＰＣＲ検査の対象や抗体検査など今後の検査対応をどのようにお考えなのか。 イ，今回保健師が５月で延べ124人が通常業務以外の相談などに回ったと伺いました。コロナ対応で通常業務に影響はなかったのでしょうか。
感染拡大防止協力支援金は，広島県が講じている対策であることから，国が緊急事態宣言を延長した場合の対応について県に確認をしたところ，県の休業要請の期間延長については，国における緊急事態宣言の内容や基本的対処方針，県内の感染の状況などを踏まえ，専門家委員会の御意見を頂き，県としての対応を検討していく必要があるとのことでした。
三重県では、昨年の７月２日より、国と連携して、ＡＩを利用した児童虐待対応システムの実証実験を開始しました。 その内容としましては、平成26年からリスクアセスメントツールを活用したことにより、約6,000件の蓄積されたデータを利用して、様々な分析を行っているそうです。