川崎市議会 2020-03-13
令和 ２年 ３月まちづくり委員会－03月13日-01号
（
まちづくり局に関する部分）
（２）議案第１７号 川崎市
地区計画の区域内における
建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（３）議案第１８号 川崎市
建築基準条例の一部を改正する条例の制定について
（４）議案第１９号 川崎市
地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２ 請願・陳情の審査
（
まちづくり局）
（１）請願第 ６号 相次ぐ
落下事故を踏まえ、住宅地と
石油コンビナート上空を低空飛行させる危険な
羽田空港新
飛行ルート案の撤回を求める
意見書提出を求める請願
（２）陳情第４７号 羽田新
飛行ルートについての市民への説明と
騒音対策・
被害想定などを求める陳情
３ その他
午前１０時００分開会
○末永直 委員長 ただいまから
まちづくり委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
まちづくり委員会日程のとおりです。
なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承願います。
傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○末永直 委員長 それでは、傍聴を許可します。
（
傍聴者入室 ）
○末永直 委員長 初めに、
まちづくり局関係の請願・陳情の審査として「請願第６号 相次ぐ
落下事故を踏まえ、住宅地と
石油コンビナート上空を低空飛行させる危険な
羽田空港新
飛行ルート案の撤回を求める
意見書提出を求める請願」及び「陳情第４７号 羽田新
飛行ルートについての市民への説明と
騒音対策・
被害想定などを求める陳情」を議題といたします。
なお、２件はいずれも
羽田空港新
飛行経路に関する内容ですので、一括して審査をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（ 異議なし ）
○末永直 委員長 それでは、２件を一括して審査いたします。
なお、
関係理事者として、
総務企画局から
大村危機管理室担当課長、消防局から
望月警防部担当部長警防課長事務取扱及び
鈴航空隊長が出席しておりますので、御紹介いたします。
それでは、まず、事務局から請願文及び陳情文を朗読させますが、請願第３号につきましては
令和元年１１月２１日に審査され、
継続審査となっておりますので、
審査経過についても報告させます。
◎伊藤 書記 （請願第６号、陳情第４７号朗読）
請願第６号について、本日までの追加署名３４１名、合計１，７４１名。
続きまして、請願第６号の
審査経過です。請願第６号については、
令和元年１１月２１日の
まちづくり委員会において
継続審査となりました。当日の審査では
継続審査の御意見のほか、採択の御意見、趣旨採択の御意見がございましたが、
継続審査に至った主な経緯といたしましては、国の
安全対策や本年２月に行われた
試験飛行における測定結果等を見届ける必要があることなどから、
継続審査とすべきとの意見が多数となりましたため、委員会では
継続審査となっております。
報告は以上でございます。
○末永直 委員長 次に、理事者の方から説明をお願いいたします。
◎岩田
まちづくり局長 それでは、これより「請願第６号 相次ぐ
落下事故を踏まえ、住宅地と
石油コンビナート上空を低空飛行させる危険な
羽田空港新
飛行ルート案の撤回を求める
意見書提出を求める請願」及び「陳情第４７号 羽田新
飛行ルートについての市民への説明と
騒音対策・
被害想定などを求める陳情」について御説明申し上げます。
内容につきましては
北村交通政策室担当課長から申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎北村
交通政策室担当課長 それでは、請願第６号及び陳情第４７号の審査に当たり、
羽田空港の
機能強化につきまして御説明させていただきます。
お手元の
タブレット端末の２（１）－１、請願第６号及び陳情第４７号資料のファイルをお開きください。
画面の表紙をおめくりいただき、２ページの「
羽田空港の
機能強化について」をごらんください。
初めに、１の「
羽田空港の
機能強化に係る新
飛行経路」についてでございますが、平成２５年６月に閣議決定された
日本再興戦略において
首都圏空港の
機能強化が盛り込まれ、国において
国際線増便の
取り組みが進められております。国は国際線を増便するため、さまざまな方策の検討を行った結果、平成２６年８月に、国際線の需要が集中する時間帯に限って運用する新
飛行経路の当初案を示して以降、
環境影響等に配慮した方策を踏まえ、現在の新
飛行経路が示されたものでございます。
令和元年８月、国は、
関係自治体からの
意見要望や住民からの心配の声があることを踏まえ、それらをしっかりと受けとめ、丁寧に対応することを前提として、本年３月２９日から新
飛行経路の運用を開始し、国際線を増便することを発表いたしました。下の図１の左側には現行の
飛行経路を、右側には新
飛行経路を示しております。その運用は、右上の赤い囲みにございますように、年間平均約４割の南風時において１５時から１９時までの間に限ったもので、これ以外の時間帯は
現行経路となります。また、図の下側の
引き出し線で示しておりますのが、
Ｂ滑走路から川崎側へ離陸することとなる新たに設定された経路でございます。
右側、図２の新
飛行経路の拡大図をごらんください。紫色で示された
飛行経路は、シミュレーションにより想定される航空機の
運航経路を示したもので、航空機の機材や
気象条件等により、約２キロメートルほどの幅を持った経路となっております。
Ｂ滑走路からの離陸については、右上の囲みにございますとおり、１時間当たり２０便程度の計画でございます。経路といたしましては、
殿町上空を通り、左旋回して千鳥町と水江町の付近、東扇島を通過して東京湾へ抜けていく経路で、高度は
千鳥町付近で約３，０００フィートとなっております。
次に、３ページをごらんください。２の「
川崎石油コンビナート地域の
飛行制限について」御説明いたします。
初めに、（１）の経緯でございますが、昭和４０年代の
