新潟市議会 2022-06-27 令和 ４年 ６月２７日市民厚生常任委員会－06月27日-01号
また、疾病や障がいなどのためにマスクを着用していない方々に対し、偏見を持ち、屋外などで息苦しいためにマスクを外しているにもかかわらず、周囲から心ない言葉をかけられ、登校自体を拒むようになった子供もいると聞いています。新潟市では、子ども条例というすばらしい条例も施行されています。
また、疾病や障がいなどのためにマスクを着用していない方々に対し、偏見を持ち、屋外などで息苦しいためにマスクを外しているにもかかわらず、周囲から心ない言葉をかけられ、登校自体を拒むようになった子供もいると聞いています。新潟市では、子ども条例というすばらしい条例も施行されています。
〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 不確定とはいえ、今実際どうなっているかというと、資料の質問２の図のとおり、市の示している削減効果というのが１番です。要するに民営化、民間移行したら市の負担はゼロになるという前提。
次に３として、不登校児童生徒への対策、学校での居場所についてお伺いいたします。 私は、おととしの12月に不登校児童生徒への支援について質問をさせていただき、学校以外の居場所としてフリースクールとの連携についてお聞きいたしました。
小学校高学年ともなると学習内容が難しくなり、教師の指導力がより求められ、教科によっても得手不得手があります。専科指導の加配教員による指導をはじめ、授業交換などで自身の得意な教科を担当することで専門性の高い指導を実現できるほか、教材研究も、教科を絞って取り組めるため、じっくりかつ効率的に行うことができることから、働き方改革につながる可能性もあると言われています。
次に、カウンセラー等活用事業は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校へ派遣し、いじめや非行等の問題行動や不登校の解消を図ります。 次に、18ページ、情報通信技術支援員配置事業は、教職員のサポートとして情報通信技術支援員を４校に１名配置し、授業計画の作成支援、授業におけるＩＣＴ機器の準備・操作支援、研修支援等、日常の授業における教職員や児童生徒のＩＣＴ機器の活用を支援します。
教育長） ア 外部指導者の活用状況について イ 外部指導者の配置の効果について (3) 部活動地域移行への取組について（教育長） ア 現在の地域移行へ向けた取組について イ 持続可能な部活動を行うための指導者の確保について ウ 組織横断的な連携の必要性について (4) 人材バンク制度の設置の検討について（文化スポーツ部長） ３ 不登校児童生徒
報告を受けるに当たり、所管行政庁は法で定められた報告書、報告書の記載内容が確認できる耐震診断書抜粋の写し、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録する耐震判定委員会が発行した評定書の写しなどの必要書類に不備がなく、記載内容に不整合がなければ受理することとなります。
本市独自の少人数学級編制などの取組による個に応じたきめ細やかな指導の実現や、いじめ・不登校対応などの諸課題への対応、また、学校における働き方改革の推進のためにも教職員配当の充実が不可欠であり、そのための教職員の基礎定数や加配定数の改善を要望します。
不登校や子供の自殺者増加が社会問題となっていることから、課題を見える化して支援を拡充するとともに、不登校児童生徒への学びの保障と自己肯定感を育むため、学校、家庭、地域が連携して支援を拡充する。また、長期不登校や既卒者においても夜間中学等の学び直しの保障支援をすると明記すべき。インクルーシブ教育の構築に向け、就学時から社会参加まで切れ目のない支援を充実し、特別支援教育を推進すると記載されたい。
現状では、法制度が十分に整備されておらず、出生届や戸籍 │ │ 作成の取扱いなど、本市と当該病院が協議しながら、子供に不利益がないよう │ │ 現実的な事例に慎重かつ速やかに対応していかなければなりません。
初めに、陳情第105号について、 他地域に建設する方向で動いており、願意は喪失することから不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。 次に、陳情第145号第１項及び第２項について、 第１項について、ソーラーパネル設置にブレーキがかかるおそれがあることから、不採択を主張する。
一、いじめによる不登校児童生徒への対応について、重大事態の未然防止に向けた積極的な取組を高く評価しており、今後も継続的に予算を確保し、重点的な取組を求めたい。 一、オンライン学習支援については、不登校児童生徒の学習の場のみならず、学校とつながる居場所づくりにもなることから、積極的な授業の推進を求めたい。
学校支援課、いじめ・不登校への対応について、不登校の発生は年々増加傾向にあります。不登校となる要因は様々ありますが、長引くコロナ禍の影響は子供たちにどのように出てくるのか、引き続き注意しながら不安やストレスを抱える子供たちへの寄り添った対応を求めます。
第15号議案，令和４年度広島市開発事業特別会計予算についてと第52号議案，広島高速道路公社定款の変更に係る同意については，広島駅南口広場の再整備事業や，第１号議案で指摘した広島高速５号線など，不要不急な大型開発事業のための事務や現状の高速道路事業には反対です。
学校現場では、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題、問題が山積しています。子供たちの豊かな学びを実現するための授業準備、教材研究の時間を十分に確保することが困難な状況になっています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善が不可欠です。
◆藤永弘 委員 いじめが出ましたので、関連で、今度のいじめ・不登校対策経費として、「ユア・フレンド、心のサポート相談員の配置、適応指導教室の運営、オンライン学習支援に係る経費」ということで拡充に上げてありますけれども、何を拡充されるのか、ちょっと教えていただいていいですか。
それを受けまして、例えば学習支援であれば、不登校の子供に使っているアプリあたりが、例えば子供たちが自宅で活用することで補うことはできるのかなと、これは私個人が思っているところですけれども。
初めに、いじめ・不登校への対応、カウンセラー等活用事業は、いじめの解消や不登校の減少に向け、スクールカウンセラーを引き続き学校に配置します。また、スクールソーシャルワーカーも教育委員会事務局内に４人配置し、学校からの派遣要請に対応します。
最後に、学校にいけない子供、１回目7.9％、２回目10.9％、つまり10人に１人以上が２回接種後、学校に登校できないのです。市長、局長、これらをどう受け止められるでしょうか。 アメリカの場合、コロナで亡くなった５歳～12歳の子供は150人以上います。それを聞くと、ワクチンを接種するのもやむを得ない、理解できます。しかし、日本では、先ほどの局長答弁のとおり、健康な子供のコロナ死はゼロ名です。
118 ◯栗田児童生徒支援課長 不登校の要因につきましては、私たちも各学校を調べて、それが学習であるとか友達の関係とかというのはあるんですけれども、それはあくまでも学校の先生方が子供たちとやり取りをする中で、面談をしたりして聞き取ったことなもんですから、実際に私たちが不登校になった子供たちに直接、あなたの不登校の原因は何ですかということは聞いてはいない、