熊本市議会 2022-06-21
令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
令和 ４年第 ２回
都市整備委員会−06月21日-01号令和 ４年第 ２回
都市整備委員会
都市整備委員会会議録
開催年月日 令和４年６月２１日（火）
開催場所
都市整備委員会室
出席委員 ７名
三 森 至 加 副委員長 園 川 良 二 委員
北 川 哉 委員 高 本 一 臣 委員
村 上 博 委員 落 水 清 弘 委員
坂 田 誠 二 委員
欠席委員 １名
寺 本 義 勝 委員長
議題・協議事項
（１）議案の審査（23件）
議第 106号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」
議第 112号「熊本市
建築基準条例の一部改正について」
議第 113号「市道の認定について」
議第 114号「同 」
議第 115号「同 」
議第 116号「同 」
議第 117号「同 」
議第 118号「同 」
議第 119号「同 」
議第 120号「同 」
議第 121号「同 」
議第 122号「同 」
議第 123号「同 」
議第 124号「同 」
議第 125号「同 」
議第 126号「同 」
議第 127号「同 」
議第 128号「同 」
議第 129号「同 」
議第 130号「同 」
議第 131号「市道の廃止について」
議第 132号「同 」
議第 133号「同 」
（２）
所管事務調査
午前１０時１７分 開会
○三森至加 副委員長 ただいまから、
都市整備委員会を開会いたします。
なお、
寺本委員長より欠席の届出があっておりますので、本職が委員長の職を代行いたします。また、村上委員より遅れる旨の連絡があっておりますので、御了承願います。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例２件、市道の認定及び廃止21件の計23件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局及び部ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより、
都市建設局のうち、
都市政策部、
交通政策部及び住宅部並びに交通局について、休憩を挟んで、
都市建設局のうち、公共建築部並びに土木部並びに
各区土木センターについての審査を行い、審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告18件について説明を聴取し、所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 副委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより
都市建設局のうち、
都市政策部、
交通政策部及び住宅部並びに交通局に関する議案の審査を行います。
まず、議第106号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎上野勝治
市街地整備課長 令和４年第２回
定例会都市整備委員会資料のＡ−１をお願いいたします。
議第106号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」におきます資料中段87というものがございます。熊本駅
西土地区画整理事業地内地質調査に関する
専門家会議について説明いたします。
昨年、熊本駅
西土地区画整理事業地内の擁壁の傾き等につきまして、地権者の不安軽減を図り、安心安全を確保するために
専門家会議を設置したところでございます。
この会議は、熊本市
附属機関設置条例第２条第２項に基づく設置期間を限った臨時的な附属機関でございました。しかしながら、コロナ禍での地権者との調整に期間を要したことにより、地質調査の延期に加えまして、審議を重ねる中でさらなる原因究明のための精査や調査に一定の期間が必要となりましたことから、熊本市
附属機関設置条例に改めて附属機関として位置づけるものでございます。
これまでの経緯でございますが、令和３年第２回の当委員会におきまして、熊本駅
西土地区画整理事業地内地質調査に係る補正予算の御審議をいただいた後、令和３年７月30日に第１回の
専門家会議を開催いたしました。また、令和３年第３回の当委員会におきまして、本会議の立ち上げの経緯、会議の委員構成、会議の審議手順、
地質調査方法などを報告させていただいております。
今後も引き続き、
専門家会議へ御助言いただきながら、客観的かつ公平公正な審議に資するよう努めてまいります。
このことから、今回設置期間を令和３年６月10日から１年間としていた
専門家会議を熊本市
附属機関設置条例第２条第１項に定める附属機関とする条例改正を行いたいと存じます。
説明は以上でございます。
◎原和義
住宅政策課長 同じく同表の88をお願いいたします。
熊本市営住宅整備事業者選定審議会の設置について説明いたします。
今回新たに設置いたします審議会は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法に基づく
市営住宅整備事業を実施する
民間事業者の選定について必要な事項を審議するものでございます。
同審議会におきましては、まず令和５年度末から実施予定の
市営住宅高平団地の建て替えについて実施するものでございます。
私からは以上でございます。
○三森至加 副委員長 次に、議第112号「熊本市
建築基準条例の一部改正について」についての説明を求めます。
◎塩田栄一郎
首席審議員兼
建築指導課長 都市整備委員会資料のＡ−２をお願いいたします。
議第112号「熊本市
建築基準条例の一部改正について」の説明をさせていただきます。これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第12次
地方分権一括法の施行による
建築基準法の一部改正に伴いまして、条例で引用しております
建築基準法第85条及び第87条の３に項ずれが生じたことから、所要の改正を行うものでございます。
建築基準法の改正内容につきましては、特定行政庁が認める場合には、
応急仮設建築物の存続期間を２年３か月を超えて１年ごとに延長することが可能になるというものでございます。
説明は以上でございます。
○三森至加 副委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆落水清弘 委員 議第106号の
附属機関設置条例の件ですけれども、非常に先取りでこういうような形で新たな予防行政といいますか、行政が様々な問題を前もって想定して条例を変えていく、非常にすばらしいことだと思います。これがまず１点目です。
それと２点目に、この
専門家会議というのがありますけれども、最初の谷尾崎の
専門家会議と、今回設置します
検討委員会のメンバーの違いがあれば教えてください。
まだ選定は決まっていないと思いますけれども、今後の想定としてさほど変わらないのか、それとも大幅にメンバーが変わるような趣旨のものなのかを教えていただきたい。
◎上野勝治
市街地整備課長 今回の熊本駅
西土地区画整理事業地内地質調査に関する
専門家会議の専門家でございますが、これまでの臨時的な附属機関での地盤系の専門家の先生方に加えて、法律の専門の先生方２名を加えて構成させていただいておりますので、このあたりが谷尾崎・
池上地区地盤沈下等に関する
専門家会議との違いかと思っております。
◆落水清弘 委員 ありがとうございます。
そのように新たなことに変革をしていく、視点を変えて新たなメンバーを入れていく、やはりこのスタンスはとてもいいと思います。
３点目です。
専門家会議に頼らないでくださいということをあえて申し上げます。何を申し上げるかといいますと、皆さん方はそれぞれに
エキスパートです。私も35年ここにおりますけれども、そこら辺の学者と比べて遜色のないものも幾つかメニューで持っています。執行部も20年、30年おられる方が山ほどおられます。その中には
エキスパートの方が山ほど埋もれていらっしゃいます。もったいないです。ですから、一概に専門家が正しいというのではなくて、専門家の意見にも常に疑問符を持っていただきたい。
やはり今回のコロナであるとか、地震の問題もしかりです。専門家と称されている方は山ほどおられます。しかし今、本当に役に立つ専門家が日本に残念ながら昔ほどいません。減っています。肩書は立派ですけれども、残念ながら中身はさほどでないという専門家も実際に存在しますので、それ以上に現場で働いていらっしゃる皆様の方が能力的に高いところがたくさんあると私は思います。ぜひともその辺の視点を両局長さんは、先ほどもおわびなさいましたが、ああいう問題も専門家に任せておってはいかんです。内部改革をせんといかん。
そこのところを自分たちの意識の中で持たれれば、私は能力の高い市職員は山ほどいるわけですから、その方々の能力を100％出していただけるような管理職としての指導をしていただきたいとつくづく思っておりますので、この件に関しましては、要するに専門家だけに頼らず、市職員も一緒になってこの審議会なり検討会なりに取り組んでいただきたいということをお願いいたします。
○三森至加 副委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 副委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告12件について、順次説明を聴取いたします。
◎上杉剛二 中央区
土木センター所長 都市整備委員会資料Ａ−３をお願いいたします。
中央区並びに西区
土木センターにおける洗濯排水の不適切放流について御説明します。
本件の概要としましては、
土木センター内の屋外洗濯機の洗濯排水を下水道に接続せず、敷地北側の水路に不適切に放流していました。この洗濯機につきましては、事実関係を確認後、速やかに撤去を行ったところです。その後、環境と農家への影響を考慮しまして、水質検査及び農家への聞き取り調査を実施し、水質検査につきましては、基準を超過した項目はなく、農作物への影響はなかったことから、４月11日に公表を行ったところです。
資料中段右側には、センター内の配置図及び設置状況や排水経路の写真を掲載しております。中段左側及び下段に今回の件での主な動き、その他洗濯機の使用目的や設置の経緯、水質検査の概要を記載しております。
今後も施設管理を徹底してまいります。
説明は以上です。
◎山内光博
首席審議員兼
市営住宅課長 都市整備委員会資料Ａ−４をお願いいたします。
私の方からは、市営住宅のベランダにおける洗濯排水について御説明いたします。
土木センターの件を受けまして、市営住宅においても調査しましたところ、昭和49年以前の市営住宅で洗濯機を置くところがない構造となった団地がございまして、資料にありますとおり楠団地など６団地、1,026戸のうち197戸が
ベランダ部分に洗濯機を設置し、不適切な排水状態となっておりました。この197戸につきましては、表の黄色で着色した箇所のとおり、応急措置としまして空室に適切な接続をした代用の洗濯機を設置し、該当する住戸へは洗濯機の使用中止と代用洗濯機の利用を誘導することで不適切な排水状態の改善を図ったところでございます。
現在、
宇留毛団地を除く５団地につきましては、既存の雑排水管へのつなぎ込みを実施しているところであり、６月末までの完了を予定しております。
宇留毛団地につきましても、11月までに改修工事を完了することを予定しております。
以上でございます。
◎村上史郎
都市政策課長 資料Ａ−５の
集落内開発制度災害リスクへの対応について、今後の進め方をお願いいたします。
まず、１の
都市計画法改正についてでございますけれども、上段に
都市計画法改正の内容と技術的助言について記載しております。下段の四角囲みの方に、本市の対応といたしまして条例の改正をさせていただいたこと、それから自治会等や
都市計画審議会での意見聴取、県や市町との調整を図った上で同一
都市計画区域内での整合を図る方針で進めたいということで、これまで説明させていただいてきたところでございます。
次に、２の附帯決議についてでございますが、条例改正に当たりまして令和４年第１回定例会の委員会におきまして、
土砂災害警戒区域も安全上の対策を条件に付して
集落内開発制度から一律に除外しない、それから令和７年度までの猶予期間を設けること、それから地域の実情に配慮した
運用基準等を定めること、そして市民への周知と理解の促進に努めるようにすることということで附帯決議をいただきました。
このことにつきましては、私どもも大変重く受け止めているところでございます。本市といたしましては、
土砂災害警戒区域に関する有識者への意見聴取や同一
都市計画区域の運用を定める県などと協議調整を行いながら、またどのように周知説明をしてまいるかということを慎重に検討にしてきたところでございます。
続きまして、３の今後の進め方について（案）でございますが、県では先週の県議会の
常任委員会で、
集落内開発制度の運用案について御説明がなされました。点線の囲み内がその内容でございます。
浸水による災害リスクの高いエリアを
想定最大規模降雨に基づく想定浸水深3.0メートル以上の区域としており、安全上及び避難上の対策を許可条件に付す区域、また、避難場所への確実な避難が可能な区域として市町が指定する区域については、
集落内開発制度指定区域から除外しないということとされております。
安全上、避難上の対策の例といたしまして、居室の高床化、敷地の地盤面のかさ上げ、居室の高床化に準じた対策といたしまして、屋根への避難上の有効な開口部を設けたロフトを想定浸水深より上に設けることなどとしております。また、県は