空港周辺の
航空機事故を契機として、川崎市長、
川崎市議会から国に対して
コンビナート地域の航空安全の確保等に関する要望を行い、その結果、昭和４５年１１月に
東京航空局長から
東京国際空港長宛てに
コンビナート地域上空の
飛行制限について通知がなされ、運用されてきました。
その
飛行制限の内容として、（２）にございますように、
羽田空港に離着陸する航空機は原則として
コンビナート上空を避け、適切なコースをとらせること、また、
羽田空港に離着陸する航空機以外の航空機は
コンビナート上空の飛行を避けさせるとともに、やむを得ず上空を飛行する必要のある場合は、３，０００フィート以下の低高度の飛行は行わせないことでございます。下段の図３には
コンビナート地域の
飛行制限区域と新
飛行経路を示しており、本市では浮島、千鳥、水江、扇町、大川町が
制限区域に含まれております。
次に、右側、（３）
飛行制限の見直しに関するこれまでの対応でございますが、本市では、これまで国に対し複数回、要望書を提出し、
コンビナート上空をこれまでよりも低高度で飛行することについて、具体的な内容や
落下物等の
安全対策に対する考え方を早期に示すとともに、継続的な
防災力確保・向上に取り組むことを求めてまいりました。また、同様に国の協議会においても対応を求めてまいりました。国からは、
令和元年８月の協議会において、安全性の確保を前提として
飛行制限の見直しを行っていくことが示されたものでございます。それを受け、本市から国に対し、昨年１０月の総括的な要望書において、安全性の確保や事故・災害時の
対応強化について具体的な内容を示すとともに、責任を持って対応を行うことを改めて要望いたしました。国からは１１月に、
本市要望への対応として、
安全運航の必要な措置について責任を持って対応するとともに、事故・災害時における
関係機関のさらなる
連携強化を図ることの説明を受け、１２月に書面にて回答を確認しております。この回答内容につきましては後ほど御説明いたします。その後、国は新
飛行経路の運用に必要な手続を進める中で、１２月１６日付で
東京航空局長から
東京国際空港長宛てに新たな
飛行制限の通知がなされ、昭和４５年の通知が廃止されたものでございます。
その内容については、（４）にございますように、
羽田空港に離着陸する航空機以外の航空機は
コンビナート地域上空における飛行を避けさせるとともに、やむを得ず上空を飛行する必要のある場合は低高度の飛行は行わせないこと、また、
コンビナート地域での事故・
災害発生時には
救助活動等の妨げとならぬよう、状況に応じて配慮した運用を行うことでございます。
次に、４ページをごらんください。「３
羽田空港の
機能強化のプロセスについて」でございます。図４の「国の取組の流れ」をあわせてごらんください。
国は、昨年８月の
具体化協議会以降、中段の黄色の矢印で示されている
飛行検査や発着調整などの新
飛行経路の運用に必要な各種準備を進めるとともに、上段の赤矢印で示されている引き続きの丁寧な
情報提供として、昨年１１月から１月にかけて
フェーズ６の説明会が実施されております。また、２月には
試験飛行として、通常の旅客機を用いた
実機飛行確認が行われたところでございます。
次に、右側の「４ 国による
地元対応の経過」でございますが、平成２６年８月に、国の第１回
首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会が開催され、新
飛行経路案が示されました。それを受けて９月には、経路下にございます
大師地区町内会連合会の中に
航空機対策協議会が設置され、現在までに合計１４回の説明会が開催され、
情報提供や
意見交換が行われ、
地元協議会から国や本市に対し、
試験飛行の実施や
騒音対策、
安全対策等に関して計３回の要望書が提出されております。
次に、５ページをごらんください。「５
フェーズ６の説明会について」御説明いたします。（１）
実施状況につきましては、①から③の日程、場所で実施され、合計で約１００名の来場者がございました。（２）主な意見といたしましては、騒音・振動の影響に関することや
防音工事助成制度の拡充、
コンビナート上空飛行に係る
安全対策などがございました。
次に、「６
実機飛行確認について」御説明いたします。（１）
実施状況でございますが、本年２月２日から１２日までのうち、７日間にわたり
南風運用の
実機飛行確認が実施され、合計２４５機が
Ｂ滑走路から離陸いたしました。右側、（２）
騒音測定の内容といたしましては、
国立医薬品食品衛生研究所が今後の
騒音測定局設置予定箇所とされていることから、同施設にて
臨時測定が実施され、これに加えて
ハンディ騒音計を用いた
簡易測定が実施されました。（３）
簡易測定の結果でございますが、図に示しておりますように、
国立医薬品食品衛生研究所を除く８カ所で各１日の
騒音測定を行った中で、その最大値、最小値及び機材の種類を示しております。
次に、６ページをごらんください。（４）
臨時測定の結果でございますが、下の表は
国立医薬品食品衛生研究所の屋上における
臨時測定について、
測定日ごとに離陸した航空機の機数と、その中での最大と最小の騒音値及びその機材と時間をまとめたものでございます。同施設が位置する高度１，０００フィート、約３００メーターにおける
経路直下の場合、標準の
推計騒音値は８６から９１デシベルとされておりますが、今回の結果では一部で９４デシベルを記録した一方、８６デシベルを下回る数値も記録しており、この
騒音測定の詳細については国が精査した後、改めて説明を受けることとなっております。
実機飛行を踏まえた（５）本市の対応でございますが、
地元住民からは騒音の大きさや
圧迫感等について、また、
研究機関等からは騒音・振動による精密機械と動物への影響、今後の
企業活動に支障が生じることを心配するなどの御意見が寄せられております。本市といたしましては、
実機飛行確認の
騒音測定結果の精査した内容とあわせて、地元からの意見等を踏まえた今後の対応について、本市及び地元に対し国の対応をしっかりと示すことを要望したところでございます。
次に、右側「７ 新
飛行経路の
運用開始に向けた対応」について御説明いたします。
（１）本市の対応についてでございますが、本市では、これまで新
