新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
次に、（２）、国及び地方財政計画の動向について、令和３年度の国の予算は、前年度の補正予算と併せて感染症の拡大防止に万全を期すほか、デジタル社会、グリーン社会の実現や活力ある地方づくり、全世代型社会保障制度の構築といった中長期的な課題にも対応するものとして編成されました。
次に、（２）、国及び地方財政計画の動向について、令和３年度の国の予算は、前年度の補正予算と併せて感染症の拡大防止に万全を期すほか、デジタル社会、グリーン社会の実現や活力ある地方づくり、全世代型社会保障制度の構築といった中長期的な課題にも対応するものとして編成されました。
初めに、奨学金貸付制度について、 返還特別免除制度について、令和３年度新規貸付者を対象としたアンケート調査によりますと、この制度を利用するために本市に居住し、本市での就職を考えている方の割合が97％と高いことから、若者の市外流出を抑えるためにも、貸付額と免除額の引上げや免除期間の拡大、さらに全額免除できる仕組みを構築するなど、制度のさらなる拡充が必要。
新潟市のホームページ、新潟市情報公開制度には、市が保有する情報は公開することが原則ですが、特定の個人が識別できる情報等は公開できませんと記載されています。 新潟市情報公開条例第６条第６項に該当しなければ、行政文書を公開しなければなりません。 現状は、決裁書類を請求しても、広聴相談課は、起案用紙１枚だけの開示、監査委員事務局では、決裁文書は起案用紙に添付されている別添文書も開示しています。
制度が整うことで、昨年から開始された犯罪被害者等見舞金の支給において、パートナーシップ宣誓を行った人も支援対象となりました。国に先行し、市民のニーズを把握し、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく暮らすことができる社会の実現を目指した本市を誇りに思うところです。
社会に出た途端に借金を背負うということは、必ずしも望ましい話ではないと思います。それに対して本市の場合は、そういった方が本市で働いた場合、その納めていただいた税金を基に奨学金の返済を免除するという画期的な事業を行っております。 このことについてウとして、奨学金の免除制度の効果などについてお伺いしたいと思います。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
また、経済・社会活動の再興においては、新潟市経済社会再興本部を立ち上げ、商工業や観光・宿泊業など、影響を大きく受けた団体などから直接、現状や意見をお聞きし、機動的に施策を立案し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用しながら様々な事業を実施してまいりました。
本市には木造住宅耐震改修工事等の補助制度がありますが、補助制度の活用実績はどのようになっているかお伺いしたいと思いますが、ウとして、木造住宅耐震改修工事等補助制度について、補助内容別の補助件数についてお伺いします。 ○議長（古泉幸一） 若杉建築部長。
(3) 住宅の耐震改修について（建築部長） ア 市内の住宅数と耐震性が不足する住宅数について イ 新潟市建築物耐震改修促進計画の達成状況について ウ 木造住宅耐震改修工事等補助制度の活用状況について エ 補助制度のさらなる周知を図るとともに、予算を増額し耐震化を促進すべきではないか。
そもそもマイナンバーカードは、国民の所得、資産、社会保障給付を掌握し、国民への徴税強化、給付削減を押しつけることを目的としているもので、このような制度を推進、普及することは認められません。 自衛官募集業務と国民保護計画についてです。 ロシアがウクライナを侵略して半年以上がたち、戦争が長期化しています。
静岡県においても、マスコミを通じて自ら旧統一教会の信者であったことを表明されている藤曲敬宏県議会議員は、度々この条例と性的少数者の問題を取上げ、今年2022年２月議会においては、県が10月に導入予定のパートナーシップ制度に反対の立場から、日本の社会の家族制度をはじめとするあらゆる分野で影響を及ぼし、国の根幹に関わる考え方であり、容易に受け入れることはできないことを表明されました。
また、これからのグローバル社会を生き抜く子供たちのためにも、外国由来の子供たちの対応にも、教員が国際的視野を持つことが求められます。世界に輝く静岡市の教員を育てるためにも、現在、ＪＩＣＡ海外協力隊が広く行っている現職教員特別参加制度が有効と考えます。
とりわけ、職員のモチベーション維持については、人事制度や研修制度も影響を与えることから、既存制度の見直しの必要性も含めて、引き続き調査研究してまいります。
本年２月からのロシアによるウクライナへの侵攻において、ロシアが核兵器を使う威嚇、脅しをかけるなど現実の安全保障環境は極めて厳しい方向に向かおうとしている。 世界は広島と長崎の惨禍を忘れてはならず、国においては核兵器保有国と非保有国の橋渡しを具体的に進め、今こそ「核兵器のない世界」実現に向け、以下の取組を進めることを強く要望する。
４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。 これらの取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連の歳出決算額は、438億1,000万円となりました。 次に、令和３年度における熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。
この社会福祉法人への情報提供につきましては、事前に市内168法人全てに情報提供のこの事前登録希望というものを募ってございます。そこで希望された団体に対して自動的にメールで情報提供を行うということを行っております。
今後もより多くの方に御利用いただけるように、引き続き効果的な情報発信に努め、制度の周知を図ってまいります。 続きまして、その下、ナンバー29、環境保健研究所機器整備事業です。予算額は、令和３年度1,437万円余、令和４年度は566万円余で、実績額は、令和３年度1,167万円余となっております。
次に、議案第50号新潟市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について、 受診者にとって大きな負担増となるため、安心して受診できる医療保険制度の後退と言わざるを得ない。 との意見がありました。 次に、請願、陳情について申し上げます。
今村氏は、昭和23年の生まれで、熊本信愛女学院高等学校を卒業後、社会福祉法人畠口みのり保育園園長などを務められました。現在は、社会福祉法人鳳鳴会理事のほか、民生委員・児童委員として活躍されております。 津地氏は、昭和30年の生まれで、熊本大学法文学部を卒業され、現在は、不動産賃貸業を営まれているほか、民生委員・児童委員として活躍されております。
デジタル関連法は、国や自治体が事務処理に使う情報システムの共同化、集約、マイナンバーカード制度の情報連携等の拡大、個人情報保護制度の一元化、強力な権限を持つデジタル庁の設置という４つのツールを使ってデータを集積し、利活用を推進しようとしています。本市においては、令和７年度中にはデジタル庁が統括、管理するガバメントクラウドのシステムに移行する予定となっています。
大人も子供も、それぞれ個人が尊重され、大切にされる社会となるためにも、日常生活におけるマスク着用は義務ではないことを改めて周知し、マスク着用、非着用による差別や誹謗中傷などが起こらないよう、以下のとおり請願します。