土砂災害警戒区域につきましては、従前から
集落内開発制度指定区域から除外されているところでございます。
今後、
パブリックコメントを行い、その他の対策等の提案や意見等も踏まえまして、令和５年４月からの運用開始を予定されているというところでございます。囲みの下につきましては、
土砂災害警戒区域の取扱いに関する
有識者意見等を記載しております。
これらを踏まえまして、同一
都市計画区域内の２市３町で整合を図ることを基本としつつ、附帯決議ですとか地元の御要望等も受けてございますことから、今、御覧いただいている資料等を基に、現状を御説明しながら本市の取扱いをどうしていくべきか、意見聴取を行ってまいりたいというふうに考えております。
最後に、４の
意見聴取等についてでございますが、本市といたしましては、先ほども触れましたとおり、附帯決議もいただいており、住民の皆様への説明も足りないという御意見をいただいているところです。これまで方針等について説明ができておりませんでしたので、今回の県の方針を一つのベースとして
都市計画審議会、また地元の皆様、関係団体等へまずはしっかり説明し、意見聴取を実施させていただきたいと考えているところでございます。
最終的に取扱いが決まりました後には、地権者等の皆様に周知漏れ等がないように資料を郵送して周知を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎上野勝治
市街地整備課長 資料Ａ−６をお願いいたします。
第４期熊本市
中心市街地活性化基本計画骨子について（案）でございます。この計画は、平成19年に第１期の認定を受けまして、第３期までの15年間にわたり、
中心市街地において大規模な基盤整備を実施するなど、官民連携して魅力向上やにぎわいの創出を図ってきたものです。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、イベントの開催が制限されるなど、目標の達成に大きな影響が生じている状況でございます。第４期計画策定に当たりましては、まず、
中心市街地の課題として大きく３点で整理をしております。技術革新など時代の変化への迅速かつ柔軟な対応、まちなかの
にぎわい創出と回遊性の向上、まちなかの安全性の向上が求められています。
これらの課題から、これまで整備してきた都市基盤を最大限に活用し、点から線へとステップアップすることはもとより、車中心から人中心のまちなかへの転換を図り、時代の変化を捉えた多世代が居心地よく過ごせる
まちづくりを計画における
まちづくりの方向性として整理させていただきました。
次に、２の目指すまちの姿、基本方針、目標、指標についてでございます。
目指すまちの姿を「昼も夜も歩いて楽しめる、いつまでも魅力的なまち」としました。基本方針については、時代の変化に応えるまち、にぎわいあふれる城下まち、安心・安全に住み続けることができるまちとし、目標を時代の変化を見据えた魅力ある
まちづくり、にぎわいの創出と回遊性の向上、安全で安心できるまちなかへの居住促進としたところでございます。
そして、表の右側でございますが、目標の達成度を表す指標につきましては、計画期間中に指標が継続的に把握できることを念頭に、桜町・
花畑周辺地区や熊本駅周辺が魅力的であると感じる市民の割合、
中心市街地の
歩行者通行量と熊本市内の宿泊客数、
中心市街地内の居住人口などを想定しております。
そのほかにも、
中心市街地の満足であるとか、
ＣＯ２削減量、にぎわいがあると感じる市民の割合、それから
校区防災連絡会の設立割合などを想定しておりますが、これらにつきましては、当委員会でございますとか
経済委員会での御意見、さらには今後、民間を含めた
中心市街地活性化協議会及び内閣府と協議を行う中で決定していく予定としております。
次に、３の計画区域と計画期間でございます。
区域は第３期計画までと同じ約415ヘクタールとしております。期間は令和５年４月〜令和10年３月までの５年間としております。
最後に、４の今後のスケジュールでございます。
今後、
中心市街地活性化協議会の御意見をいただくとともに、適宜、当委員会や
経済委員会で御報告を行いながら、内閣府と協議を行い、計画の策定を進めてまいります。
引き続きでございますが、資料のＡ−７、
ウォーカブル都市の推進について御説明いたします。
本市では、昼も夜も歩いて楽しめるまちなかの実現に向けまして、歩道拡幅等の道路空間再配分でございますとか、新しい移動手段の導入検討などを行っております。花博期間に
社会実験等を実施いたしましたので御報告させていただきます。
まず、左上の
辛島公園北側道路では、昨年２月末に１度目を行い、
ゴールデンウイーク期間中の５月３日〜５日に２度目となる
歩行空間化の社会実験を行っております。
実験期間中は周辺交通への大きな影響も見られず、
アンケート調査の結果についても約９割が
歩行空間化に賛成との結果を得ております。今後、この結果の検証を深め、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、右上の環境に配慮した
低速移動車両、いわゆるグリーンスローモビリティを
ゴールデンウイーク明けの５月13日〜５月22日まで、花畑広場から熊本城周辺を走行させる社会実験を行いました。10日間で延べ約2,000人の利用がございました。導入に対するニーズにおいても、約９割の方々が導入に肯定的であったと確認できたところでございます。引き続き、
アンケート分析や関係者との協議等を踏まえて、導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。
次に、左下の銀座通りにおきましては、５月22日の花博の最終日でございますが、商店街と連携した道路の
空間利活用イベントを実施したところでございます。約600人の方々に御来場いただくとともに、
歩行者交通量についても約４割の増加が見られたところでございます。
今後も継続的なイベントや
社会実験等を実施し、商店街と共に利活用方法を検討してまいりたいと思います。
最後に市民会館前の市道についてでございますが、熊本城と庭続き「まちの大広間」の実現に向けて、道路空間と
オープンスペースの一体的な整備と利活用を検討いたします。
市民ワークショップによる意見や
景観審議会専門委員会の
アドバイス等を踏まえて検討を進めていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎粟田修
都市デザイン課長 資料Ａ−８をお願いいたします。
都市デザイン関連施策の進捗について御説明させていただきます。
１点目は、景観計画の改定についてでございます。
現行の景観計画は、平成22年に策定され、12年が経過しております。１に書いてあります改定の方針に記載してありますように、熊本城の眺望などこれまで先人が守り育ててきた景観を未来に引き継ぎながら、熊本市の景観の未来像を市民と共有するため改定したいと考えております。
計画の改定に当たりましては、専門的、多角的に集中し議論するため、学識者をはじめ議会、
景観関連分野の代表など、専門的に議論する委員会を新設したいと考えております。改定のポイントとしましては、
多核連携都市等の関連計画との整合、景観変化の検証と将来像の設定、視点場の検証などを想定しております。
今後、議会や審議会、市民の意見を反映させ、来年度秋頃の改定を目指しております。
それでは、２点目下の段になります。景観計画の一部改正、
太陽光発電施設の届出の追加の
パブリックコメントの結果でございます。
県と時期を合わせまして、今年の10月１日から
太陽光発電施設の設置前に届出をお願いする予定としておりますが、
パブリックコメントの意見としましては、「基準が明確に分かるような定量的な表現が必要ではないか」ですとか、「営農型架台として
太陽光発電施設を使う場合、
太陽光発電施設の規制が支障とならないように」との御意見でした。
いただいた御意見を踏まえ、
景観形成基準の策定を進めてまいりたいと思っております。
それでは、次ページをお願いいたします。
屋外広告物関連２件と受賞の報告でございます。
上の段は
屋外広告物条例の改正についてでございます。
屋外広告物法では、良好な景観形成、公衆に対する危害防止などを目的に、地域や
広告種類ごとの面積や安全の基準等を定めておりまして、設置前に図面などで審査し許可をしております。イベント時のフラッグですとかのぼり旗などの仮設広告やプロジェクションマッピングなども許可の対象であるものの、
短期間簡易物の設置であり、恒常的な
屋外広告物と同様の許可基準の必要性は乏しいという状況でございます。
そこで、イベントの広告につきましては、期間や公共性などを勘案しまして、市と事前協議書により安全性や景観形成について一定の基準を確認することによって掲示可能とし、にぎわいや魅力創出を後押ししていきたいと考えておりまして、12月議会での条例上程に向け、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目、真ん中の段になります。
屋外広告物の
ガイドラインについての
パブリックコメントの結果報告でございます。この
ガイドラインは、良好な
景観形成推進のため、
屋外広告物に関する地域ごとの色、配置などデザインのポイント、安全面等の配慮事項を定めるものでございます。
主な意見としましては、
ガイドラインが市民には専門的でちょっと理解が難しいですとか、市民の景観意識を向上させるための施策が大切などの意見がございました。今後、市民にも分かりやすい表現にしたり、学校と連携して景観教育を実施するなど、御意見を参考に反映させていきたいと考えております。
最後に下段です。令和４年度都市景観大賞の受賞の報告でございます。
白川「緑の区間」利活用推進協議会による白川夜市など水辺のにぎわいを創出させるための地域活動が認められ、６月15日に表彰式が実施されております。今回の受賞を記念しまして、今年の夏開催予定の白川夜市におきまして、対岸などを光で演出する夜間景観実証実験を実施したいと考えております。
このように今後も様々な景観関連施策を展開し、市民や地域と連携して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎飯干修一 交通企画課長 資料Ａ−９をお願いいたします。
公共交通に関する取組としまして、まず路線バスの共同経営に関する取組状況を御報告いたします。
資料の上段部分を御覧ください。現在、共同経営推進室におきまして、共同経営計画の変更を伴う県庁・健軍方面の路線再編を検討しており、その検討中の再編（案）について御説明いたします。
左上の水色の四角囲いの内容ですが、実施者はバス事業者５社、実施時期は本年10月を予定してございます。再編概要につきましては、資料右側の路線再編のイメージ図を併せて御覧ください。まず、都市バスが利用者の減少と運転士不足などのため、動植物園通りを運行する秋津健軍線、図上では灰色の点線となります。これと健軍、長嶺を結びます健軍長嶺線、図上では黄色の実線となりますが、これらの運行が困難な状況となりました。
そこで、共同経営の枠組みなどを活用しまして、九州産交のバス路線の一部変更やバスからジャンボタクシーへの車両変更等によりまして、２つの路線の維持を図ります。また、県庁通り、図上ではオレンジの実線でございますが、ここでは５社が連携してダイヤ調整を図り、待ち時間の平準化を行うことで利便性の向上を図ります。これらの取組によりまして、収支や運転士不足などの改善をする効果が期待されます。
左側の（２）今後の予定ですが、再編（案）について精査を終えた後、法定協議会への意見聴取や変更認可申請などを経て、10月から実施する予定でございます。
次に、２のまちなかループバスに関する取組状況を御報告いたします。
資料の下段を御覧ください。まちなかループバスは
中心市街地の４つのバス停をノンストップで結ぶ新しいバスとして昨年度より運行してございます。左下に記載している利用状況ですが、昨年度は約３万8,000人を超える方に御利用いただきました。また、今年度の利用状況ですが、日平均の利用者数を比較いたしますと、現時点で１日当たり365人と昨年度を40人ほど上回っている状況でございます。
次に、資料右側を御覧ください。ループバスの利用を促進するため、７月から２つの取組を実施する予定でございます。１つ目は運行時間帯の拡充でございます。運行便数を６便増やしまして、熊本駅前発の最終便を20時発とすることで、夕方から夜にかけての移動ニーズに対応し利便性の向上を図ります。
２つ目は、車両の視認性向上です。現在は、資料下段の写真のようにループバスをお知らせする部分的なラッピングを施しています。今回、側面と後方に全面的にラッピングしたバスを１台試験的に運行することで視認性の向上を図ります。
説明は以上でございます。
◎木村仁洋 移動円滑推進課長 私からは公共交通に関する取組といたしまして、ＭａａＳについて御説明いたします。資料はＡ−10をお願いいたします。
ＭａａＳは情報通信技術を活用いたしまして、複数の公共交通やそれ以外のサービスを最適に組み合わせまして、効率的な移動手段や経路などを利用者に提供するサービスでございます。
効果といたしましては、交通の利便性向上、また観光、商業、医療、福祉など様々な分野との連携によりまして、新たなサービスの創出、地域活性化を図るものとして現在取り組んでいるところでございまして、現況を報告いたします。
資料左の１、熊本市ＭａａＳ準備会でございますが、多様な主体が持つ知恵や技術を生かした熊本産ＭａａＳを実現することを目的といたしまして、構成団体、下に記載しておりますけれども、有識者、交通事業者、経済団体、観光団体、行政機関に御参加いただきまして、具体的な事業の創出を目的といたしまして、令和４年６月７日に熊本市ＭａａＳ準備会を設立いたしました。
