静岡市議会 2022-11-03 令和4年11月定例会(第3日目) 本文
子育て家庭に寄り添う伴走型の人的支援、安心して楽しく子育てができるICTを活用した環境支援、そして子育て家庭の経済的負担を軽減する経済的支援の3つの視点に加え、心にゆとりを持って子育てができるような体制を整備していくとのことでした。 行政がどんなに少子化対策を行っても、最終的には愛し合う恋人たちに何とかしてもらうしかないのが現実です。
子育て家庭に寄り添う伴走型の人的支援、安心して楽しく子育てができるICTを活用した環境支援、そして子育て家庭の経済的負担を軽減する経済的支援の3つの視点に加え、心にゆとりを持って子育てができるような体制を整備していくとのことでした。 行政がどんなに少子化対策を行っても、最終的には愛し合う恋人たちに何とかしてもらうしかないのが現実です。
具体的には、1つ目は、ICT支援員による支援でございます。ICTを活用した各教科の授業づくり、端末アプリ等の操作、教材の作成、校内のICT環境の整備、研修等の各支援をするために学校現場へ訪問して行っているものです。 学校訪問は、学校の規模に応じて実施しておりまして、全120校あります小中学校で、延べ1,500回実施しております。
もう一つは、先ほど最後の質問の技術者の問題ですけれども、非常に、やっぱり技術の問題というのは、皆さんの中でもトップの指導的立場にある人と若い人たちの間における技術力の理解の仕方も、やっぱりICTで全く違っている中で、公共事業における技術力という、技術の水準がすごく上がってきていると思うんです。
また、小学校では、英語教育、プログラミング授業を含むICT教育、道徳教育などの授業が必修化されています。それらに対応するためにも研修が大切です。 そこで、教員に求められる様々な分野の専門性を身につけるためにどのような研修の機会を設けているのか、お聞きします。 また、これからのグローバル社会を生き抜く子供たちのためにも、外国由来の子供たちの対応にも、教員が国際的視野を持つことが求められます。
それ以外に約8,000万円余りについては、生活者、事業者支援のいずれにも該当しない、例えばICT化ですとか、そういったものに充てているということでございます。 76 ◯山本委員 分かりました。ありがとうございます。
この事業は、静岡市立高等学校において、遠隔授業の実施等のICTを活用した教育を推進するため、普通教室へのプロジェクター等の整備、また、教員が授業で活用する教育用端末を整備する経費でございます。プロジェクター等は本年12月以降、教員用の端末は本年7月以降に整備予定となっております。
これまでの協議内容は、子供の貧困対策、不登校対策、教員の多忙解消、ICT教育の推進など、重要な課題や緊急性のある課題について、毎年テーマを決め、取組がされてきました。 そこで、総合教育会議のこれまでの成果と、今年度の取組をどのように考えているのか、お伺いします。 次に、部活動の在り方について伺います。
本特別委員会は、令和3年7月に、便利で暮らしやすいデジタル社会の実現に向けて、ICTを活用した市民の安全安心の確保や市民サービスの向上、行政の効率化等に係る調査及び施策の推進に関する協議、討議、意見交換、提言等を行うことを目的に設置されたものであります。
22 ◯酒井市立清水桜が丘高等学校事務長 高等学校においても、小中学校からの切れ目のないICT教育を実施し、各校のICT教育で目指す姿を実現するため、令和4年度からの1人1台端末の活用に向け準備を進めています。
コロナでICTなどは非常に推進されていると思いますけれども、その一方で顔を合わせたリアルなコミュニケーション等が減ったり、ストレスは増加したりというマイナス面もあるかと思いますので、ぜひともそういった心身共に余裕を持って業務に取り組めるように、健康管理と職場環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
次に、55ページ、上段、ナンバー59、静岡型ICT教育推進事業は、予算額1億1,599万円に対し、実績額は1月31日現在、7,013万円余となります。
まず、資料-1の10ページ、11ページにあります障害者支援推進課、10ページ下段のロボット等導入支援事業費助成、11ページの一番上にありますICT導入モデル事業費助成、これらの事業のこれまでの導入実績と効果について、まず教えていただきたいと思います。
そして、GIGAスクール構想の運営体制では、ICT支援員派遣の拡充や新たにヘルプデスクを開設し、サポート環境が充実してきます。子供の学びを保障する環境整備が図られ、これからの激動の時代を見越した資質・能力の開発を目指した新しい学校教育の形が構築されていきます。 最後は、海洋文化の拠点づくりに関連する事業です。
静岡市では、総務省のICT-BCPに関するガイドラインを基に、平成22年当時、情報管理課が主体となり、各所管課長を責任者としてICT-BCPの策定を図るように通知を出しています。所属長が中心となり、バックアップ等の計画をつくって、それを財政課に予算要求することになっておりますが、クラウド化の費用を財政課に要望するなら、担当課として市民からの案件を最優先で予算要求したいと思うのが普通ではないか。
このような中、ICTを活用した新たな事業を通して、交流の継続を図っております。例えばネブラスカ州立大学オマハ校と静岡大学との間では、学生同士が打楽器の演奏を行い、合同で動画を制作する音楽交流を行うほか、カンヌ市立観光業高等学校と学校法人鈴木学園との間をオンラインでつなぎ、お互いの国の料理を作り、試食する料理交流を全6回行いました。
4つ目の「未来を担う「ひと」をつくります」については、こども園等における医療的ケア児の受入れ促進による子育て支援の推進や小中学校におけるパソコンを活用したICT教育の推進などにより、今後の静岡市の発展を担う人材の育成に努めてまいります。
また、ICT教育環境の整備やグリーン電力の地産地消など、経済社会変革に対応する取組として2月補正予算と合わせて約14億円を措置し、予算の重点化に取り組んだところであります。
まずは、両河内地区に施設一体型の小中一貫校を新たに開校し、中山間地域のロールモデルの学校として、例えばICTを最大限に取り入れるなど、最先端の教育活動に取り組みます。 また、GIGAスクール構想の運営体制の充実を図ります。子供一人一人に寄り添った教育の実現に向け1人1台端末のさらなる活用を進めるために、ICT支援員の増員やヘルプデスクの開設により、子供や教員を支援します。
35 ◯朝比奈技術政策課長 債務負担行為で発注する工事のうち、DXの取組を行う工事についてですが、現在、本市発注の建設工事で取り組んでいるDXには、ICT活用工事、情報共有システム、遠隔臨場があります。これらの取組は、受注者からの希望があった場合に行うため、受注者決定後にならないとDXの取組を行う工事の件数を把握することはできません。
ナンバー37、ICT教育環境整備事業は、2月補正予算により実施しております。本事業では、市内各小中学校において安定したネットワーク環境の下でパソコン端末を活用するため、本年度中に学校からインターネットに直接つなぐ回線数を増やし、データを分散化することでネットワーク環境の強化を図っています。 続きまして、令和3年度予算の事業について御説明いたします。 同じ資料の52ページをお願いします。