新潟市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月２３日市民厚生常任委員会−06月23日-01号
◆飯塚孝子 委員 これは、国が制度をつくったということですが、初診料加算によって紹介率に変化があったでしょうか。 ◎小林基 市民病院医事課長 そこは分析がありませんが、市民病院は現在完全紹介予約制をとっていますので、この制度があってもなくても、ほぼ皆さん予約で来ているというのが実態です。 ◆飯塚孝子 委員 負担額はそのまま病院の収入としてカウントされるのですか。
◆飯塚孝子 委員 これは、国が制度をつくったということですが、初診料加算によって紹介率に変化があったでしょうか。 ◎小林基 市民病院医事課長 そこは分析がありませんが、市民病院は現在完全紹介予約制をとっていますので、この制度があってもなくても、ほぼ皆さん予約で来ているというのが実態です。 ◆飯塚孝子 委員 負担額はそのまま病院の収入としてカウントされるのですか。
第２次ベビーブームの世代が社会に出ていく時期をバブルの崩壊が直撃し、その打開策として新自由主義が持ち込まれ、自己責任論、受益者負担を強調し、教育をはじめ、保育、社会保障などへの予算の削減や、制度改悪を続けてきた結果が出生数の減少という結果をもたらしたと思います。 アの質問ですが、出生数減少の原因をどう捉えているのか伺います。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 物価高騰などにより生計維持が困難な場合には、社会福祉協議会の貸付制度をはじめ、本市独自の新潟市緊急小口特例貸付利用者支援給付金や、国の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を利用してもらうなど、引き続き必要な支援を確実に行っていきます。
国におきまして、新しい時代の高等学校教育の実現に向けた制度改正等により、高等学校においては三つの方針、これはいわゆるスクール・ポリシーと表しておりますが、これを策定、公表することとなりました。
を求める意見書の提出を求める陳情」 陳情第10号「中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情」 陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」 陳情第13号「消費税インボイス制度中止と国保制度改善を求める陳情」 （３）所管事務調査 午前１０時１１分 開会 ○田尻善裕
続きまして、３の今後の進め方について（案）でございますが、県では先週の県議会の常任委員会で、集落内開発制度の運用案について御説明がなされました。点線の囲み内がその内容でございます。
ポイント制度は、消費者の行動変容につながる手段の一つとして有効であると認識しており、より多くの人が利用することで脱炭素・循環型社会の構築につながるものと考えております。 〔佐藤 誠議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 佐藤誠議員。
公共交通は、重要な社会インフラです。公が、また市民が負担して、社会活動を支えているということだと思います。運賃収入に頼った現在の形では、郊外の過疎化に伴い、公共交通も過疎化することが予想されます。郊外の公共交通について、今後の本市のスタンスはどういったものでしょうか。また、国に対して、公が国民の水平方向の移動手段を確保する必要についても強く要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
国においては、平成30年６月に第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定がなされ、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、さらには、令和３年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の公布などにより、循環型社会形成に向けて、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させる持続可能な社会づくりへの取組が進められています。
平成８年に導入されたさくらカードは、現在、おでかけＩＣカードとして、公共交通機関の利用推進により、70歳以上の高齢者並びに障がい者の社会参加を促進する目的の制度であることは、皆様も御承知のとおりであります。
それゆえ、社会コストが上昇する中においては、自治体の運営にも少なからず影響を及ぼすものと想定されます。 今般の日本の経済動向を踏まえ、自治体運営において、税制改正や市の制度に準じた負担金や使用料金などについて、改定の機運が高まることも考えられます。 今後の経済動向に連動した地方税制の展望について、市長はいかがお考えでしょうか。御所見いただきたいと存じます。
に関する指標について ア 社会動態をプラスにするために必要なことは何か。
次に、27ページ、（２）、将来想定される変化・課題を見据えた政策展開について、人口減少社会に適用していくためには、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を展望して、そこから見えてくる変化、課題への対応が重要とされています。
少子高齢化、人口減少といった大きな社会変化の中で、都市経営を持続化させ、市民サービスの向上と社会保障の充実を成し遂げるため、まちの活力を向上させる戦略が総合戦略であると理解しています。総合計画は、まちの全体の方向性を示すものであり、社会課題解決に導くものが総合戦略、この関係性をしっかりと定めていかないと、ただただ複雑な関係性で、分かりにくいものになってしまうものだと思います。
まず、2018年の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計が上方修正された要因についてですが、移住・定住促進に関する取組として、全国の市町で唯一、東京有楽町に設置している移住支援センターや、本市独自の取組である新幹線通学費貸与事業、若者の地元就職・ＵＩＪターン就職促進事業などを行っています。
［理由］ 新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中で、令和５年10月からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）実施に向けた準備が進められています。 免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものであり、新規開業者やフリーランスの可能性を狭めかねません。
遠藤由美氏は現在１期目で、中学校教員や社会教育・指導主事などの経験を生かし、御活躍いただいています。高橋勝利氏は現在４期目で、ＪＲ東日本の駅長や僧侶としての多彩な経験の下、御活躍いただいています。新田利子氏は現在４期目で、長年にわたる民生委員、児童委員の経験の下、御活躍いただいています。坂井玲子氏は現在２期目で、ＰＴＡ会長や地域教育コーディネーターなど幅広い経験の下、御活躍いただいています。
②、文化芸術の発展継承・生涯スポーツ社会の実現について、分科会全体の意見として、地域の文化資源を活用するとともに、本市独自の文化、芸術の一層の創造とそれを担う人材の発掘、育成をもっと強調すべき。生涯スポーツ社会の実現に向けて、技術力の向上の推進、スポーツ精神の向上も充実させ、バランスある推進を図るべきであり、そのための場の保障についても配慮されたい。
◎杉本久子 観光推進課長 まず、当課が考えるバンケットを有する市内の宿泊施設や披露宴会場から、この制度を使うための施設登録をしていただきます。登録していただいた施設をミーティングで使う場合にこの制度が適用となるので、ホームページで利用できるバンケットをお知らせしてから制度を活用していただくことになります。