飛行経路の運用にかかわる必要な対応を国に対し求めてまいりました。昨年１０月には、これまで要望してきた趣旨に基づき、騒音や
安全性等にかかわる生活環境への影響等に十分配慮するとともに、運用後の対応も含め、改めて総括的な要望を行ったものでございます。
それに対する（２）国の回答について御説明いたします。初めに、要望１、
試験飛行に関する
騒音測定等につきましては、
騒音測定局移設予定地等において騒音を測定し、影響を確認するとともに、その結果を本市及び地元に
情報提供することの回答を受けており、これに沿って
実機飛行確認における
騒音測定の
速報結果の説明を受けたものでございます。次に、要望２、新
飛行経路の運用に際し
Ｂ滑走路全般の運用を示すことに対しては、運用が確定後、速やかに示すこと、離陸機については
長距離国際線の制限や
騒音軽減運航方式の導入等を行うことにより
環境影響を軽減すること、次に、要望３、新
飛行経路運用後の
騒音測定とその
情報提供については、
騒音測定局にて測定し、結果を随時公開するとともに、他の地点での
騒音測定の要望等に対しては適切に対応すること、次に、要望４、さらなる
騒音軽減策に対しましては、今後も
航空機材の技術革新により
騒音影響の軽減に努めること。
７ページをごらんください。要望５、
川崎石油コンビナート地域の
飛行制限の見直しにかかわる
安全対策等に対しましては、
航空機メーカーが定める整備や運航に必要な耐空証明に加え、
航空会社等に対する厳正な審査・監査、
航空輸送の安全にかかわる情報の分析・活用、
外国航空機や
自家用航空機も含めた
落下物防止対策の実施など、
安全運航に必要な措置について責任を持って対応すること、また、事故・災害時の対応について定期的な
情報交換を行い、
関係機関のさらなる
連携強化を図ること、次に、要望６、
殿町国際戦略拠点の
研究開発への対応につきましては、新
飛行経路運用後、改めて
当該地域の
騒音調査等を実施するとともに、必要に応じて
研究開発機関等への確認を行い、影響が発生した場合には発生現場にて調査を行い、内容に応じて
専門家等の意見を踏まえつつ関係者と連携し対応すること、次に、要望７、継続的な地元への丁寧な説明につきましては、新
飛行経路運用後も地元に対して丁寧な説明を継続し、御意見等には誠意を持って対応すること、最後に、要望８、今後も本市域に騒音や安全性に影響を及ぼす内容の変更をしようとする場合の対応につきましては、事前に
情報提供を行うとともに協議することでございます。
以上、
本市要望に対し国が責任を持って適切に対応することを、書面にて回答を受け確認したものでございます。
これらを踏まえ、「８ 請願第６号・陳情第４７号に関する本市の見解」について御説明いたします。
初めに、請願第６号につきましては、（１）
コンビナート上空飛行に係る
安全対策等についてをごらんください。国からは
本市要望に対する回答において、
コンビナート地域の
飛行制限の見直しについては、
安全運航に必要な措置について国が責任を持って対応することが示されました。あわせて事故・災害時の
対応強化につながるよう、
関係機関のさらなる
連携強化を図ることが示されました。これらを踏まえ、
防災対策上の対応として、
災害予防等に関する
情報交換、事故・災害時の具体的な
対処方策にかかわる
オペレーションの確認等を
空港管理者である
東京空港事務所に対し要望しております。
次に、陳情第４７号につきましては、まず、１点目の
騒音対策については（２）をごらんください。本市の住宅につきましては
防音工事が必要な範囲が及ばないことが示されておりますが、国に対し、
騒音影響に関する市民への十分な
情報提供と、市民からの要望に応じた
騒音測定の実施などを求めてまいりました。国からは
本市要望への回答において、
殿町国際戦略拠点内に移設する
騒音測定局にて測定し、結果を随時公開するとともに、他の地点での
騒音測定の要望等に対しては適切に対応することを確認しております。また、
実機飛行確認において
地元住民等から騒音が大きいなどの御意見が寄せられていることを踏まえ、本市といたしましては、地元からの意見等を踏まえた今後の対応について、本市及び地元に対ししっかりと示すことを国に対し求めております。
２点目の市民への説明については（３）をごらんください。国においてはこれまで関係する１都２県の住民に対して、６回の
フェーズにわたる
オープンハウス型の説明会とともに、本市域では
地元航空機対策協議会や企業等への説明が継続的に行われてきました。これらに加え、
情報発信ブースの設置や空港等の見学会、
飛行検査機による
騒音体感の
取り組みなど、さまざまな手法により
情報提供が行われてまいりました。国からは
本市要望に対し、新
飛行経路運用後も丁寧な説明を継続していくことの回答を確認しております。
最後に、３点目として、
コンビナート地域での事故・災害の対応については（１）をごらんください。請願第６号で御説明したとおり、国からは国が責任を持って対応することが示されており、あわせて事故・災害時の
関係機関のさらなる
連携強化を図ることが示されました。これらを踏まえ、
防災対策上の対応として、
災害予防等に関する
情報交換、具体的な
対処方策にかかわる
オペレーションの確認等を
東京空港事務所に対し要望しております。
以上、これらの対応とともに、本市といたしましては、
羽田空港の
機能強化につきましては国の責任において進められておりますが、引き続き騒音・
安全対策や防災力の一層の強化を求めており、要望に関する国の
対応状況を十分に確認してまいります。
なお、添付資料として、１の「本市から国への
要望関係資料」、２の「
川崎石油コンビナート地域上空の
飛行制限について」、３の「川崎市
臨海部防災対策計画の修正について」、４の「
羽田空港のこれから」がございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
説明につきましては以上でございます。
○末永直 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆原典之 委員 議論する前に確認したいんですけれども、５ページ目の、この
実施状況の
実機飛行確認ですか。その後には国ないし川崎市のほうから
地元説明会は開かれたんでしょうかね。
◎北村
交通政策室担当課長 資料５ページにございます、今回、２月２日から１２日まで実施されました