その下、２の方向性で記載しておりますけれども、暮らしをもっと自由にですとか、地域経済と地域の幸せに貢献といった方向性を掲げながら、熊本産ＭａａＳの実現を目指して取り組んでいくものでございます。
その下、３の推進体制といたしまして、ＭａａＳ準備会の中にＭａａＳの勉強会であったり実行委員会というのを構成して、ＭａａＳ推進に向けて取り組んでまいります。
資料右に移りまして取組でございますけれども、実際、今後取り組んでいく内容といたしましては、（１）の円滑な移動サービスの構築といたしまして、ＭａａＳアプリの導入であったり決済の利便性向上などを図っていきますとともに、（２）新たな移動手段の導入といたしまして、新技術、ＡＩですとか
ＩＣＴを活用した移動手段の導入などを実施することを予定しておりまして、具体的には、昨年に引き続きましてＡＩデマンドタクシーの実証実験などを今年度実施する予定としてございます。
一番右下になりますけれども、今後の予定といたしまして、ＭａａＳ準備会であったりＭａａＳ勉強会、ＭａａＳシンポジウムといったものを適宜実施しながら、具体的な取組を検討していくこととしておりまして、熊本産ＭａａＳの実現に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
私からは以上でございます。
◎酒井伸二 自転車利用推進課長 続きまして、資料Ａ−11をお願いいたします。
４月28日から実証実験を開始いたしましたシェアサイクルの利用状況につきまして御報告申し上げます。
まず、資料左側の利用状況についてでございますが、５月31日までの34日間で利用者数が3,592名、利用回数は5,538回となっております。これは、米印で記載しておりますように単純比較はできませんが、福岡市の運用開始時の実績と比べましても非常に好調な御利用をいただいているという状況でございます。
また、左下に利用回数が多いポートを記載しておりますが、桜町周辺や熊本駅周辺の利用が多い状況となっております。次に、資料右上のポートの設置状況でございますが、開始当初は42か所でスタートしておりましたが、５月末時点で48か所まで順調にポートを増やすことができました。
最後に、資料右下の今後の展開といたしましては、今後も引き続き、利用促進に向けまして周知広報に取り組んでまいりますとともに、新たなポートの開設や自転車の増車にも取り組んでまいります。また、利用の状況が順調なことからも、エリアの拡大につきましても事業者と共に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
◎原和義
住宅政策課長 資料Ａ−12をお願いいたします。
今後の市営住宅のあり方及び高平団地建替事業につきまして説明いたします。
市営住宅の現状といたしましては、高度経済成長における人口増加等を背景に、多くの住宅を整備し、現管理戸数は約１万3,000戸余りとなっておりますが、今後、これらの団地が一斉に耐用年限を迎えることとなり、入居者のニーズに対応した修繕費等の確保なども困難な状況となってきております。
今後の方針といたしましては、公共施設等総合管理計画において、市営住宅を含む市有建築物は2055年までに20％削減することを目標に、2055年までに耐用年限を迎える市営団地を全て用途廃止した場合、42％削減となることなどを踏まえ、今後、地域性や現入居者に応じた住み替え先などを考慮しながら適正な管理戸数を検討していくこととしております。
検討に当たりましては、住宅の確保に困窮する世帯の将来推計を行った上で、耐用年数や立地など県営住宅や民間賃貸住宅の状況などを考慮しながら、全ての団地について用途廃止や集約、修繕して維持していく団地に分類することとしております。今後のスケジュールにつきましては、来年度までにあり方の検討を行い、令和６年度から同計画に基づいた運用を開始することとしております。
次のページをお願いいたします。
市営高平団地は、北区高平２丁目に立地します昭和38年〜昭和41年に建設した合計19棟174戸の団地でございます。建設しましてから長いもので約60年を経過しておりまして、老朽化が進行しておりますことから、2019年に改定いたしました市営住宅長寿命化計画において建て替えに位置づけているところでございます。
建て替えにあっては、地域コミュニティの維持や生活圏などに配慮するとともに、本市立地適正化計画に基づく居住誘導区域や同一校区内の団地などでの集約を検討しており、150戸程度で整備する予定としております。今年度は実施方針の作成や
民間事業者と本市の業務分担の確定、具体的には事業規模や方式、スケジュールの確定を行い、令和５年度末までにＰＦＩ事業者を選定し、令和12年度の事業完了を目指しているところでございます。
私からは以上でございます。
◎松尾達哉 運行管理課長 資料交−１を用いましてインシデントの再発防止策について御説明させていただきます。
冒頭で陳謝させていただきましたとおり、先日、車両転動というインシデントが発生してしまいました。近年、毎年インシデントが発生していることを踏まえ、個別の再発防止策だけでは新しいインシデントには対応できていないことから、未然防止に努めてまいりたいと考えております。
まず、今回発生したインシデントの概要です。図で示しましたとおり、交通局の大江車庫内におきまして、当該車両を車庫奥から営業所正面まで動かした後、運転士が離席をした際に勾配がある箇所にもかかわらず、ブレーキ操作が不十分であり、また、車止めも装着していなかったということで、時間の経過とともにブレーキが徐々に緩みまして、勾配に従って前面道路まで電車が無人の状態で転動したということになっております。
このインシデントの対策といたしまして、ここに記載のとおり、車庫内のルールを明確化しまして周知するとともに、運転士の個別指導などにより再教育の方はもう既に実施しております。また、車庫内の注意喚起の看板、路面標示につきましても来月までには完了する予定となっております。
右側にまいりまして、これらの個別の対応はもちろんですけれども、今後のインシデントの未然防止に向けて、今回、適切なルールの明文化と継続的な指導教育という流れで取組を進めたいと考えております。具体的には、フローにも記載しておりますが、運転士への
アンケート調査や車庫・本線上の再点検を行いまして、危険箇所の洗い出しや適切なルールの検討を行います。今後、これらを基に運転に関するマニュアル等を改定するとともに、危険箇所を分かりやすくするため、市電運転のハザードマップの策定を行うこととしております。
また、これまでのインシデントも基本ルールを怠ったため発生しておりますので、今後、全監督職員と全乗務員をそれぞれ対象とした研修を毎年度定期的に実施いたしまして、ルールの共通理解を深めまして、これらのルールの定着を確実なものにするころで、今後、インシデントの未然防止に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 同じく資料交−２をお願いいたします。
私からは令和３年度の乗車人員と運賃収入の速報値について御報告させていただきます。
まず１の乗車人員・運賃収入についてでございますが、令和３年度の乗車人員が734万4,000人余となっております。その下、運賃収入が10億5,500万円余となっておりまして、令和２年度と比較しますと約８％〜約９％の増となっておりますものの、令和元年度との比較で申し上げますと、およそ33％の減となっているところでございます。
２の券種ごとの乗車人員については記載のとおりでございますが、その下に参考としまして令和４年４月の乗車人員とコロナ禍前の比較を載せております。そのうち、真ん中の定期客につきましては、朱書きで記載しておりますとおり、1,000人、0.6％の増ということで増加の方に転じておりまして、定期客、いわゆる通勤通学の方々につきましては、ゆっくりでありますけれども、コロナ禍前の状況に戻りつつあるのではないかというところで考えているところでございます。
なお、下段に記載しておりますとおり、令和３年度の決算状況につきましては第３回の定例会の議案として上程させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○三森至加 副委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆北川哉 委員 資料Ａ−５の
集落内開発制度の災害リスク対応について質問したいと思います。
先ほど質問がありました県の説明内容がこちらにあって、県としては安全上、避難上の対策が許可条件と避難場所への確実な避難が可能な区域は除外しないということで説明があったと。そして、令和５年４月には運用開始をしたいという旨の説明があっておると思いますが、例えば、市としては、我々附帯決議を打った形で
集落内開発制度区域見直しが予定されている令和７年まで猶予期間を設けることということをしておりますが、市としてはこれから県と調整するということですけれども、市は令和５年４月の運用開始としたいのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
また、先ほど県の説明資料の中では、県は従前から
土砂災害警戒区域を
集落内開発制度指定区域から除外していると、全てレッドゾーンに入れるものは除外してあると。ですが、今の市の状態は、当然、
土砂災害警戒区域の中にも
集落内開発制度の中に入っている場所があります。もし、令和７年度に見直しをするときには、それをもう除外するという考え等もあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
あと３点目に、県と同様なこの運用方法を考えた場合に、例えば避難場所への確実な避難が可能な区域は市町が指定する区域とするとありますが、これをどのように区域として指定していくのか。ここは避難所がこの場所にあるから大丈夫だと。ただ、この場合は土砂災害は当然、予測が困難というか、もう崩れる場合には早急に来る、浸水ほど予測ができないということもあるかと思いますので、そこの区域をどのように設定していくのかのお考えがあればお答えください。
◎村上史郎
都市政策課長 先ほども御説明いたしましたとおり、私どもこれまでも同一
都市計画区域内におきましては、整合を図るほうがよいということでその方向で進めてまいりました。今回、運用開始時期を県が令和５年４月１日とされていること、それからもう一つ、
土砂災害警戒区域につきましては、県はもともと除いていらっしゃるということもございます。熊本市については、今のところ除外はしていなかったということでございますが、１つ、基本線としてはそういった運用開始にしろ
土砂災害警戒区域のことにしろ、今後、統一を図っていくというのが１つの方向なんでございますけれども、先ほども説明しましたとおり、今、議会から附帯決議、それから地元からも要望をいただいているところでございますので、そういったことの情報を含めまして、地元の方に説明に上がりたいと思っております。
現時点でどっちだと言われるとなかなか難しいんですけれども、今まで同一区域においては、整合を図りたいといってきたことは事実でございますので、そういった方向で考えつつ、附帯決議についてもしっかり重く受け止めながら進めてまいりたいと考えております。
最後は避難場所の確実な避難なんですけれども、こちらについては県ともお話させていただいているんですが、現時点で確実に避難できる場所というのがなかなかないのかなと考えております。私ども、危機管理部門とそういった御相談もさせていただいているんですけれども、なかなか難しいなということで、ちょっと、今後、ほかの市町もどういったことを考えるかということで、県の方と御相談、協議されてまいりますので、私どももその中で一緒に考えていければなというふうに思っておりますし、また、地元の方からも何か御提案等いただければ、そういったこともくみ取っていければなと考えておりますが、ちょっと現時点ではまだ県も市もちょっとアイデアがないなというところでございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございました。
同時期に運用を同一圏内でしたいというお考え、ただ附帯決議はしっかりと尊重していきたいというお考えが入っていますので、そこはしっかりと検討いただきたいと思いますし、確実な避難の場所に関しては、大変難しい状況であるということでありますけれども、例えば令和５年４月に運用を開始してしまったと、しかしその後、当然、高台に避難所を造る、また広域避難所を造っていく場合には、当然、時間がかかると思うんですけれども、例えば、この運用を開始して、
集落内開発制度から除外された地域が、例えばその地域に避難所、高台に避難を早急にできる場所ができたとなった場合には、そこはまた復活をするというか、
集落内開発制度を除外したところは、またちゃんとできるようにするという考えがあるのかお答えいただければと思います。
◎村上史郎
都市政策課長 現時点で、やはりその避難場所自体がどういう場所にあるか、それから実際に避難しなきゃいけなくなったときに、どういう避難経路で避難できるかとか、そういったことも含めて、なかなか確実に避難できる場所を設定するのは難しいかなと思っています。
今、おっしゃられたように、確実に高台であればいいということなんですけれども、その前に浸水してしまったらそこに行くこともできなくなるとか、原則は今、早めの避難ということを推奨しているというところではございますけれども、そういったことも含めて、先ほど言いましたとおり、なかなかいいアイデアがないところでございますので、そこら辺も検討してまいりたいと考えております。
