新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
〔長井亮一都心のまちづくり担当理事 登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一） にいがた２ｋｍの覚醒では、都心の再整備や戦略的な企業誘致の推進、産業ＤＸやＩＣＴの積極的な活用を支援するなど、都心エリアの拠点性の向上に向けた取組を進め、人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりを目指します。
〔長井亮一都心のまちづくり担当理事 登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一） にいがた２ｋｍの覚醒では、都心の再整備や戦略的な企業誘致の推進、産業ＤＸやＩＣＴの積極的な活用を支援するなど、都心エリアの拠点性の向上に向けた取組を進め、人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりを目指します。
そこでは、産業ＤＸやＩＣＴの推進など、都心と８区の事業者が連携する取組を強化することで、産業の高度化やイノベーションの創出へつなげるほか、各区の特産品など８区の魅力や強みを内外へ向けて積極的に発信し、消費の拡大やにぎわいの創出を図ってまいります。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 内山航議員。
また、小学校では、英語教育、プログラミング授業を含むＩＣＴ教育、道徳教育などの授業が必修化されています。それらに対応するためにも研修が大切です。 そこで、教員に求められる様々な分野の専門性を身につけるためにどのような研修の機会を設けているのか、お聞きします。 また、これからのグローバル社会を生き抜く子供たちのためにも、外国由来の子供たちの対応にも、教員が国際的視野を持つことが求められます。
１点目の安心して暮らせるまちづくりでは、教育の情報化推進経費について、全国に先駆けて整備した１人１台のタブレット端末を最大限活用するとともに、ＩＣＴ支援員の増員と合わせて、教育の質のさらなる向上に取り組みました。また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業について、連携中枢都市圏による共同運用に移行し、圏域内の健康づくりを牽引する取組を実施しました。
主な取組状況としましては、（１）組織体制の見直し、（２）ＪＩＣＡ国内研修受託事業の見直し、（３）ＩＣＴの活用を実施しています。 50ページをお開きください。 令和４年度事業別予定収支計算書について御説明します。 まず収入の部ですが、公益目的事業会計、法人会計の２会計の当期収入合計に前期繰越収支差額を加えた収入合計は２億7,345万円です。
それ以外に約8,000万円余りについては、生活者、事業者支援のいずれにも該当しない、例えばＩＣＴ化ですとか、そういったものに充てているということでございます。 76 ◯山本委員 分かりました。ありがとうございます。
この事業は、静岡市立高等学校において、遠隔授業の実施等のＩＣＴを活用した教育を推進するため、普通教室へのプロジェクター等の整備、また、教員が授業で活用する教育用端末を整備する経費でございます。プロジェクター等は本年12月以降、教員用の端末は本年７月以降に整備予定となっております。
また、今後のデジタル社会の進展を見据え、地域のＩＣＴ化支援や区民祭りを通じた区民意識の醸成などを取り組んでまいりました。しかしながら、全ての課題が解決したものではなく、地域の担い手育成など、継続した取組が必要であると感じております。 また、さらに新たな課題も出てまいりました。
従来からＩＴやＩＣＴはありましたが、市民目線でいうと何が違うのでしょうか。デジタル技術を活用することによって、どのような部分が広がるのかよく分かりません。分かりやすく簡潔に言ってもらえませんか。 ◎宮崎博人 都市政策部政策監 この事業についてはいずれ公募することになりますので、まだ具体的に企業からの提案はない状態であり、あくまで想定として説明します。
現行の新潟市ＩＣＴ活用戦略は、今年度末で計画期間が終了となります。デジタル庁がデジタル社会の実現に向けた羅針盤として策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画で示された理念や原則などを踏まえ、市のデジタル化に係る基本的な方針として改定する予定です。 ２つ目は、行政手続のオンライン化の推進及び調整に関することです。
〔長井亮一都心のまちづくり担当理事 登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一） にいがた２ｋｍの覚醒では、基本方針の一つとして、人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりを掲げ、産業ＤＸ、ＩＣＴ推進の先進エリアとしての取組強化を図ることとしています。
次に、26ページ、研修に伴う職員の負担に関する御意見ですが、ＩＣＴを活用した研修等、教員の負担軽減を図りながら、研修内容の充実を図っていくこと等について追記いたしました。
資料右に移りまして取組でございますけれども、実際、今後取り組んでいく内容といたしましては、（１）の円滑な移動サービスの構築といたしまして、ＭａａＳアプリの導入であったり決済の利便性向上などを図っていきますとともに、（２）新たな移動手段の導入といたしまして、新技術、ＡＩですとかＩＣＴを活用した移動手段の導入などを実施することを予定しておりまして、具体的には、昨年に引き続きましてＡＩデマンドタクシーの実証実験
（１）の質問として、本市には、ＩＣＴ活用戦略というものがあると思うんですけど、これはどういう戦略なのか、概要をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 古俣総務部長。 〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 新潟市ＩＣＴ活用戦略は、本市のＩＣＴ活用の基本的な方向性と主要な目標を設定し、それらの達成に向けた指針として策定をしたものです。
先日の質問において、重症心身障がい者の就労実現に向けて、ＩＣＴを活用して市役所が率先して取り組んではどうかとお伺いしました。といいますのも、医療的ケア児支援法が制定され、その基本理念に、医療的ケア児とその家族を支援することや施策を行うことは、地方自治体の責務となったからです。 今回は法の精神にのっとって、２つの支援強化について熊本市の考えをお伺いします。
自殺総合対策事業は、新型コロナウイルス感染症の精神的・経済的影響による若年層及び働き盛り世代の自殺を防ぐため、ＩＣＴを活用した相談や多職種によるワンストップ総合相談会などを活用し、市民が様々な悩みを早期に相談できる体制を構築します。また、自殺予防のためのゲートキーパー養成テキストを活用した研修会を開催するなど、人材育成を図ります。 次に、５ページ、地域医療推進課です。
さらに、ＩＣＴを活用した業務効率化として、定型的な入力業務をソフトウエアにより自動化するＲＰＡを導入し、試行運用を行います。 次に、戦略的な広報及びお客さまの意見・要望の把握では、広報紙の発行など、効果的な広報に努めるとともに、お客様アンケートの実施や水道モニター制度の運用等により、お客様の意見を把握し、事業運営の参考としていきます。
こども未来部長） カ 首都圏からの流入を促進する政策について（経済部長） ３ みなとまち新潟について（中央区長）……………………………………………………………… 125 (1) 西海岸公園の除草費、管理費等は (2) 西海岸公園のさらなる活用について ４ 本市のＤＸ戦略について（総務部長）……………………………………………………………… 126 (1) ＩＣＴ
これまでの協議内容は、子供の貧困対策、不登校対策、教員の多忙解消、ＩＣＴ教育の推進など、重要な課題や緊急性のある課題について、毎年テーマを決め、取組がされてきました。 そこで、総合教育会議のこれまでの成果と、今年度の取組をどのように考えているのか、お伺いします。 次に、部活動の在り方について伺います。
◆水澤仁 委員 ＩＣＴの活用は、タブレットを子供たちや学校の教員にあてがい、それである程度進めていけると思っていたのですが、このように徐々にいろいろなものが必要になり、今回もこの配信用の端末が必要とのことです。まだ分からないかもしれませんが、今後このほかにまだ必要なものは出てくるのですか。