実機飛行確認につきましては、ごらんのとおりの状況になってございます。これらの状況につきましては国から本市に対し説明がございまして、地元に対しては
コロナウイルス感染の対応等がございまして説明会が開催できなかったものでございますが、特別に地元の
航空機対策協議会のほうに
情報提供をさせていただいたところでございます。
◆原典之 委員 それと、今のこのコロナの影響でというお話もあったんですが、
羽田空港も、もちろん影響は受けていると思うんですけれども、今、実際の
空港自体の便数というのは減っているとか、現状維持というのは何かあるんですか。
◎北村
交通政策室担当課長 具体的な航空機の便数が減っているといったことについては、報道等で承知している限りでございまして、具体的な内容については私どもとしては承知してございません。
◆原典之 委員 あとは、仮定の話なんですけれども、３月２９日から実施、やるということなんですけれども、このままいくと、それが見送られるのか延期をするのかという話も、まだ入ってきていないですよね。そうしたらね。
◎北村
交通政策室担当課長 羽田空港の
機能強化につきましては、昨年８月の国の協議会の中で、国のほうから、国が責任を持って地元からの声などもしっかりと受けとめ、本年３月２９日から本格運行を開始していくことが
国土交通省から発表されてございます。現在はその方向で国のほうで手続が進められているというふうに承知してございます。
◆林敏夫 委員 では、ちょっと確認したいんですけれども、６ページ目にあった
騒音測定結果のところで、２月５日と７日、最大値で９４デシベルということが記録してあったんですけれども、当日、２５機と５０機、それぞれ飛行されたと思いますけれども、この９１デシベルを超えた記録は何回ぐらい発生しているのかというのは、わかるんですか。
◎北村
交通政策室担当課長 現在、この
推計騒音値９１を超える９４デシベルを観測した具体的な機数につきましては、国で精査を行っている状況でございまして、その内容につきましては改めて本市で説明を受けることになってございます。その中で具体的な状況について明らかになるものと考えてございます。
◆林敏夫 委員 それはいつごろになりそうなんですか。その辺のめどは立っていますか。
◎北村
交通政策室担当課長 本市といたしましては、できるだけ早く、速やかに精査をしていただいて報告いただくように、国に対して求めているところでございます。
◆林敏夫 委員 では、今後ともよろしくお願いします。
あと、法に基づきます
防音工事の関係ですけれども、必要となる施設は幾つぐらいあって、どういう
対応状況なのか。その辺を教えていただければと思います。
◎北村
交通政策室担当課長 防音工事につきましては、いわゆる航空機の
騒音防止法に基づきまして、一定の基準を満たす住宅であったり
教育施設等に対し、国から助成が行われている状況でございます。本市におきましては
教育施設等について４件対象となっているということを確認してございます。
◆林敏夫 委員 中身を見ると、
保育施設も対象ということが書いてあるんですけれども、その辺についてはいかがですか。
◎北村
交通政策室担当課長 保育施設もこの法律の
対象施設となっているところです。
◆林敏夫 委員 実際もう工事した施設があれば、その辺教えていただけますか。
◎北村
交通政策室担当課長 具体的には、各
施設管理者が国と調整いたしまして、具体的な
防音工事の時期等について調整が進められているというふうに、国から伺っているところでございます。
◆林敏夫 委員 その辺は少し市としても把握していただいて、
殿町小学校が対応しているという話も聞いているんですけれども、その辺ぜひ把握していただいて、教えていただけたらと思います。とりあえず結構です。
◆石川建二 委員 何件かお聞きしたいんですけれども、まず、飛行便数のことなんですけれども、先ほど１時間当たり２０便ということで言いますと、４時間という時間ですから、実質飛行は３時間というふうに言われておりまして、そうすると、１日当たり６０便が飛ぶと。年間４割が風が吹くということで、１５０日くらいが利用されるのではないかと予測をされます。そうしますと、１日６０便ですから、年間約９，０００便の飛行機が飛ぶということになるんですが、こういうことでよろしいんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 委員が今お示しされた、計算上の数字としてはそのようになります。
◆石川建二 委員 そうしますと、本当に先ほど陳情の中にもありましたけれども、危険性の問題、事故の発生の問題など、９，０００便もあれば、そのうち本当に事故があっても不思議ではないというような数字、利用頻度になっていると思うんですね。その点についてはしっかりと、
安全対策と言うけれども、飛ばないことが最も
安全対策だということを、まず初めにちょっとを指摘しておきたいと。
今回、実機測定を行って、相当高い数字も含めて出ているわけですけれども、この間、市に寄せられた住民の声、先ほど一部紹介がございましたけれども、どんな声がどの地域から上がっているのか、もう少しお聞かせいただけますか。
◎北村
交通政策室担当課長 これまで
実機飛行確認が行われて以降、本市に寄せられた御意見といたしましては、騒音であったり振動、あるいは、
飛行経路が国のほうで示しているルートと少しずれているのではないかといったような声を、本市に寄せられているところでございます。また、具体的な地域につきましては、名前あるいは所在を我々に対して申していないということで、具体的にどの地域の方からの声ということについては、わからない状況でございます。
◆石川建二 委員 騒音であったり
飛行経路であったりということですが、騒音については具体的にどんなような苦情といいましょうか、状況が報告されているんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 実感として、御意見として、圧迫感というような御意見もございます中で、騒音としては、やはり大きい、高いという声が寄せられているところでございます。
◆石川建二 委員
飛行ルートについて、私も住民の方からの
情報提供で、もう少し海側を通ると思っていたら、まさに真上を通っていったということで、５ページで示された図面より、ピンク色の