◆北川哉 委員 分かりました。大変難しいところだと思います。災害で命を守るということを大前提にすれば、当然、そこに住むところを制限せざるを得ないという行政のお考え、確かにあると思います。ただ、地域住民の方は、やはり先祖伝来の土地であったり、愛着があるところに住みたいという思いがどうしてもある方がやはり多くいらっしゃいます。今、県であったり、市以外で国に要望をして、そういった避難経路であったりとか、例えば河川のしゅんせつ、多くのことを要望もされていっておりますので、そこもしっかりとお聞きしながら、今後もまた進めていっていただきたいと思います。
◆園川良二 委員 ２点お尋ねいたします。
集落内開発制度区域を決める場合に、基本的には50戸50メートルというのが原則になっていますけれども、熊本市の場合は40戸60メートルとなっていますが、その40戸が確保できなくなった場合、除外された場合に、30戸になった場合は、その30戸も除外されてしまうのか、
集落内開発制度指定区域から。そこを１つお尋ねいたします。
それと、この熊本市都市計画というのは、政令指定都市で熊本市の決定権があるのか、そこをまずお尋ねいたします。県に委ねなければならないのか、どうも話を聞いていると二重行政のような気もしますので、そこをちょっとお尋ねいたします。
◎村上史郎
都市政策課長 まず１点目の今、もし40戸連たんというところが30戸に今後なってしまった場合ということでございますけれども、現時点では、すみません、ちょっと直ちにそういうことで
集落内開発制度指定区域から除外するというようなことは考えていないんですけれども、今後、
集落内開発制度、それから市街化調整区域、市街化区域含めて、また今後区域の方を見直し等も令和７年に向けてやってまいりますので、ちょっとそういった中でいろいろ検討していかなければいけないと思っておりますけれども、現時点ではちょっとそういう考えはないところでございます。
それと、
都市計画区域については、県の方で区域マスタープランというのを策定されまして、熊本
都市計画区域というのが定められます。本市としては、その中で熊本市の分の都市マスタープランとか策定していくことになりますが、現時点では県の方で区域マスタープランで熊本
都市計画区域というものを定めていただくことになります。
◆園川良二 委員 最終的には県の方が権限を握っているということでよろしいですか。
◎村上史郎
都市政策課長 区域マスタープランについては、県の方で定められるということになります。
◆園川良二 委員 分かりました。
◆北川哉 委員 資料Ａ−９のまちなかループバスに関して御説明ありましたが、私、前も発言させていただいたんですけれども、視認性の向上、フルラッピングということで、大変うれしく思います。御苦労されて、普段はフルラッピングされているので使えない車両になるかと思いますが、本当にありがたいと思います。
アフターコロナでありますので、今後旅行者の方、またインバウンドの方々が多く来られると思います。その状態のときに、例えば、熊本駅を降りれば
中心市街地にはループバスというような思いを持って、市電も当然あります、タクシーもあると思いますが、そのような例えば対策等、ループバス内に、当然、旅行で来られた方は荷物がたくさんありますので、そういったものの対策をお考えであればお聞かせいただきたいと思います。
◎飯干修一 交通企画課長 ループバスについてでございます。
委員からありましたように、今後、インバウンドとかが戻ってくると、利用者の増加といったものも期待されるかなと考えておるところでございます。そういった場合、今、ループバスにつきましてはノンステップの大型バスということで、車両にも余裕があるものを使っておりまして、例えば荷物でございますとかそういうものにつきましては、その中である程度は対応できるのかなと考えてございます。
また、本格的にそのような時代になった場合には、対策の方を考えていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございます。
私も多分、特殊的に東京の羽田空港を降りて、モノレールに乗ったときに荷物を置く場所があるとか、そういったことは難しいかなとは思っていますけれども、今後、そういった方にも利用ができるような方向性も考えていただきながら、また、ループバスがあるということ、安価でスムーズに移動をできる手段があるということを、例えば旅行会社さんであったりとか、旅行をされる方に周知がちゃんといくような形をこれからも取っていただいたいと思います。
続きまして、資料交−１になります。インシデントに対しての説明がありました。
私、これも前、前回無人の車両が出てしまったというときに、人は当然ミスをするものと、ヒューマンエラーは必ずあるものだと認識をして、それに対する例えばフェイルセーフであったりフールプルーフと、要は完全な人のミスを防ぐ機械的対策を取るべきだということをお話させていただいておりました。今回も実際、未然防止に向けてということはアンケートをしたり、皆、研修をしたりという形で、どうしても人のミスをどうにかしようという形を取られていると思います。
例えば、外国の基準であれば、乗用の草刈り機に乗ったりするときは、人が降りればエンジンかかりません。ブレーキがかかります。進まなくなります。当然、外国はそういう人的保障、またその基準が大変厳しいものがあります。例えば人がそこに乗っていなければ完全にロックがかかるとか、そういった費用はかかると思うんですけれども、そういった対応が必要ではないかと思うぐらいこの研修をして場所を変えて、誰か作業員がいてという形を取っても、結局、もう２回起こってしまったということは、そういった機械的対応をこれから考えていかないといけないと私自身は思っておりますが、そこのお考えはどうでしょうか。
◎松尾達哉 運行管理課長 今、委員御指摘のとおり、昨年度も同じようなインシデントが発生しまして、そのときも御指摘をいただきまして、昨年度はインシデントの原因となりましたスイッチをそもそも全部撤去したりですとか、ほかのスイッチ類も操作ミスが起こらないような形に変えるなど、車両の改良等も実際、行ってきたところでございます。
今回のインシデントにつきましても、ブレーキ操作が不十分だったというヒューマンエラーが直接の原因ではありますけれども、今後、同様のことが発生しないように、ここにも記載しておりますけれども、そもそも勾配箇所には止めないですとか、離席しないですとか、車止めを徹底すると、そういうような二重、三重の対策を講じてまいりたいと考えているところです。
委員がおっしゃったとおり、教育だけでは当然防げない部分もあるかと思いますので、今回、未然防止といいますか、将来起こるかもしれないところを洗い出しまして、そういう部分につきまして、委員がおっしゃったとおりヒューマンエラーが起きても大丈夫なような操作手順等を考えているところです。
以上でございます。
◆北川哉 委員 私も、もともと命のやり取りをする仕事をしていたことがあります。操作をする人間として、人の命を奪うかもしれないという状況で安心してはとても操作できるものではありませんでした。それには、二重、三重のミスをしたときに、必ずその事故が起こらない対策がどんどん取られていて今の機械がよくなっていると。何でも便利になるのは分かるんですけれども、やはりそこをしっかりと考えていただかないと、今後、このインシデントが重大事故に続くのかなと思っておりますのでよろしくお願いします。
あと１点、資料交−２の乗車人員・運賃収入状況で、定期のお客様が0.6％増えているとすごくうれしいことでしたけれども、私、１件お聞きした中で、実は上熊本線が朝、雨のとき、または通勤通学時、当然、定期で行かれている方々が、段山町電停から乗るときに多過ぎて乗れないときがあると。あそこは、本妙寺入口、杉塘、そして段山町と３つの停留所しかない状況ですけれども、そこで乗れないという状況があるということをお聞きしました。今後、恐らく低炭素社会の中で、どんどん公共交通機関を使うという方が出てくると思いますけれども、折り返し運転等様々なことを考えられていますけれども、上熊本線に関してのお考えがあれば教えていただきたいと思います。
◎松尾達哉 運行管理課長 今、委員から御指摘がありましたけれども、まず交通局では、ＩＣカードの利用実績等から混雑率というのを各区間、各時間ごとで算出しております。その結果を見ますと、平日の朝ラッシュ時におきましては、健軍方面、特に新水前寺から中心部に向けての混雑率が全区間の中で最も高いという結果が出ておりまして、その対策といたしまして、今ある車両ですとか運転士でどうにか対応できないかということで今年４月から折り返し運行ということを始めまして、運行の効率化を図ってきたところでございます。
今、委員御指摘のとおり、健軍方面以外でも上熊本方面ですとか、熊本駅方面からにつきましても、混雑率が高いということは私たちも把握しているんですけれども、どうしても今、現有の車両、運転士では対応できない部分もありまして、今、抜本的な解決に向けまして、輸送力のあります新型の車両の導入計画というのを進めさせていただいているところでございます。
今後も引き続き、ＩＣカードの利用実績等を踏まえまして、効率的なダイヤの編成に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆北川哉 委員 ありがとうございました。
車両、また人員とやはり難しいところはあるかもしれませんが、利用していただく方が多くいるということを、市電を大事に思っていただいている、交通の要所として思っている方が多くいるということ思っていただいて、これからも鋭意取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
◆村上博 委員 今の段山町の電停ですけれども、専門学校ができて電停から学生さんたちがあふれるぐらい待っているという。電停自体が狭いんですけれども、車椅子でも利用できないんですよね。
電停は私の希望としては、全部の電停がバリアフリー化されて広くなることを望んでいるんですけれども、上熊本線の電停のバリアフリー化というのはそういう学生さんがあふれて危ないという交通の面でのそういった危険性もありますけれども、全面的な意味でのバリアフリー化については、計画はどうなんでしょうか。
◎木村仁洋 移動円滑推進課長 電停のバリアフリー化につきましては、順次、計画に基づきまして進めてございます。ただ、以前、乗客数であったり、そういった観点から優先順位をつけておりまして、今年度、ちょっとまた優先順位につきましてもバリアフリーマスタープランを策定していく中で、優先順位も改めて検討してまいりたいと考えてございます。
ですので、全電停をということに関しては、まだ用地買収が必要な電停等もあるというふうに考えておりますので、そういった観点も踏まえて、優先順位を改めて検討してまいりたいと思います。
◆村上博 委員 道路との取り合いといいますか、そういう意味では狭小の電停全てがすぐにできるというふうには私も思っていないんですけれども、熊本商業高校前の電停であったりとか、そういういわゆるチャレンジ的な電停をバリアフリー化ということもされているので、今おっしゃったように計画自体を弾力的に随時見直すような形で実現へ向けて取り組んでいただきたいなと要望いたします。
以上です。
◆高本一臣 委員 関連も含めて２点のお尋ねです。
まず、交通局のインシデントの再発防止ですね。いろいろな新しい技術で再発防止するのももちろん大事なんですけれども、結局、人のミスというのは私は原則的に人が補う、そういうふうに対策を講じなければいけないと思っています。ですから、ある意味、相互理解ですね、いろいろできるところ、１人でやるんではなくて、そこに誰かが監視というとちょっとおかしいんですけれども、誰かがお互い立ち会って、そして再発防止あたりを努めることも多分できるんではないかと思います。
金銭の受領だったら必ずそうですよね。誰かが立ち会ってミスがないか、その辺のチェックをやりますので、そういうところもなかなか人員をそこに配置してやるということは大変かもしれないですけれども、お互いが立ち会ってお互いが監視状態というか、そういうふうに緊張感を持って仕事に努めれば、私は結構そういう人のヒューマンエラーというのは防げるんではないかなと思いますので、そこは要望というか検討していただきたいということでお願いしておきます。
それから、資料のＡ−11のシェアサイクルの利用状況について続けてお尋ねします。
今年度から実証実験が開始されて、スタートとしては非常に順調ではないかなというふうにお伺いをしました。これからも利用台数を増やしたり、いろいろと展開されるようなことですけれども、１つ私が気になったのは、本市の条例で10月から自転車にはヘルメット着用というのが義務づけられます。このシェアサイクルとそのヘルメットの着用、どういうふうに行っていかれるのかお尋ねいたします。
◎酒井伸二 自転車利用推進課長 ヘルメットの着用とシェアサイクルの関係性でございます。ヘルメットの着用につきましては、今、委員がおっしゃいましたようにこの10月から条例が施行されまして、ヘルメットの着用が努力義務になるというところでございます。現状、シェアサイクルの利用に限らず、この10月のヘルメット着用、ここに向けましてヘルメットのモニターさんあたりを募集しまして、その方々にヘルメットをお貸しして、いろいろかぶっていただきまして、今後、どうやってヘルメットの着用の裾野を広げていこうかですとか等々のアイデアをいただくということにしております。
また、10月改正に向けての周知広報としまして、ポスターを策定しましたり動画を作成してＳＮＳ等で発信しましたり、まずはヘルメットを自転車も着用していこうということの裾野を広げていきたいという活動を今しております。
