新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
（１）、増え続ける不登校といじめ、暴力は子供たちのＳＯＳと受け止めてです。 全国の小・中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は、前年度から約４万8,000人増の約24万人と過去最多になったことを文部科学省が公表しました。しかし、不登校の増加は９年連続、過去最多の更新も５年連続で、コロナ禍前から増加し続けています。
４ 新潟市子ども条例、子どもの声の尊重と参画に基づく学校づくりを（教育長） (1) 増え続ける不登校といじめ、暴力は、子どもたちのＳＯＳと受け止めて ア 背景に過度の詰め込みと競争があることを認識し、ゆとりが必要と考えるがどうか。 イ 安心して学べる場所とするため、少人数学級化を進めるべき。
反対理由の第１は、田辺市長は12月２日の繁田和三議員の自民党代表質問で次期市長選への不出馬を表明されており、次期市長がこの基本構想を引き継ぐか否かは現段階においては不明であり、提案の第４次総合計画──基本構想、基本計画を棚上げし、次期市長の政治理念に委ねる必要があるとの観点からであります。 不出馬表明では、市政継続の意欲と災害対応の責任との間で葛藤の日々を過ごした。
今日になり、次期市長選挙には不出馬へという見出しで一部報道がなされましたが、この市議会本会議の場で改めてお伺いしたいと思います。来年４月の次期市長選挙について田辺市長はどのように考えておられるのか、お伺いして、１回目の質問といたします。
先般の宮城議員の質問に対する答弁の不登校者数を聞きますと、令和３年度は、小学生が450人、中学生が775人、すみません、正確ではないかもしれませんが、1,200人程度、平成29年度の、小学生が253人、中学生が714人、960人くらいから増えている状況にあります。
次に、第３目教育振興費、いじめ・不登校への対応から、37ページ、教育振興諸経費までは、主に教科指導、生徒指導など教育活動に係る経費として執行したもので、合計額５億3,956万333円です。いじめ・不登校への対応、カウンセラー等活用事業は、全ての小学校、中学校、中等教育学校、高等学校に配置したスクールカウンセラー、学校からの要請に応じて派遣したカウンセラーに係る報酬が主なものです。
いじめや不登校などへの対応として、スクールカウンセラーを学校に配置、派遣するとともに、スーパーサポートチームやスクールソーシャルワーカーを教育委員会事務局内に配置し、生徒指導上の支援を必要とする学校に迅速に対応しました。学力向上対策は、確かな学力を育むため、全国的な学力実態調査等を活用して児童生徒の学力実態を把握し、授業改善などにより学力の向上を図りました。
次は２、不登校について伺います。 文部科学省の2021年10月の発表によると、小・中学校における不登校児童の生徒数は19万6,127人と過去最多で、８年連続右肩上がりで増加をしております。また、小学校１年生から中学３年生へと学年が上がるほど、不登校の児童生徒数が増加していることが分かります。
京都市の洛友中学校では、夜間中学と同じ校舎に、昼間は不登校特例校の認可を取って不登校生徒が通う中学校を設置しています。昼間と夜間の生徒たちが互いに交流をすることも頻繁に行っており、世代や国籍を超えて触れ合い、学び合うことで、学習意欲の向上や人を大切に思う気持ちが育つといった教育効果を上げているとのことです。
1980年代の終わり頃から、不登校でほとんど学校に来ていない生徒であっても、卒業証書が授与されたことから、義務教育形式的卒業者は40歳以下の若い世代に多くいるはずですが、実態は若年者にも未就学と最終学歴小学校が多数存在しています。
不登校の増加等からも、義務教育履修を目的とする夜間中学の必要性は高いと考 えるが認識は (2) 高校において学び直しを目的とする学校独自科目の設定ではなく、義務教育課程の学びを 保障する夜間中学を設置するべき。
また、訪問教育相談員事業について、年々増加している不登校生の人数を考慮し、本事業のようなアウトリーチ型訪問教育の拡充を求める意見がありました。
昨年は、大阪府立高校の女子生徒が、髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で、精神的苦痛を伴い不登校になったと訴えた裁判の判決もありました。その裁判の結果は、染色を禁じた校則や黒染め指導を適法とした一審大阪地裁判決を支持し、裁判長は、生徒側の控訴を棄却したという判例でした。この裁判は、校則の在り方をめぐり、大きな話題を呼びました。
現在、静岡市の教育現場で問題となっている長期欠席、いわゆる不登校の児童生徒などの困難を抱える子供たちへの対応についてです。私が、平成30年に本会議で質問したときの静岡県の数値でも、また今回公表されている令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果による数値でも、静岡県の不登校児童生徒の割合は、小学校1.11％、中学校4.7％で、全国平均より高い数値です。
次に、不登校対策についてです。 本市の小中学校における不登校生徒数は、平成30年度1,084人、令和元年度1,177人、２年度1,127人と、依然、深刻な状況が続いております。これは増加傾向が顕著となってきた平成27年度と比較し、令和２年度は約1.5倍の増加となっております。 ちなみに、この間で児童生徒総数は3,700人以上減少しております。
教育費では、新たなＩＣＴ環境や先端技術を活用した不登校対策に要する経費750万円などでございます。 ４ページをお願いいたします。 一般会計性質別集計表でございます。 主な内訳を御説明いたします。 義務的経費のうち人件費につきましては、社会保障・税番号制度推進経費における会計年度任用職員の報酬などでございます。 扶助費につきましては、感染症患者入院医療費などでございます。
そういう中で、その一方で、国のほうも今フリースクールの子供たち、学校から距離を置く不登校の子供たちの問題に非常に関心を持つようになりまして、教育機会確保法という法律もできましたし、結構いろんな形の支援が今始まってきてます。そういうふうに国のほうも発想が変わってきている中で、当然神戸市の教育委員会もそういう発想に変わっていかなければいけないというふうに思うんです。
この事業では、子供一人一人の状況に応じた別室登校または教室復帰に向けた支援体制運営のため、中学校に加え、新たに小学校６校に教育相談員を配置し、不登校の未然防止や不安等の軽減に向けて、子供たちへの相談や学習支援に当たっています。 下段、ナンバー106、ＩＣＴ教育環境整備事業は、令和３年２月補正で、予算額２億5,400万円余に対し、実績額は２億3,200万円余となります。
│ │ （理 由） │ │ 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、 │ │ 子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確 │ │ 保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対 │ │ 策に伴い新たな業務も発生しています。