飛行ルートよりは相当住宅地に入っているのではないかという御意見もありましたけれども、ここら辺は正確にどこを通ったのかというのは把握ができるんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 具体的な
実機飛行の
飛行ルートにつきましては、現在、国のほうで
騒音測定の精査をしておりますので、その中で今回、合計で２４５機、
実機飛行が行われてございますので、これらの
飛行ルートにつきましても具体的に示していただくように、本市から国に対して求めているところでございます。
◆石川建二 委員 もちろん、どこを通ったのかを含めて、住民の方に情報が提供されることは当然だと思うんですが、そういう解釈でよろしいですか。
◎北村
交通政策室担当課長 これまでも地元、大師地区
航空機対策協議会からの経緯等も踏まえますと、国から精査された内容につきましては、説明が得られ次第、地元に対しても
情報提供をさせていただきたいと思ってございます。
◆石川建二 委員 本当に、この図面で示されたところは、まさに計画で、時々の気象状況によっても、より住宅地を飛ぶというふうなこともあり得ると思うので、そこのところはしっかりと
情報提供していただきたいと思います。
実際、市の職員の方もこの実測に立ち会った、実測をされたというふうに伺っていますけれども、例えば住宅地においても水神宮のところで最大値で８４デシベル、最小でも７４と。こうした値が、いわゆる生活環境として本当にふさわしい環境なのかどうか。実際観測されたり立ち会ったりしている中で、市の職員の方の実感というのはどんなところにあったんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 私自身も、今回の
実機飛行確認に際しまして現場に行きまして、状況等について確認をしたところでございます。また、あわせてその際に、ハンディ型の騒音計を用いまして
騒音測定を行ったところでございます。実感としましては、飛行機が目の前というか、飛んでいるということと、音も騒音という意味で、音を感じているというところでございます。
◆石川建二 委員 相当圧迫感を感じるほどの、相当な大きな音だったというふうに思いますけれども、そういうふうに感じたということでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 実機飛行におきましては、大型から中型、小型というふうな機材が使われておりますので、一概に、どれが大きい云々ということは、なかなかお伝えしにくい状況ではございますが、いずれにいたしましても、音が実際どういうふうになっているのかということについては現場で確認させていただいたところでございます。
◆石川建二 委員 実際に、例えば８０デシベルですとか９０デシベル、こうした音はどのように聞いている方が感じられると一般的には言われているんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 お手元の
タブレット端末の２（１）－３、参考資料４の「
羽田空港のこれから」の９ページ目をごらんいただきたいと存じます。その中で、右上にございますが、騒音レベルといたしまして、今、委員からお申しいただいた８０デシベルぐらいというのが幹線道路、掃除機、騒々しい街頭というようなレベルになってございまして、それを超えるような９０デシベルに近い音については、騒々しい工場であったりパチンコ店、このように国から示されているところでございます。
◆石川建二 委員 私は何とか実感をしたいと思って、きのう夜に、城南島海浜公園というところが、ちょうど着陸の滑走路の真下に当たるところで、離陸と到着とは本当に全然違うと思うんですが、あそこで八十数デシベルというのはどんなことなのかというのを観測したいと思って行きました。もうほとんどが、やはり着陸ということなんでしょうか。８０デシベルまで達するのは大きな４発機というんですか。それが若干８２デシベルを少し超えたぐらいで、ほとんどは７０デシベルぐらいでしたけれども、それでも迫ってくる音、あるいは過ぎた後の轟音、こうしたことが本当に日常生活の妨げになるということは実感できました。
また、９０デシベルって、先ほどパチンコ店さんのお話が出ましたけれども、どんな音なんだろうと市内で探しましたけれども、なかなか９０デシベルというところはありませんでしたが、はかれたところがあって、川崎駅のすぐ近くの国道４０９号線なんですけれども、鉄道の鉄製の橋があって、そこの真下を歩道が通る、車道が通るという地点がありまして、そのガード下、真下でとったときに９４デシベルという値が出ました。それは本当に爆音のようなというか、物すごい音で、もちろん人の声が聞こえるような感じではありませんでしたし、正常に暮らせる、あるいは健康を保てるというものではないということが実感できました。
実際、数値で見ると、何か基準値に合っている、合っていないというふうな見方をされますけれども、しかし、受けた実感からすれば、この数値自身が非常に高いということの、まず認識が、この議論の前提になければいけないんだろうなと思っています。
そこで、健康被害についてもさまざまなところで指摘をされていますけれども、これは、２０１８年にＷＨＯの欧州事務局というところが環境騒音ガイドラインの方針というものを行って、こうした飛行機騒音などについても新たな基準を欧州では設けたということが報道されていますけれども、その内容について御存じだったら教えてください。
◎北村
交通政策室担当課長 ただいま委員から御指摘いただきました、ＷＨＯの２０１８年の基準については具体的には承知してございませんが、健康被害に関しまして、国によりますと、今回の新
飛行経路の運用については、先ほど御指摘もいただきましたように、南風時の１５時から１９時までの３時間に限定する中で行われることになってございます。建物の中では屋外と比べまして音が大きく低減されるということから、健康への影響は考えにくいというふうに国から伺っているところでございます。