各論になりますシェアサイクルに対するヘルメットということにつきましては、現状、５月の利用状況を見ますと、シェアサイクルの利用者というのが大体15分未満、短距離の移動に使われているという状況もございまして、そこにどうヘルメットをかぶっていただこうかというのは非常に私たちとしても苦慮しているところでございます。他都市も同じくシェアサイクルを展開している自治体でも同じ課題を抱えているという状況でございますので、これは関係の自治体、もしくはそういったヘルメットのメーカー、そういったところともお話をしながら、しっかり研究をまずは進めながら、このヘルメットの着用というのが日常化するような状況をつくってまいりたいということで、まずはそういった一歩一歩、地道に頑張ってまいりたいと思っている次第でございます。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 なかなか大変なこと、周知して、それを実際、実行するというのは非常になかなか難しいんではないかなと思います。
例えば、今、短時間で乗る人が結構多いとおっしゃっていましたけれども、では、そのためにわざわざ自分がヘルメットを持って、シェアサイクルを利用するかというと、ちょっと現実的には自分だったら多分利用しないのかなというふうに今、考えました。もちろんやはり周知とかもうちょっと期間はありますけれども、いろいろ大変だと思うし、自転車のところにヘルメットを置くというのもなかなか現実的ではないし、自転車を置いてある箇所には少なくとも10月からヘルメットが義務づけられますよというようなポスターではないけれども、そういうのもしながら、地道に課長がおっしゃったようにやっていかなければならないのかなと思っています。
10月から例えばシェアサイクルを利用して、ヘルメットをかぶっていない人に対してどういうふうな対応をされるのか、もし今の現状で分かるならちょっと教えていただきたいと思います。
◎酒井伸二 自転車利用推進課長 ヘルメットの着用につきましては、条例がこの10月施行されて以降も努力義務ということになりますので、なかなかヘルメットの着用につきまして強制するというのは非常に難しゅうございます。ただ、今、委員がおっしゃいましたように、そのポート等でのそういった周知広報、それから私ども職員の方でもポートなんかに立ちまして、ヘルメットを自分の身を守るためにも着用いただけるように広報といいますか呼びかけを地道に頑張りたいというふうに思っている次第です。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 先ほども言いましたけれども、本当にその辺のところを実行していただく、着用していただくというのは大変だと思います。この目的はあくまでもヘルメット着用によって減少しないように、その辺のところを皆さんで知恵を絞って、取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしておきます。
それから、続けて、
中心市街地の活性化の基本計画の骨子について１点だけちょっと物すごく気になるのが、これからいろいろ取り組んでいかれることなんですけれども、目指すまちの姿、この昼も夜も歩いて楽しめる、いつまでも魅力的なまちというこのフレーズなんですけれども、これはやはりこれからずっと骨子、これからずっと実行していくに限って、この文言というのは必ず表に出るやつですよね。そこを確認したいと思います。
◎上野勝治
市街地整備課長 文言としては目指すまちの姿というところで、今後、素案あたりを作成していくところですけれども、このフレーズというのは出ていくということになります。
◆高本一臣 委員 ウォーカブル推進もそのような文言が入っていましたし、多分、そういうふうになってくるんだろうというのは、珍しく行政にしては横文字が入っていないので、私からすると昭和の時代に戻ったようなイメージがすごくするんですけれども、もうちょっと何というか、せっかく町の活性化をするのであれば、もうちょっと一ひねり、何かこう、誰もが親しめるというか、かっこいいではないけれども、そういう文言にしていただければいいなと思います。
実際、私も大分考えたんですけれどもなかなか浮かんできません。昼も夜もというのは常に24時間というイメージでしょうから、例えばオールウェイズとか、そういうのを入れたりとか、いろいろそこに工夫を凝らしてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎上野勝治
市街地整備課長 ありがとうございます。今後、民間さんも含めた
中心市街地活性化協議会でございますとか、内閣府さんの協議とか、そういうところでいろいろ決定していくというような形もございますので、今、委員からいただいたようなアイデアというところも含めて、素案の中でまたお示しできていくように考えてまいりたいと思います。
◆高本一臣 委員 ぜひ検討していただいて、うわっ、熊本市の取組かっこいいなとか、最初のフレーズというのが物すごく印象的で表に出るということだと思いますので、上野課長、期待していますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○三森至加 副委員長 ほかにありませんか。
◆園川良二 委員 私の勘違いかもしれませんけれども、資料Ａ−３の
土木センターの洗濯排水の件ですけれども、先ほど洗濯機５台ということでお伺いをしました。この配置図を見ると、７台あるように見えるんですけれども、２台は下水道につながれていたんですか。そこをちょっと確認お願いします。
◎上杉剛二 中央区
土木センター所長 現地には７台ございまして、そのうち５台だけを使用していたということです。２台につきましては、使用は全然されていなかったということで５台というふうに表示しております。
以上です。
◆園川良二 委員 分かりました。普通の家庭でもよくあることだというふうに思っておりますが、こういうことを行政がやるというのはやはりあるまじき行為だというふうに思いますので、そこは気をつけていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
◆落水清弘 委員 高本委員がキャッチコピーのことでもうちょっとハイカラなのをという感じの、ハイカラという言葉自体が昭和ですね。私もこのキャッチコピーを見てから、センタープラザを思い出したんです。いつまでもという言葉から。ただ、これが分かるのは50歳以上の方だと思いますけれども、横文字を入れることも非常に必要性の高いことですよね。そういう意味で、このＭａａＳ、こっちの横文字の方はまだ認知度が低い横文字かと思いますけれども、移動円滑推進課、木村課長、張り切っていらっしゃるかと思いますけれども、このＭａａＳに関してはこのペーパーから見ますとＭａａＳ元年を熊本は目指しているんだと思うんですよね、今年が。しかしながら、この準備会からシンポジウム、様々なことを計画していらっしゃいますけれども、まずＭａａＳという言葉自体の説明が不十分なために、私はスタートがうまく切れないような気がしているんです。やはり常識的に考えると、新しい便利な公共交通というふうな印象なのかなと私は勝手に思っているんです。だから、老若男女関係することですから、子供が聞いても大人が聞いても分かる日本語をやはりこのＭａａＳの後ろにつけてやらないといかんですよね。常に、全て、このＭａａＳ元年。そして、ＭａａＳを定着させるというところにいかなければならないと考えるんですよね。これ、要望に対して後で答弁をお願いします。
それと、ＭａａＳの具体例がないと市民に浸透しないですよね。小中学生にはどういうふうな形、学生さんにはどういう形、大人にはどういう形、お年寄りにはどういう形というもののきちんとしたスタイルを提案してあげないと、将来展望を言えば、70年後、100年後には、ドアツードアの空飛ぶ公共交通タクシーがくるというところまで目標としてあるんだと私は解釈しているんです。ですから、そういうふうな最終系まで含めた上で、市民みんながこのＭａａＳというのはどういうものなのかというのがぱっと頭に浮かぶような形をここ数年で木村課長につくっていただきたいなと思うわけです。
この辺の２点、御見解をお聞かせいただきたい。
◎木村仁洋 移動円滑推進課長 今、委員から御指摘いただきましたＭａａＳにつきましては、確かに用語として非常に分かりにくい用語だというふうに考えてございます。意味合いとしましては、バス、電車、タクシー、シェアサイクルなども含めて、いろいろな交通手段を乗り継いでスムーズに移動できるように、例えばスマートフォンなどを使って予約、検索、支払いまでを一括でできるような取組でございます。
ただ、用語としてやはり分かりにくいところがございますので、今年度、市民の方にＭａａＳなどを周知するということでは、シンポジウムの開催なども予定しております。また、今後、委託の予算も頂いておりますので広報等を行ってまいりますけれども、その中でやはりＭａａＳという言葉だけではなく先ほどおっしゃられた日本語で分かりやすい言い換えとか、そういったところも検討して、しっかり周知できるような取組を実施していきたいと考えてございます。
ＭａａＳにつきましてはというところでございまして、スマートフォンで検索するというところでございますけれども、先般、委員の方にも経済産業省や国土交通省が作られた動画の方も御案内させていただきましたけれども、やはり市民の方にＭａａＳというものはどういったふうに使えるかというのを体感していただくために、まずはいろいろなスマートフォンのアプリだけではなく、いろいろなモビリティーも導入していくことを考えております。
今年度、ＡＩのデマンドタクシーの予算も頂いておりますので、南区であったり
中心市街地でデマンドタクシーも導入します。それから、ＡＩを活用して運行していくというようなものでございますので、予約に当たってはスマートフォンであったり、高齢者などに対しては電話でも対応するということで今、制度設計を行っておりますけれども、そういったものを活用していただくことによって、それからＭａａＳの取組の一部ではありますけれども、そういったモビリティーの活用など、体験していただきながら、ＭａａＳの全体像というものを実感していただければというふうに考えてございます。
以上です。
◆落水清弘 委員 ありがとうございます。
シンポジウムまで開いていただけるようですので、せっかくですからこのタイミングぐらいに市民に対するＭａａＳ、新しい便利な公共交通、こういうことに関して何か丁寧な説明が必要な気がするんですよね。お金かかりますけれども、やはりＭａａＳを簡単に理解できない人にはテレビコマーシャルが一番いいんですよ。要するに、スマホにアプリを入れることができる能力がある方々はネットの方でもつながり、いろいろなコマーシャルの別媒体があると思うんですけれども、やはりアプリを入れられない世代の方々とか、50歳代の方でも、あまり好きではないという方々も結構います。
ですから、そういう人たちにまずＭａａＳ自体を御理解していただくとともに、最終系は空飛ぶ車なんだよと、それは多分、公共のタクシーが家に来てポンと乗ってポンと行けるんだよというふうな最終系のイメージまでやはりテーマとしてちゃんと形を提案しておけば、結局、私は昭和31年生まれですけれども、私の時代は手塚治虫という立派な本当にすばらしい天才的な世界ナンバーワンの漫画家がおりましたけれども、彼はその当時から言っていましたから。私が漫画で描くことは、50年後にはほぼ半分以上は確実に実現していると当時言っていましたから。そして、実際そうなっていますから、半分以上なっていますよ。
ですから、そういうふうな夢とかロマンみたいなものを公共というものは一般市民の方々に示しておかないと、そういうふうな希望みたいなものがあると受入れやすいですよね。片や、アプリ自体の入れ方が分からない人にアプリ入れてくださいって言うともうそこで嫌悪感になりますので、何か生活の密接度を夢とかロマンとか希望とかいうものでつなげてコマーシャルで打っていかれると、ああ、私の時代にはこんなにはならないけれども、孫の時代はこんなになるのねというふうなおじいちゃん、おばあちゃんが感じられるだけで全然違いますよ。
だから、公がそういうふうにどうやったら市民から目を向けてもらえるか、意識を高めていただけるかという心理をつかんでいただければなと思うところですから、その辺は木村課長も大変と思いますけれども、今年スタートしてこんな大ごとの仕事を、私は今年スタートして、来年ぐらいでよかったのかなと思って見ているんですけれども、何しろよろしくお願いしたいと思います。大変ですから答弁いりません。
もう一点すみません、空飛ぶ車ではないですけれども、ドローンが実は昨日、新しい法整備がスタートされました。６月20日に。いよいよ100グラムからドローンはもう国交省が監視をすると。要するに、空の監視を国交省が本気でやると決めたのが昨日です。100グラムというとこれぐらい。こんな小さいドローンまで登録しないといけません。要するに、今からそれほど空に関して国は監視体制を強めた上で活用を積極的にやるという方針を昨日打ち出しておりますので、早速ですけれども、公園等でドローンを飛ばしていい許可等をつくっていただきましたけれども、その辺、対応はやっていただいておりますでしょうか。
◎弓削秀和 公園課長 ドローンにつきましては、昨年の10月より運用を開始しておりまして、今現在、５つの公園で個人の練習等できるようにしてございます。
今、委員の御指摘にありましたとおり、６月20日から100グラム以上の機体につきましては国土交通省へ機体情報などを登録することが必要になったということでございますので、私どもの公園内で利用する際の申請につきましては、飛行計画書に登録番号を記入できるよう様式の変更を行うところでございます。
今後も航空法の改正状況を注視しながら、都市公園内でのドローンを安全安心に飛行させるためのルールづくりを検討していきたいと考えてございます。
