新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について及び陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出についての委員長報告は、いずれも不採択でしたが、採択を求めて討論いたします。 まず、請願第19号についてです。厚生労働省は、2024年度の介護保険制度改定に向けて検討を進めています。
請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について及び陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出についての委員長報告は、いずれも不採択でしたが、採択を求めて討論いたします。 まず、請願第19号についてです。厚生労働省は、2024年度の介護保険制度改定に向けて検討を進めています。
しかし、インボイス制度になると、そうでない事業者と取引があった場合、インボイスを求められる場合も出てきます。一般消費者と取引する場合は、その必要はなく、簡易課税制度を利用している事業者についても、影響はほぼないと考えています。今ほど申し上げたように、本則の課税を採用している事業者と取引している場合は、その金額を税率ごとに整理して申告をするという手間が出てくると思っています。
一方、生産年齢人口の減少は、様々な経済的・社会的影響をもたらす懸念があることから、地方分散という社会変化を的確に捉えつつ、本市の暮らしやすさを一層高め、若者から選ばれることが重要となります。移住・定住促進策については、新潟暮らしの魅力をＰＲするとともに、市内就労への意識醸成や市内企業を知ってもらう取組を強化します。
また、物価高騰の中だからこそ、社会保障や教育の公的負担を軽減して国民の生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐことで実体経済を立て直すことができる、これが私たちの提案です。ちょっと紹介させていただきまして、次の質問に移ります。 ３、円安、コスト高から食料生産を守る取組について。 農業をめぐる問題です。日本の食料と農業は、四重苦にさらされています。
まず（ア）として、現在、国立社会保障・人口問題研究所が2045年度までの人口予測を出しております。この予測に対する信頼度について、どのような判断をしているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 三富政策企画部長。
次に、パートナーシップ宣誓制度の拡充についてのうち、パートナーシップ制度を利用した職員の給与、休暇、福利厚生についてですが、給与制度、社会保険制度については、関係法令で配偶者の定義が示されているため、届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にあるものは含まれますが、パートナーシップ宣誓制度利用者は含まれておりません。
令和２年に国が策定した自治体ＤＸ推進計画では、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進すると掲げられ、自治体もデジタル化を推進し、住民サービスに生かすことが求められています。例えば千葉市では、デジタル化のプッシュ型サービスをスタートさせ、各制度の受給対象者となる可能性のある方に対し、ＬＩＮＥで個別にお知らせをし、受給漏れの防止を図っています。
このような国保が抱える構造的課題に対し、健全で安定的かつ継続的な制度運営を行うため、平成30年度に財政運営を都道府県単位化する制度改正がなされました。この制度の下、県が策定した国民健康保険運営方針では、将来的に県内市町の標準保険料率の一本化が目標とされています。
５ ＬＧＢＴＱへの支援について（市長） (1) パートナーシップ宣誓制度の拡充について ア 同制度を利用した市職員の給与、休暇、福利厚生について イ 行政サービスの適用範囲の拡大に向けた検討について (2) ファミリーシップ制度の導入について 中原市長の答弁………………………………………………………………………………………………… 96 佐藤水道事業管理者
３次総では、全ての施策が定住人口70万人維持に集約されましたが、４次総では、国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回る定住人口を目指すとし、数値目標を事実上、下ろしてしまいました。交流人口、関係人口を増やすことで人口活力を高めて、まちと暮らしを豊かにと言っておりますけれども、市のあらゆる施策は、定住人口を基礎に決まってくると言っても過言ではありません。
４次総と同じ2030年を目標とするＳＤＧｓは、今や多くの企業、個人の社会経済活動までに浸透しています。本市も経済、社会、環境の調和を意識し、政策、施策に取り組むことで、持続可能なまちづくりを実現するとともに、国際社会の一員としての責任を果たす必要があります。
113ページ、先ほどの基本的方向に基づき、施策１、地域団体・市民団体の活動の推進、114ページ、施策２、男女共同参画の推進、115ページ、施策３、障がいのある人の生きづらさや差別の解消、社会参加の推進、116ページ、施策４、多文化共生のまちづくり、施策５、人権を尊重する社会の推進、以上、５つの施策を記載しています。
これに対し、令和３年度に内閣府が行った「家族の法制に関する世論調査」の結果では、「選択的夫婦別姓を導入した方がよい」が28.9％、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」が27％であった。また、「現在の制度である夫婦同姓を維持したうえで、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」は42.2％であった。このように、選択的夫婦別姓制度に関しては、国民の間に様々な意見が存在している。
市民生活部男女共同参画課、定年後の男性の社会参画について、自治会、コミ協、公園管理、除雪、買物支援など、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、労働者も事業主も支給件数が前年度に比べ大幅増となったことを高く評価する。育児休業取得率については、14％から24.3％と全国平均13.97％を大きく上回る好結果となった。
これは、発注者が着手日──工事に着手する日を選択できるよという制度なんですけれども、この制度は発注者、市のほうがですね、開札日から最長で90日間の中で設定した期間内で受注者の希望する日、着手する日を選択して入札にエントリーできますよという制度でございます。
10 ◯北川教育センター所長 指導する教員側の体制についてですが、委員御指摘のとおり、１人１台端末環境における教育活動が展開される中で、子供たちの学びを保障するための運用の支援は、大変重要であると私たちは認識しております。
また、本市では民生委員の負担軽減と民生委員候補者の育成を目的として、民生委員協力員制度を設けており、令和３年度末時点で62人の方から協力員として活動していただいています。次の地域福祉計画の実践は、多様化、複雑化する地域課題を的確に把握し、解決に導くための包括的な支援体制を構築するため、各区社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを配置するとともに、地域福祉コーディネーターの育成を行いました。
次に、行政評価の推進では、地方自治法の規定により、令和２年度から導入された内部統制制度に基づき、財務に関する事務について、より適正な事務の執行が確保されるよう取り組むとともに、国の社会資本整備総合交付金を活用し実施する建設事業について、新たに事業着手を要望する事業に対し事前評価を、事業が完了したものについて事後評価を国が求めていることを受け、外部の有識者から成る大規模建設事業評価監視委員会を開催し、
社会保障・税番号システム整備費補助金は、戸籍法及びデジタル手続法が改正されたことに伴う新潟市戸籍情報システム等の改修費に充当される補助金です。 次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、市民生活課において、戸籍住民基本台帳関係諸経費、防犯カメラ整備補助金、コンビニ交付システムに充当されています。
なお、決算としての記載はありませんが、若者の経済的支援と地元定着を目的とした奨学金返還特別免除制度の令和３年度の利用者数は233名、免除額合計1,291万2,000円でした。引き続き制度の拡充に向けた検討を行いたいと思っています。 次に、第５項雑入、第１目弁償金は、小須戸中学校図書窃盗事件に係る損害賠償金です。