◆石川建二 委員 国は大分ガイドラインが甘くて、欧州の、ＷＨＯのほうは相当シビアに捉えていまして、ガイドラインの変更の大きな違いというところで、環境騒音による心臓血管系や代謝への影響に関する証拠を強化したと。実際にどのぐらいの値でなければならないかというと、４４から５４デシベル。これは航空機を対象とした基準です。もちろん平均値ですから、瞬発的な音は排除されるとは思いますけれども、これは、こうした基準からすれば、明らかに現状の基準を大きく超えているということが言えるし、欧州で健康被害があって、これが日本でないというのは、同じ人間ですからあり得ないと思いますけれども、議会のほうでも後藤副委員長が、難聴になる可能性の高さという点でも指摘をしています。健康被害についてもしっかりと検証する必要があるのではないかと思いますが、その点、見解を伺います。
◎北村
交通政策室担当課長 健康被害に関しましては、先ほど申し上げましたように、国の考え方は示されておりますが、今、委員からいただきました御意見につきましては国にお伝えしてまいりたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 そうした自分の体調の変化だとか健康被害が何によって起こるものかというのを、住民はよく知る権利があると思うんですね。そのためには自分の環境がどうなっているかということをしっかりとつかむことが必要だと思いますけれども、今、
殿町小学校にある測定器がキングスカイフロントのほうに移されて、ほかのところは、その都度観測をするというふうなことを伺っているんですけれども、さらに、こうした観測をまちの中、あるいは、
殿町小学校には今までずっとデータがあるわけですから、環境の変化という意味では
殿町小学校で今後とも計測をし続けて、環境の変化をしっかりと検証すべきだと思うんですけれども、その点について、観測のことを国には要望しているようですが、その対応と、定点観測が今後もふえるのかどうなのか。そこのところをお尋ねさせていただきたいと思います。
◎北村
交通政策室担当課長 殿町小学校におけます
騒音測定局の継続的な設置につきましては、殿町小の測定局につきましては、ハミングバードにおけます
騒音測定を行うために、その経路付近に当たります殿町小において測定が行われてきた経過がございます。このハミングバードにつきましては昨年の３月に廃止されてございますので、今回、新
飛行経路下にあります
国立医薬品食品衛生研究所に、その測定局が移設されることになったところでございます。この研究所の屋上で
騒音測定局での測定をすることによりまして、
殿町小学校付近の騒音につきましても、その状況を把握することが可能であるというふうに国から伺っているところでございます。
それから、また、この測定局以外での地点での
騒音測定の要望等があった場合には、適切に対応するということを書面で国のほうから確認してございますので、いただいた御意見については国にお伝えしてまいりたいと考えております。
◆石川建二 委員 適切に対応するというのは、何か問題があったら、またハンディ型で測定しますということなのか、ちゃんと継続的な観測を行いますということなのか。それはどちらとして受けとめればよろしいんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 まず、いただいた御意見につきましては、現状、国のほうがしっかりと確認をするということが大切かというふうに考えてございます。
◆石川建二 委員 現状を確認するということは、その被害の実態をちゃんとつかむべきだと。国がつかむべきだという見解ということでよろしいんですか。
◎北村
交通政策室担当課長 まず、国において御意見をいただいた場所に行って、現場の状況を確認して、その上で必要な対応等について国のほうで考えていくということを求めてまいりたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 それは、求めるけれども、いつごろまでにそうした結論というか、国の対応が明らかになるかということは、わからないわけですか。
◎北村
交通政策室担当課長 基本的な国の考え方といたしましては、適切に対応するということは我々も確認してございますので、具体的ないただいた御意見については、随時国のほうに伝えて、国のほうでしっかりと対応していただくということを考えております。
◆石川建二 委員 また、国のほうということですけれども、それはちょっと、また後で言いますけれども、
殿町小学校、せっかく今までデータがあるわけですから、環境の変化というものを捉える上では、大変貴重な観測地点だと私は思うんですけれども、あえてそこを廃止する必要はないと思いますが、設置するのは国ですから、市からは要望するということになると思いますけれども、改めて、やっぱり
殿町小学校の観測も継続するべきだということで、市から国に対して要望を上げていただくわけにはいかないんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 基本的にはハミングバードが廃止されて、今回の新
飛行経路下にあります
国立医薬品食品衛生研究所のほうに
騒音測定局を移設するということが、国としての基本的な考え方でございます。今、委員から御指摘の殿町小での
騒音測定局の今後の継続ということにつきましては、国のほうにお伝えしてまいりたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 しっかりと伝えていただきたいと思います。
実は、各住宅地でも相当大きな騒音が観測をされているわけですけれども、１カ所の測定局で類推ができるというようなことだそうなんですが、まず、住民にとって必要なのは、自分のところの環境がどれだけ、きょう大きな音が出たけれども、それはどのぐらいの音なのかというのを知るのは、住民の権利ではないかというふうに思うんですね。それが、例えば殿町で測定しているから、そこで類推すれば、距離でこのぐらいになるよというのを計算しなければわからないようでは、住民の知る権利が損なわれると思うんです。せめて市として、こうした住民の自分の環境についての情報、これがしっかりと行き渡るように、希望される観測所は定点で観測をすることを、国にしっかりと伝えることが必要だと思うんですが、これは市民の権利として、それは行政が伝えていただくしか、今は一つのルートがそこにあるわけですから、ぜひ、そのことはしっかりと伝えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎北村