◆落水清弘 委員 スピード感のある対応ありがとうございます。
多分、全国の県庁所在都市、政令指定都市含めてもこれだけ丁寧にドローンについてやっているのはうちだけだと思います。私が知る限りではそうでした。ぜひとも積極的に進めていただいて、12月からはいよいよ免許制度も始まります。今から先、空の問題は非常に行政にとって大事なことになっていくと思います。
この間、局長の方からもドローンを購入されるんですよね、本年度は。そういうようなことで、検査あたりもお願いしておりましたとおりに対応いただけるようですので、今後、積極的にドローンの活用をしていただいて、ぜひとも熊本は先進地だと言われるようにしていただくこと自体が熊本自体のグレードアップにもなりますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。
○三森至加 副委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 副委員長 ほかになければ、以上で
都市建設局のうち、
都市政策部、
交通政策部及び住宅部並びに交通局に関する
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第112号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 副委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時４５分 休憩
───────────
午後 ０時５８分 再開
○三森至加 副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
この際、執行部において人事異動があっておりますので、紹介をお願いいたします。
◎井芹和哉
都市建設局長 それでは、私の方から
都市建設局のうち、公共建築部及び土木部、
各区土木センターの管理職等職員の新任者を御紹介いたします。
お手元にございます
都市整備委員会資料の５ページをお開きいただきたく思います。資料の５ページ〜９ページに執行部の名簿が記載されてございますので、併せて御覧ください。
それでは、本日出席しております公共建築部、土木部、
各区土木センターの新任者を名簿で青色の網掛けをしております。順次御紹介してまいります。
〔執行部自己紹介〕
○三森至加 副委員長 以上で執行部の紹介は終わりました。
これより
都市建設局のうち、公共建築部及び土木部並びに
各区土木センターに関する議案の審査を行います。
まず、議第106号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎飯田考祐 道路計画課長
都市整備委員会資料のＢ−１をお願いいたします。
議第106号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」御説明いたします。資料の最後のページをお願いいたします。
資料左上でございますけれども、谷尾崎・
池上地区地盤沈下等に関する
専門家会議につきましては、熊本西環状道路（池上工区）の橋梁基礎工事に伴い発生いたしました両地区の地盤沈下の原因究明などを目的としまして、令和２年９月に設置したところでございます。現在、令和３年４月にいただきました答申を踏まえまして工事を実施しているところでございます。
資料中段でございますけれども、今回の条例改正でございますが、今年度、唯一の未着手区間でございました砂原工区を新規事業化いたしまして調査や設計等に着手することとしてございます。砂原工区も同様に軟弱地盤である可能性が高いことから、調査段階から専門家の御意見をいただきまして丁寧に進めていきたいと考えております。
このことから、左下でございますけれども、今回、当
専門家会議の名称を熊本西環状道路軟弱地盤対策
検討委員会とし、審議対象の範囲をこれまでの谷尾崎・池上地区に加えまして、砂原工区を含めた西環状道路全体に拡大する改正を行いたいと存じます。
説明は以上でございます。
○三森至加 副委員長 次に、議第113号ないし議第130号「市道の認定について」、議第131号ないし議第133号「市道の廃止について」、以上21件について一括して説明を求めます。
◎柳田敏郎 土木総務課副課長 議案書47ページの議第113号から48ページの議第130号までの市道の認定及び49ページの議第131号から議第133号までの市道の廃止について、資料Ｂ−２の市道認定・廃止路線図を基に説明させていただきます。
それでは、１ページをお願いいたします。
市道認定路線につきましては、都市計画法に基づくもの16路線、地元要望によるもの１路線、払下げによるもの１路線の計18路線で、合計延長は1,844.6メートルでございます。
市道廃止路線につきましては、払下げによるもの２路線、開発行為によるもの１路線の計３路線で、合計延長は267メートルでございます。２ページ〜４ページの一覧表に各議案番号、路線名、延長などを記載し、右端の欄には５ページ以降の詳細資料の図面番号を付しております。
５ページ右上の図面番号１から18ページの番号14までが都市計画法に基づく認定でございまして、このうち、15ページの番号11は開発行為に伴う廃止及び再認定となっております。
19ページの番号15が地元要望による認定、20ページの番号16が払下げに伴う廃止及び再認定、21ページの番号17が払下げに伴う廃止となります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○三森至加 副委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆北川哉 委員 軟弱地盤に関する専門委員会の件で、一部改正ということで幅広くしていただくことは大変うれしいことですけれども、先ほど落水委員の方からもお話がありましたとおり、専門家の方にお話を聞きながら、当然、事業化から調査、設計等は多分、本市としては恐らく全て一からする工区としては初かなというぐらい、すごく丁寧にしないといけないかなとは思っているんですけれども、今、池上インターの下部工から上部工から工事があっている中で、やはり地元住民の方は事業化していろいろ問題が解決していったら今度はいつまでかかるんだと、長くかかりすぎということもありますので、当然、専門家の会議を設置して、しっかりと対策
検討委員会をするという中でもありますけれども、できる限り丁寧に進めながらもスピーディーに工事を進めていくと。希望されている方もおられるし、生活を守りたいという方もおられますので、そこはこれからも鋭意取り組んでいく中でしっかり議論をしていっていただきたいなと思いました。要望です。
◆園川良二 委員 谷尾崎・池上地区で確認された地盤沈下ですね、これは今、施工を施されているんですか。
◎上野幸威
首席審議員兼道路整備課長 今、委員がおっしゃいました下部工の件でございます。工事の際に地下水位が下がるということがございましたので、この委員会にかけまして様々な検討方法をいただいております。そういった中で、現在、その対策工法、地下水位を止める工法をやりながら、現在、施工しているところでございます。
◆園川良二 委員 分かりました。
○三森至加 副委員長 ほかにございませんか。
◆園川良二 委員 もう１点、市道の認定廃止の件で払下げが何本か上がっていますけれども、その内容をちょっと教えていただいていいですか。
◎柳田敏郎 土木総務課副課長 払下げに伴うものを御説明いたします。
まず、番号16の島崎６丁目第14号線に伴う廃止でございます。こちらの方は、昭和37年当時に一括で市道の認廃が行われた際、既に宅地に道路部分が取り込まれていた部分でございまして、その部分を払下げするために既存取り込まれている部分を廃止いたしまして、既存道路として現存している部分を市道として再認定するものでございます。
次に、番号17の払下げについてでございます。こちらの方も既存宅地に取り込まれている市道について廃止、払下げをするものでございます。
説明は以上でございます。
◆園川良二 委員 要するに、現状と字図が全く違っていたということですか。
◎柳田敏郎 土木総務課副課長 現状は宅地に既に取り込まれている部分の廃止という形になります。
以上です。
◆園川良二 委員 以前、私も市民相談の中で里道や水路等が字図上残っているというようなことで、現状はもう区画整理したところに字図がそのまま残っているというような御相談も受けて、そういう形だったということでよろしいんですか。
◎柳田敏郎 土木総務課副課長 そうでございます。
◆園川良二 委員 これは払下げは無償払下げになっていますか。
◎柳田敏郎 土木総務課副課長 払下げは有償となってございます。
◆園川良二 委員 有償ですね。分かりました。
○三森至加 副委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 副委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告６件について、順次説明を聴取いたします。
◎飯田考祐 道路計画課長
都市整備委員会資料のＢ−８をお願いいたします。
熊本都市圏の新たな高規格道路について御説明いたします。
資料左上でございますけれども、昨年６月に県、市で策定いたしました熊本県新広域道路交通計画に市中心部から高速道路インターチェンジまでを約10分、空港までを約20分でつなぐ新たな３つの高規格道路を位置づけまして、現在、国や県と具体の検討を進めているところでございます。
昨年度、上段の真ん中でございますけれども、熊本県と本市の調整会議におきまして建設促進活動に取り組むことなどについて合意するとともに、その右側でございますけれども、市民、県民の皆様の御理解や地域の機運を醸成するために経済効果の検討を行ったところでございます。
県、市の合意を受けまして、資料の中段でございますけれども、昨年度末に経済界を含めた準備会を設立いたしまして建設促進活動を行うための準備や調整を進めているところでございます。そして、今年度、資料の下段でございますけれども、周辺自治体や経済界から成る協議会を設立したいというふうに考えてございます。新たな高規格道路による10分・20分構想の早期実現に向けまして、市議会の皆様のお力添えもいただきながら、国への要望や地域の機運醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎高倉智浩 道路保全課副課長 街路樹再生計画に関する状況の報告について御説明いたします。
資料はＢ−３をお願いいたします。
まずは１、街路樹再生計画策定委員会
市民ワークショップでの議論についてですが、令和３年６月に計画を一時中断し再開した委員会ですが、昨年度３回開催し、現計画の課題や伐採後のイメージの共有と今後の方向性について議論を行いました。また、
市民ワークショップもこれまでに２回開催し、持続可能な街路樹マネジメントなどについて多くの意見をいただいています。
５月に開催した第７回委員会では、計画素案について議論し、課題を抱える樹木への対応は伐採や更新による対応が不可欠であるといったことから、対応基準は変更せず、代わりに植生基盤の強化、補植や管理目標樹形の基準などを追加し承認をいただいたところです。今後は、２の市民への丁寧な説明の手法とプロセスとして７月に予定する
パブリックコメントなどを通じて、さらに広く意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
最後に今後のスケジュールですが、各手続を経て今年10月に計画を公表したいと考えております。
説明は以上です。
◎甲斐敬二 道路保全課長 資料Ｂ−４をお願いいたします。
道路反射鏡設置基準について御説明いたします。
まずは、１の現在の運用と２の設置状況でございます。カーブミラーの設置につきましては、熊本市道路反射鏡設置基準により、設置に当たっての基準や要件を定めて運用しているところでございます。また、直近２年間の要望件数としましては、横ばいもしくは若干の減少傾向の状況でございます。
これらのことから、３の改定の理由と４の改定（案）としまして、今後、見通しが悪く危険性のある箇所を減らしていくため、設置基準の２（２）に該当します私道が袋小路の場合の利用戸数要件を10戸から５戸に緩和し、さらなる安全性の向上を図っていきたいと考えております。
最後に、適用日としまして令和４年７月１日を予定しております。
説明は以上でございます。
◎松窪昭宏 河川課長 健軍川、藻器堀川の河川整備計画に関する状況報告について御説明いたします。
資料は
都市整備委員会資料Ｂ−５になります。
令和３年第２回定例会におきまして、本市が管理いたします一級・二級河川のうち、まずは一級河川の健軍川と藻器堀川から河川整備計画策定に着手する旨、報告させていただきました。
１のこれまでの取組と今後の取組でございますが、昨年度中に河川整備計画のたたき台を策定の上、熊本市河川整備計画策定委員会に２度諮り、学識意見を聴取したところでございます。
今回、当委員会に現時点での概要を報告させていただきまして、８月から沿川住民説明会や
パブリックコメントによる市民からの意見聴取を行います。また、これらの意見を受けまして、第３回策定委員会開催後、国協議と認可を経て、令和４年度の策定完了を目指してまいります。
２の各河川の現状と課題でございます。
両河川とも未改修区間では写真にありますように豪雨時に河川から溢水している一方で、ミナミメダカやカワヂシャなど、国のレッドリストに掲載されている種も確認されており、生態系に配慮した河川整備が必要となってまいります。
学識からの主な意見につきましては、災害リスクの積極的周知、また国県との連携や他の計画との整合などについて御意見をいただいたところでございます。
