川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
昨年４月、市長から緊急経済対策で発表された川崎じもと応援券事業について、提案時の臨時会、その後の定例会において、市議会の中でも様々な課題が指摘され、議論が進められてきました。
昨年４月、市長から緊急経済対策で発表された川崎じもと応援券事業について、提案時の臨時会、その後の定例会において、市議会の中でも様々な課題が指摘され、議論が進められてきました。
令和２年度につきましても、緊急事態宣言の発令により２か月間休館し、その後の施設利用状況も例年を下回っており、施設利用料収益などの減少が続いていることから、前年度以上の収支不足が予想されているところでございます。
また、今後の予測につきましては、緊急事態宣言の全面解除以降、継続して回復傾向にあるものの、終息時期や回復予測が不透明な状況が続く中、今後の業績予想等は示されておりません。
現在連携を取っているというのは多摩川緊急治水対策プロジェクトの関係で、流域自治体としての情報共有をさせていただいております。
◎危機管理監（高橋実） 本部会議等の議事録についての御質問でございますが、本部会議につきましては、速報で市民等へお知らせするため、摘録により議事録を作成し、即日ホームページで閲覧できるように運用してきたところでございます。
◎建設緑政局長（磯田博和） 無電柱化についての御質問でございますが、新設電柱の制限区域についてでございますが、災害時に電柱の倒壊により緊急車両等の通行を妨げることがないよう川崎市道路占用規則に定める道路占用許可基準を改正し、本市が管理している緊急輸送道路及び緊急輸送道路から災害拠点病院までの路線において、本年１月１日から道路法第37条の規定に基づく制限を行っているところでございます。
2,200億円規模の川崎市緊急経済対策についてですが、現在、財政調整基金は15億円弱とのことです。本経済対策を含め、喫緊の課題への対応を考えると、その残額は枯渇寸前になるとのことですが、今後、地震や風水害等、大規模災害が発災した場合、財源手当てをいかに行うつもりなのか伺います。 次に、川崎じもと応援券推進事業について伺います。
初めに、要望１、試験飛行に関する騒音測定等につきましては、騒音測定局移設予定地等において騒音を測定し、影響を確認するとともに、その結果を本市及び地元に情報提供することの回答を受けており、これに沿って実機飛行確認における騒音測定の速報結果の説明を受けたものでございます。
2018年の大阪府北部地震による学校でのブロック塀倒壊事故で貴い命が奪われた教訓から、本市でも2018年11月にブロック塀等撤去促進助成金が始まりました。昨年の台風15号・19号で家のブロック塀が崩壊したお宅もあり、地震だけではなく、いつ何どき起こるか分からない様々な災害に備えて危険なブロック塀の撤去を推進するよう、昨年の決算審査特別委員会でも求めました。引き続き伺います。
本訓練は２月２日に川崎区役所において大規模地震発生を想定し実施されました。訓練の概要、参加団体、参加人数、講評について伺います。また、訓練を通じて今後見直すべき課題をどのように捉え、改善していく予定なのか伺います。訓練ではウイルス対策は含まれていませんでしたが、今回発生した新型コロナウイルスによる医師への感染など、医療関係者への対策や高齢者施設への対応などは緊急を要する課題です。
解消法成立以降、ヘイトスピーチは確認されていないとのことで、あえて罰金を科す条例を制定しなければならない緊急性や必要性はないとの声もありますが、市民文化局長が答弁した不適切な言動レベルの有無の確認のみで罰金を科す条例を制定する緊急性や必要性はあるのか、これを是とすべきなのか、市長の見解を伺います。 次に、東京オリンピック・パラリンピック推進事業について再度伺います。
◆浦田大輔 委員 緊急でショートステイを利用する場合の施設の空き状況を確認し、申し込むまでの流れを伺います。 ◎堺靖志 障害計画課担当課長 緊急時のショートステイ利用についての御質問でございますが、ショートステイにつきましては、原則的に、利用者またはその御家族が利用希望日を事業所に伝え、事業所が空き状況に基づいて利用日を調整し、利用するものでございます。
そこで、このたびの台風15号や昨年の北海道胆振東部地震のブラックアウトでも実感することでありますが、本当に電気の大切さ、生活に大きくかかわっていることを実感します。また、そのありがたさを痛切に感じるところでございますが、本年は太陽光発電による売電の固定価格買い取り制度――ＦＩＴが始まって10年目となることから、順次満了を迎える2019年問題と言われる節目の年でもあります。
◎幸区長（関敏秀） 川崎市総合防災訓練の内容についての御質問でございますが、初めに、川崎市総合防災訓練は、首都直下地震等の地震災害の発生に備え、自助、共助、公助の理念に基づき、市民、自主防災組織、企業、市及び関係行政機関等が迅速な初動活動や災害応急対策を確立し、市民の防災意識の高揚及び地域防災力の強化を図るために実施するものでございます。
一方、下水道の役割は時代の変化とともに多様化してきており、高度処理の導入や合流式下水道の改善による公共用水域の水質保全、老朽化した施設の再整備・再構築、地震対策、浸水対策、資源・エネルギーの有効利用などへの積極的な取り組みが求められております。
消費生活相談情報提供事業では消費者被害の未然防止や消費生活に係る相談への対応などを行っており、平成３０年度の相談件数は速報値で１万４８９件でございます。 下段に参りまして、消費者啓発育成事業では消費生活に関する知識の普及と情報提供、消費者教育の推進に取り組んでおります。 次に、５ページに参りまして、国際経済推進室で実施する主な事業でございます。
資料左側上段、１、地震発生時の動員体制をごらんください。地震は事前に発生を予測することができないため、市内で観測された震度に基づいて、あらかじめ指定された職員が自動参集することを基本としております。平成３０年４月に改定した地域防災計画（震災対策編）の時点で、地震発生時の動員体制は以下の表のとおりとしております。
平成17年に国が、首都直下地震が発生した場合、避難所における避難者数は阪神・淡路大震災や新潟中越地震に比べて膨大になるとの予測を示し、これにより一般建築物の耐震化などの避難数の低減に係る対策や、避難所収容体制の整備などの避難者対策を充実させることが課題となったところでございます。
政府も繰り返される児童虐待を重く受けとめ、事件後の２月８日に関係閣僚会議を開き、昨年７月に示された児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底・強化のためのポイント案を示しました。