交通政策室担当課長 昨年１０月に、国に対して総括的な要望を私どもから
国土交通省に対して、いろいろしてございます。その中で、要望の７というところにございますように、継続的な地元への丁寧な説明とともに、ただいま委員から御指摘もありました、騒音等の御意見を市民の方からいただいた場合には誠意を持って対応していただきたいといった要望に対しまして、国からは、丁寧な説明の継続とあわせまして、市民、住民からの御意見に対して誠意を持って対応するという回答をいただいていますので、私どもといたしましては、しっかりとその状況について確認していくということを考えてございます。
◆石川建二 委員 そうすると、住民、自治会も相当御心配されていたり、そういったところからもさまざまな御意見が会としても上がっているようですので、やはりそこはちゃんと受けとめた対応が必要ではないかと。ここは毅然とした市の対応が必要だというふうに思うんですね。
いろんな対策は、確かに国や航空局が行わなければならない対策だというふうに理解はしますけれども、しかし、住民の環境をしっかりと守る、住民に寄り添って環境を守る情報を提供するというのは、これは川崎市にもできることだと思うんです。そうした意味で、市としての役割も十分に果たして、住民の声をしっかりと国や航空局に上げていく、そして、そういうことを住民にまた返していくという機能を果たすことが、住民の環境を守ること、健康を守ることにつながっていくと思うんですが、その辺のところが、ただメッセンジャーでは困ると思うんですね。市民の人の環境を守るために環境の実態の把握、これはもっと市で、環境局とも協力をして行うべきというふうに思うんですけれども、この辺の御答弁はぜひ局長から、その決意をいただきたいと思うんですが。
◎岩田
まちづくり局長 委員の御指摘のとおり、この間も議会の中でも御答弁させていただいてきましたけれども、川崎市といたしましては、やはりこの
羽田空港の
機能強化は必要と認識しております。
この間もいろいろな御意見をいただいておりまして、国に対しては、その内容、要望も、そのままといいましょうか、その状況も、また我々がつけ加えて国に要望、それから状況報告もさせていただいております。国も、その状況を理解した上で、先ほど御説明いたしました要望に対しての回答もいただいております。国は責任を持って対応いたしますと申しておりますし、我々もそれ以降の対応、あるいは、国がどのように示してくるかとか、あるいは、どういった内容なのかも我々は確認をしてから、そして、地元の方々にもお示しして、また、地元の方の御意見もいただきながら国にまた伝えていくということは今後続けていかなければいけないと思っておりますので、引き続き、我々はこの対応をしていく所存でございます。
◆石川建二 委員 住民の声をしっかりと受けとめて、それを国に要望していく。それを住民に返すと。そういう作業をするためには、やはり住民説明会など、もちろん国も行うことは当然のことながら、市にもそうした説明会の場を持っていただいて、今はコロナ対策としてなかなか難しいとしても、やっぱりそこは教室型の説明会も含めた、そうした国と市の説明会、この要望をしっかりと受けとめて開催すべきだと思いますが、その予定はあるんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 地元への
情報提供、説明等につきましては、これまで
本市要望を踏まえて教室型説明会も開催してございまして、あるいは、さまざまな形で丁寧に
情報提供を行うよう国に対し求めてきたところでございます。国からは継続して丁寧な説明を行っていくということを確認してございますので、今、御指摘いただいた点も含めまして、引き続き国の
対応状況について確認していきたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 教室型も含めて説明会の対応を行うという理解でよろしいですか。
◎北村
交通政策室担当課長 さまざまな手法で住民の方に説明していく必要があるというふうに考えてございますので、いただいた御意見を国に対してもしっかりと伝えてまいります。
◆石川建二 委員 最後に、被害の対策についてちょっとお聞きしたいんですが、先ほども非常に大きな音だということを、私の実感も含めてお伝えをしたんですが、なかなか住宅に対する被害補償、いわゆる住宅の改装等を含めた、そうした対策が国の基準に合わないということで行われないと。４つの教育施設に関しては、教育施設や子育て施設に関する独自の基準に基づいて、４カ所で防音対策が行われたということなんですけれども、先ほども言ったように、私はこの住宅地で観測されたデータそのものが非常に大きな騒音だというふうに理解をしていますし、また、ＷＨＯの基準に対しても、健康被害を生じさせる可能性のある騒音規模だと思っているんですね。
Ｌｄｅｎ６２という基準がどのように設置され、そして、これは今後、この範囲が広がるのではないかということも想定をされますし、また、この基準以外は保証しないというのではなくて、やはり被害の実態に見合った賠償なり対策なりを講じていくことを国にもしっかりと求めていくという視点が必要だと思うんですが、その辺についてお聞きしたいと思います。
◎北村
交通政策室担当課長 住宅への防音対策につきましては、今、委員から御指摘いただきましたように、Ｌｄｅｎ６２という基準に基づいて、これは法律で定められました基準となってございますが、こちらでＬｄｅｎ６２を超える場合については国が助成をするという仕組みになってございます。まずはしっかりと
騒音測定局での測定を国で行っていただくとともに、具体的に地元の住民等の皆様から騒音等の影響についてのお問い合わせ等があった場合については、速やかに国に伝えて、国のほうで現場の確認をするということが、まず大切なことだというふうに考えてございます。
◆石川建二 委員 なかなかＬｄｅｎ６２というのは、時間で押しなべてしまうと、どんなに高い騒音が出ていても比較的騒音が低くなるということで、ただ、ヨーロッパにおいては、先ほどＷＨＯの手法を言いましたけれども、４５デシベル、Ｌｄｅｎ４５で健康被害が生ずるというところで対策値の基準になっています。そうした意味では国の基準は非常に甘いと言わざるを得ないと思いますし、被害の実態に合っていないとも思いますけれども、このところは国にそうした改正や見直しも含めて、しっかりとした対応を求めていくべきだと思うんですが、再度、御意見を伺います。