ページ右側、４の河川整備計画の案でございますが、両河川とも計画期間を策定からおおむね30年間、目標とする治水安全度をおおむね10年に１度の洪水とし、未整備区間につきましては護岸や橋梁の改築及び遊水地の整備を位置づけたいと考えております。
また、河川改修のイメージにつきましては、（４）の図のとおり、洪水を安全に流しますとともに、環境や景観に配慮した地域住民に親しまれる川づくりを進めることとしております。
このような内容で、令和４年度内の策定完了に向け、進めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎井戸義行 公園課審議員兼全国都市緑化フェア推進室長
都市整備委員会資料Ｂ−６をお願いいたします。
緑化フェアについてでございます。３月19日より開幕しました第38回全国都市緑化くまもとフェアにつきましては、５月22日に無事閉幕を迎えましたので、資料記載のとおり御報告させていただきます。
これまで、委員の皆様にはくまもと花博の成功にお力添えをいただきまして誠にありがとうございました。今後の予定といたしましては、資料右下のスケジュールに示しておりますとおり、本年10月末に最終回となります実行委員会総会を終えて、実行委員会解散となる予定でございます。
説明は以上でございます。
◎弓削秀和 公園課長
都市整備委員会資料Ｂ−７をお願いいたします。
全国都市緑化くまもとフェアを機運とした今後の取組について御説明いたします。
くまもと花博の開催によります緑化への機運の高まりを生かしまして、今後とも一過性のイベントとならないよう継続かつ発展的な緑の
まちづくりの取組を進めてまいりたいと考えております。
今後の具体的な取組につきましては、資料中段の２の（１）オープンガーデンやスポンサー花壇など市民協働や官民連携を中心としましたＮＥＯ ＧＲＥＥＮ ＰＲＯＪＥＣＴの推進と（２）のレガシーイベントの開催を行うなど、市民の花と緑に関する機運の高まりを継続してまいりたいと考えております。
次に、（３）のアクションプログラム（行動計画）策定では、緑化重点地区を基本としました20のエリアにおきまして、エリアごとに具体的な取組の内容を示しました行動計画を策定することで、持続した緑化推進を図っていくもので、今年度〜令和８年度までに順次策定、事業実施していく予定でございます。
策定に際しましては、地域の自治会、ＰＴＡなどワークショップやオープンハウス等により地域のニーズを反映することとしておりまして、開催に当たりましては、緑に関する知識、技術を有する者をアドバイザーとして招き入れるなど、よりよい協働への取組の支援を行うこととしております。
最後に策定スケジュールを資料下段に示しておりますが、今年度は先行３エリアについて試行事業を行いながら、市民や事業者からの意見を取り入れることとともに、順次議会へも御報告させていただきながら、策定していく予定としております。
説明は以上でございます。
○三森至加 副委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について、質疑及び意見をお願いします。
◆北川哉 委員 資料Ｂ−５の健軍川・藻器堀川の河川整備計画について、ちょっとここの整備計画とは別な話になるんですけれども、一般質問でもありました坪井遊水地であったりとか、流域治水のお考えが今、やはり阿蘇の方面、上流域でやっているということですが、ここに健軍川の高速道路の近くのところに遊水地という形で書いてありまして、当然、市が所管する健軍川の中でこの遊水地を造っていこうという計画が30年かかるということでしたが、例えばそれ以外、県であったり国であったりが管轄する河川、市内にある河川ですね、井芹川であれば地下の雨水の貯留であったりとか、そういった流域治水、様々なものが考えられていると思うんですけれども、この県が所管して市にある川に関しての計画であったり、この前発表された浜戸川であれば河川のしゅんせつですね、あれは国主導でやるということでありますが、その他の河川ではこういった遊水地の計画というか、その必要性について、市としてはどのようなお考えがあるのかなと思ってお聞かせください。
◎松窪昭宏 河川課長 遊水地に関する御質問でございますけれども、健軍川におきまして、遊水地を今回整備計画で記載させていただいております。といいますのも、健軍川、御存じのとおり都市河川でございまして、住宅街を流下する河川でございます。なかなか流量増に対しまして、河川の整備だけでは厳しいところがございます。ですので、今回、上流域でできるだけ水をカットしたいという思いがございます。そういう中で、今回、遊水地の整備を計画の中に位置づけたものでございます。
また、国や県でも洪水調節施設あたりは造られておりまして、例えば白川であれば立野ダムですとか、また上流で黒川遊水地群も今、造られておられます。そういう中で健軍川におきましても、やはり下流の負担を軽減させるという意味で遊水地の設置を今回計画したものでございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 実は今朝も線状降水帯っぽいというか、すごい豪雨が降った状態で私も朝、見たときに待機基準という形で西区でありますけれども、金峰山では河内川、また井芹川、氾濫水域まではいっていないにしても、やはりすぐ雨が降ったらたまるという状況のところがこの１年、２年だけではなくて分かってきたような気がするので、そこの対応も実際、計画策定からは30年間かかるというような計画にもなりますので、その点は先を見ながら川幅の狭いところであったり、川の全長が短いところは一気に集まってくると、都市河川の中での課題があるかと思いますので、そこも含めて県と国としっかりお話をしていただきたいと思います。
次は、資料Ｂ−８の10分・20分構想に関して、昨年度３月に県、市と経済界で設立した団体プラス今年度はまた新たな協議会まで設立して国に要望するということで、私も国会の方からいろいろお話を聞いた中で、やはり熊本の渋滞、主要渋滞箇所が180か所あるということ自体は相当意識を持って国でも認識されているというお話を聞きます。ですので、やはりこの協議会をこうやって集めるということは当然、本気でやるというつもりであると思いますけれども、これこそスピード感を持って対策をしていただきたいと思います。
１点、10分・20分構想、私も大変すばらしい大事なことだと思います。熊本はやはり空港からも遠い、そして高速道路インターチェンジにも市内から遠いと、やはり市内中心の渋滞がこれによって引き起こされているというのは分かるんですけれども、今、西循環道路、西回りバイパスと、西には外循環道路ができておりますが、もともとこの外循環道路の一端、東バイパスであったり北バイパスは早くできていますので、これに付随してまた新たな道路をと、すごく羨ましいなと思うんですけれども、西はやっと外循環がまだできていないかなというぐらいでして、放射状道路も実際、中心地から西に行くのは本当に狭い道路しかありません。
ですので、これを見るとどうしても熊本市の東側ばっかりに行っている気がして、私はすごく残念な思いがあります。ですので、熊本港も、ＴＳＭＣ、当然、道は真っすぐになっていますので、当然行きやすいとは思うんですけれども、有明海沿岸道路もあれだけ今、お話をさせていただいておりますので、この熊本市が従来考えていた放射状道路、これに関して、これから進めていくお考え、また取組をしていくということ、この10分・20分構想だけではなくて、今まであった熊本市から四方に出て行く放射状道路の計画に関しては、お力を入れていただけるのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎飯田考祐 道路計画課長 お答えいたします。
本市からの放射状道路の御質問でございますけれども、西環状道路や東環状道路、都市圏の道路の整備につきましては、委員が御指摘いただいたとおり事業化が進んできているというところでございます。
あと、放射道路ということになりますと、有明海沿岸道路もそうですし、熊本天草幹線道路もそういうものかなと考えてございます。天草幹線道路につきましては、今、国や県が整備を急ピッチで進めているところでございますので、我々としてもそれはしっかりと要望してまいりたいと考えております。
有明海沿岸道路につきましては、以前から計画に位置づけられて今回も新広域道路交通計画に位置づけたところでございます。高規格道路ということで具体の路線を載せておりますので、今後も引き続きになりますけれども、県や沿線自治体と連携しまして国に対してはしっかり要望してまいりたいというふうに考えております。本市も調査費あたりを国に要望して、地元の自治体としてできることをやっておりますので、早期整備に向けて国に要望していくとともに、我々としても調査等の作業はしっかり進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆北川哉 委員 西区のお話ばかりになるんですけれども、今、私がお話したかったのは、市内中心部からその外循環道路と言われる大きい道路へ向けての道に関することで、例えば、今、新町戸坂線と落水委員も言っていただいた道路はどんどんできてきております。しかしながら、上熊本の渋滞に関して、そこの場所から西回りバイパスに行くときの道、要は西回りバイパスを１度降りて、また西循環道路に乗るという形にもなっています。
ですので、これから先の交通の動きを市内中心部から大きい道に行くまでの道路計画というか、例えば本妙寺からあります県道１号線、こちら河内を通って玉名、奥は荒尾、そして大牟田、どんどん通っていきます。でも、有明海沿岸道路ができたとしても、結局そこから降りて市内に行くルートが何本もなければ、しょせん渋滞が解消するのはやはり厳しいかと思うんです。
だから、協議会とか設立が10分・20分構想のみの熊本市の渋滞解消のみの協議会であると、こっちの東ばかりという形ではなくて、これは熊本市全体の市内の中心部の渋滞をどうにか解消したいということでの位置づけでお話を進めていっていただきたいなと私からの要望になりますので、沿岸道路の整備、循環道路の整備、また西回りバイパス、その外循環道路を造るのは、当然進めていただきたい。
あと、市内から出て行く、また市内に入るルートをしっかり考えていただきたいなと思っておりますので、そちらの方は鋭意取り組んでいただきたいと思います。
要望で大丈夫です。
○三森至加 副委員長 ほかにありませんか。
◆高本一臣 委員 街路樹再生計画の状況報告についてお尋ねします。
まず、いろいろ計画が進められてきた中で、急に一時立ち止まってということで、改めて検討し直すという状況だと思います。まずこれ、幅広く市民の方々に意見とかアイデアを伺われたと思うんですけれども、ワークショップが２回開催されていますね。それぞれ参加人数が分かれば教えていただきたいと思います。
◎高倉智浩 道路保全課副課長 ワークショップに関して、
市民ワークショップの方には参加者が約20名程度、10代〜60代までの方々が参加されております。その中には街路樹の伐採に反対をする方もいらっしゃったということです。
以上です。
◆高本一臣 委員 若い方から60代の方までということで、20名の方に参加していただいて、
市民ワークショップを開かれたということですが、この素案が５月26日に委員会で決められていますが、そのワークショップでいろいろな意見が多分出たと思います。今、おっしゃったように、反対の意見も出たというふうにおっしゃいました。どのように反映されているのか、ちょっと具体的に教えていただければと思います。
◎高倉智浩 道路保全課副課長 ワークショップの方で出された意見として、まず反対の意見もあってそれも御紹介させていただくんですが、樹木は生き物であって人間の都合で勝手に切ってよいのかというような反対意見でありますとか、逆に危険であれば道路区域内に樹木はいらないというような意見もあります。また、伐採して管理しやすい樹種に変更していってはどうか、また同じような内容で量よりは質を求めるべきであるというような意見が出されております。
このような意見を踏まえまして、危険であれば街路樹はいらない、要は街路樹の抱える課題の中で一番早急に対応していかなければならない道路の安心安全を脅かす街路樹ですね、例えば樹勢衰弱でありますとか、歩道の幅員を狭めている大きな木、また根上がり等で歩道に段差が生じているようなものについては早急に伐採をしていくというところで反映させていただいております。
また、伐採して管理しやすい樹木に変更してはどうかということがありましたので、重点区間を設けまして、そこは植生基盤の強化も図りながら全ての樹種を変更していくなど、今後対策を検討していくといったことを考えております。
また、量より質というような意見でございましたので、質の高い街路樹を目指す上では管理上の剪定の基準ですね、今までは３年に１度の強剪定等で非常に街路樹の質が悪くなっておりましたことから、管理目標樹形を設定し、各樹種に応じたきれいな街路樹に仕立てていくような管理にしていくといった基準を設けております。
以上です。
◆高本一臣 委員 ありがとうございました。
ワークショップからの多様な意見がそれこそ素案に反映されているというのが今の説明で分かりました。ワークショップがただの会議にならないように、ちょっとそこが心配したんですけれども、きちんとそこの意見を取り入れて、その素案に入れているというのがよく分かりました。
それで、この変更点についてなんですけれども、計画期間が５年から10年と２倍になりました。長くなるのはやはり致し方ないのかもしれないんですけれども、10年となると中間的な見直しが私は必要になるのかなというふうに考えますけれども、その辺についてはどのように考えていらっしゃいますか。
◎高倉智浩 道路保全課副課長 今回、計画期間の見直しをしたのは、もともと2024年までに全てを完了する予定だったんですが、道路の安心安全に関わる部分に関しては当初計画のとおり2024年までにやるということで変更はしてございません。
ただし、その他の例えば剪定とかで対応してちょっと時間を稼げる部分、要は一時的に対応できる部分に関しては、ちょっと時間を取って丁寧な説明を行いながらやっていくというような内容に変わっております。
中間見直しということでのお尋ねでございますが、街路樹に関してはその都度点検を行いまして、例えば樹木の異常が出てしまったとか、そういった今後、安心安全に関わる部分に支障を来すような街路樹が出た場合は、その都度対応していきたいと考えております。
以上です。
◆高本一臣 委員 部門、部門によって５年で終わるもの、それからさらに５年必要なものというふうに考えていらっしゃるということで、その都度、その都度、実情に応じてということで理解してよろしいんですよね。はい、分かりました。
それから、重点区間を設定して、そもそも植え替えると、基盤の強化をするということですけれども、またそれに対しての新たな財源が発生するんではないかなと心配するところなんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎高倉智浩 道路保全課副課長 現在、重点区間として予定しているのが、通町筋というところでございます。620メートル区間に対して重点区間として設定し、今現在、植わっているケヤキ、非常に状態の悪いケヤキが多くて、なぜかと言いますと植生基盤が非常に軟弱であるということが１点挙げられます。そこに関して、全て一旦伐採を行いまして植生基盤の強化を図る。そして植生基盤の強化と併せて雨水の浸透機能を持たせるとかそういった付加価値を持たせながら整備をしていこうというような内容でございます。
これに関しても
パブリックコメントあたりでいろいろな意見が出るかと思いますが、その辺は慎重に意見を聴取しながら、今後、対応を進めていきたいと考えております。
新たな費用に関しては、ちょっと詳細は令和５年度、来年度に詳細な設計をしようと考えているところでございます。今までの予算には入れていないということです。
◆高本一臣 委員 重点区間がこの町なかの620メートルということで、そもそも基盤が弱いからそこも含めて変えていかないといけないということであります。だから、恐らくこれ、今までに計画していないものが発生するので、新たな費用が発生するというふうに認識します。
ただ、いろいろな安全性とかその辺をやれば、もちろん重点区間だから急いでやらないといけないという対応だと思うので、その辺のところも含めて、しっかり予算も確保していただきながら、速やかにそういう樹木の変更や基盤の強化をしていただきたいと思います。
いずれにしても、計画を立てて一時ストップをしたような状況なので、市民の方の意見も多様な意見でありますが、その辺もしっかり聞きながら、この計画を進めていかれて、賛成の立場だったり早く伐採しないといけない、いろいろな意見がある中、しっかりと役所の方で議論というか検討していきながら誰もが安心して住みやすい
まちづくり、樹木の再生計画になるように頑張っていただきたいと思います。
私からは以上です。
○三森至加 副委員長 ほかにありませんか。
◆落水清弘 委員 説明がありました道路反射鏡カーブミラーの設置基準の緩和、ありがとうございます。
今村課長の時代から６か月以上の時間をかけていただいて、実行後こういうふうに変更していただくということで、社会環境に非常にマッチした改善だったかと思います。本当に今まで５戸ぐらいで何でできないのだろうかという声が非常に多かったんですけれども、今回の緩和で順調にそういうことができるようになりますので、まずは感謝申し上げます。
それと同時に、市民の生活に密接した私道で言うならば舗装の問題、それと側溝設置の問題等、この辺についても少し検討いただくようなことが必要だと思いますし、雨水浸透ますとか市民に密接した日頃の生活に関係している道路に関すること、通学道路の色つけとか、やはりああいうところ一つ一つをいま一度、お金のない中で大変御苦労されているとは思いますけれども、少し市民目線でより一層の改善を今後もお願いいたします。これは要望でございます。
それと緑化フェア本当に大変でした。もう全局を挙げて大ごとなさいましたですね。本当に何の問題もなく、天皇陛下のお言葉まで頂戴してできましたことに本当に喜びに堪えませんけれども、今後のことということでここに資料Ｂ−７のペーパー出していただいております。見せていただいて、とてもすばらしい内容で検討いただいておりますので、ちょっと私の方からお願いがございます。
私の地域は上熊本エリアになりますけれども、今、上熊本エリアは西口の道路または花園池亀線等の道路工事が積極的にされております。ぜひ道路工事と含めて、この上熊本地区３エリアのうちの１つ、ここの緑についての重点をお願いしたいなと思っております。
やはり何かの工事と抱き合わせでしませんと単独でやりますと莫大な経費がいりますから。それとちょうど見ていて感じたんですけれども、今の池田小学校がおかげさまでプールと体育館の合築工事がいよいよ始まります。今、ちょうど地面を調査中です。古墳があるとかそういうものの調査ですね。遺跡の調査をやっておりまして、今月中で一応、大体目鼻がついて何もなければ工事に入る状態ですけれども、せっかくそういうふうな大きな工事がありますので、ここら辺も樹木を抱き合わせで緑化に関することを一緒にやっていただけると、将来の小学校の青写真が、池田小学校はずっと合築、合築できていますものですから、増改築があっていて非常にいびつな校舎形態になっておりますので、少しでも環境整備とか見た感じも美しくしていただければありがたいなと思いますので、その点も検討をお願いしていいですか。
◎弓削秀和 公園課長 今、委員からお話いただきましたとおり、今回、上熊本エリアを３エリアの中の１つとさせていただいております。そういった中には、今、都市計画道路でございましたり、あとエリア内に今、牧崎公園とかそれから池田小学校をはじめ花園小学校、そうしたエリア内のいろいろな関係機関がございます。そうした関係部署ともしっかり連携を図りながら、今回のアクションプログラムの策定を行っていきたいと考えております。
それから、先ほどから話があっております街路樹再生計画、こちらの方もやはり緑化事業を進めていく上では、当然、現状の維持管理、これが非常に大事だと認識しております。街路樹再生計画で言うところの道路の維持管理をしっかりやりつつ緑のアクションプログラムを策定してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆落水清弘 委員 御理解いただきありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
○三森至加 副委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 副委員長 ほかになければ、以上で、
都市建設局のうち、公共建築部及び土木部並びに
各区土木センターに関する
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第106号、議第113号ないし議第133号、以上22件を一括して採決いたします。
以上22件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 副委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上22件は、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は、全て終了いたしました。
これより当委員会の行政視察について御協議願います。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続きが必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして、御相談させていただきます。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年７月26日（火曜）〜28日（木曜）までの２泊３日の日程で、岡山市における「岡山市バリアフリー基本計画及び公共交通事業について」、神戸市における「都市景観施策について」、姫路市における「歩行者・公共交通最優先の取組について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 副委員長 ありがとうございました。
それでは、そのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
これをもちまして、
都市整備委員会を閉会いたします。
午後 １時４９分 閉会
出席説明員
〔
都市建設局〕
局長 井 芹 和 哉 技監 秋 山 義 典
都市政策部長 角 田 俊 一
都市政策課長 村 上 史 郎
市街地整備課長 上 野 勝 治
都市デザイン課長 粟 田 修
開発指導課長 高 倉 伸 一 震災対策課長 上 村 祐 一
首席審議員兼
建築指導課長 植木中央土地区画整理事業所長
塩 田 栄一郎 中 村 孝
交通政策部長 宮 崎 晶 兆
首席審議員 山 本 智 勇
交通企画課長 飯 干 修 一 移動円滑推進課長 木 村 仁 洋
自転車利用推進課長酒 井 伸 二 住宅部長 吉 住 和 征
住宅政策課長 原 和 義
首席審議員兼
市営住宅課長
山 内 光 博
空家対策課長 小 山 博 徳 公共建築部長 東 野 洋 尚
建築保全課長 平 石 研 吾 営繕課長 林 田 敬 成
設備課長 河 田 誠 二 土木部長 米 村 浩 介
首席審議員 中 島 昇
首席審議員 高 永 恭 男
首席審議員兼土木総務課長 土木総務課副課長 柳 田 敏 郎
今 村 寿 也
土木総務課用地調整室長 道路計画課長 飯 田 考 祐
高 崎 健
首席審議員兼道路整備課長 道路保全課長 甲 斐 敬 二
上 野 幸 威
道路保全課副課長 高 倉 智 浩 河川課長 松 窪 昭 宏
公園課長 弓 削 秀 和 公園課審議員兼全国都市緑化フェア
推進室長 井 戸 義 行
首席用地審議員兼用地課長
高 木 裕 治
〔中央区役所〕
中央区
土木センター所長
上 杉 剛 二
〔東区役所〕
東区
土木センター所長
中 島 祐一郎
〔西区役所〕
西区
土木センター所長
東 郷 雅
〔南区役所〕
南区
土木センター所長
東 眞一郎
〔北区役所〕
北区
土木センター所長
國 武 浩 稔
〔交 通 局〕
交通事業管理者 古 庄 修 治 次長 伊 藤 幸 喜
総務課長 吉 岡 秀 一 運行管理課長 松 尾 達 哉
運行管理課副課長 荒 木 敏 雄
〔議案の審査結果〕
議第 106号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」………（可 決）
議第 112号 「熊本
建築基準条例の一部改正について」………………（可 決）
議第 113号 「市道の認定について」……………………………………（可 決）
議第 114号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 115号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 116号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 117号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 118号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 119号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 120号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 121号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 122号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 123号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 124号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 125号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 126号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 127号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 128号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 129号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 130号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 131号 「市道の廃止について」……………………………………（可 決）
議第 132号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 133号 「同 」……………………………………（可 決）...