◎北村
交通政策室担当課長 住宅への防音助成等につきましては、航空機の騒音防止、障害に関します法律に基づいて、現在、必要な措置が国のほうでされているところでございますので、ヨーロッパの事例等も含め、あるいは、今後、
騒音測定局での実際の
騒音測定等々を行っていく中で、必要に応じて国のほうでしっかりと対応を検討していただくことが重要だと考えております。
◆石川建二 委員 国任せではなくて、市民の生活を守るのは市の役割ですから、そこのところはしっかりと、生活を守る立場で改善を求めていただきたいと思いますが、この点についても局長から一言いただきたいと思います。
◎岩田
まちづくり局長 国が示しておりますのは法律上の数値ではございますが、やはりそこには人と人、個人個人のいろいろな御事情なり、あるいは感じ方というのもあろうかと思います。ですので、やはりその状況も、先ほど申しましたように、一律に物事を決めるのではなく、いろいろな方々の御意見を伺いながら、そういった意見も踏まえて国に伝えてまいりますし、それに対して国が適切な対応をするように求めていく所存でございます。
◆石川建二 委員 しっかりとやっていただきたいと思います。
コンビナートのことだけ１つだけ確認をしておきたいんですが、今回、総務委員会でも提案されているようですが、防災計画が見直しになるということで、もちろん
航空機事故に関しても、こうした対策の中に含まれるというふうに理解をしておりますけれども、このコンビナート上で起きる事故というのを、そうした計画の中で想定されているんでしょうか。
◎大村 危機管理室担当課長
航空機事故についての御質問でございますが、
航空機事故に関する事項につきましては、現在もこれまでも地域防災計画都市災害対策編に記載がございました。ただ、今回の新
飛行経路の
運用開始に伴いまして、臨海部の部分のところの計画に、今回改めてその部分を記載させていただきました。記載させていただくと同時に、国に対しましてもこちらの要望を伝えておりまして、計画だけではなくて、計画をさらに
オペレーションレベルまで落とせるように、具体的な図上訓練、さまざまなケースに応じた図上訓練を積み重ねて、マニュアル、事前準備を厚くしていきたいということで要望しておりまして、引き続き、その要望につきましては続けていく予定でございます。
◆石川建二 委員 さまざまな事態に対応できるようなマニュアルづくりも含めて、そのマニュアルをつくるのが国や県だったりするんでしょうけれども、それを要望していくという理解でよろしいですか。
◎大村 危機管理室担当課長 要望するだけではなくて、我々も図上訓練を重ねる中で、市としてのマニュアルというところは当然完備していきたいと考えております。
◆石川建二 委員 それは大変必要なことだと思います。ただ、そのマニュアルをつくるときに、
被害想定をどの程度されているのかというところについて、いろいろ御意見があるところだと思うんですけれども、
被害想定はどのような感じで検討されているんでしょうか。
◎大村 危機管理室担当課長
被害想定でございますが、実は、この
航空機事故に関する
被害想定につきましては、国のほうではまず想定をされていないというところと、あと、もう一つ、神奈川県の石油コンビナート等の防災アセス調査が準拠している、総務省消防庁の策定しております石油コンビナートの防災アセスメント指針でも、実は
航空機事故は対象とされていないという事実がございます。
ただ、そういった状況におきましても、いざというときに事態対処する必要がございますので、我々としては図上訓練を重ねる中で、そういった情報も国のほうに、例えば臨海部が持っているハザードの情報ですとか、そういったところの確認等もあわせてしていきたい。そのハザードに合わせて、ハザードに与える衝撃によってリスクも変わってきますので、そういった点の確認も図上訓練の中でしていきたいと考えているところでございます。
◆石川建二 委員 コンビナートにおける
航空機事故の想定というのは、さまざまな条件があって、なかなか難しいと思いますが、
地震においても、また、洪水においても、災害の大きなところを想定した想定がされて、その準備が行われているので、これは国や県にしっかりと想定を行うように市として求めるべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎大村 危機管理室担当課長 国や県に求めるということにつきましてですが、これまで実は、
東京空港事務所との接点は余りなかったというのが事実でございます。今回のこの
機能強化をきっかけに国とのパイプもできてきましたので、あと、国のほうといたしましても、
関係機関とさらなる
連携強化を図っていくことも示されておりますので、そこの機をとらまえてきちんと伝えてまいりたいと考えております。
◆石川建二 委員 しっかりと検討するように申し入れてほしいと思います。とりあえず結構です。
◆浜田昌利 委員 落下物などの
安全対策ということで、これまでも何年にもわたって地域の皆さんからの要望ですとか、また、市からもさまざまな要望をしたということで、一昨年の２０１８年には航空法の施行規則が改正されて、落下物に対する防止の強化が図られたり、去年の１月１５日からは日本の航空機に対して落下物の防止対策を義務化したと。去年の３月から外国の航空機に対しても、落下物防止の対策をきちんとしなさいということが義務化されたとか、こういうことがあったわけですけれども、この資料の６ページ、７ページに、去年の１２月６日付での市から要望したことに対して国の回答があるわけですけれども、そこで、安全の確保とかに対しては責任を持って対応すると国は答えています。そして、定期的に
情報交換する、
連携強化していくということを言っているわけですけれども、この定期的に
情報交換というのは、頻度というんですかね。定期的というので、どのぐらいのサイクルで
情報交換するんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 今、委員から御指摘ございました落下物対策につきましては、航空機運航の
安全対策をとっていく上で大変重要な課題となってございます。国のほうからは、
落下物防止対策基準というパッケージをつくって、本邦航空会社のみならず外国航空会社に対しても義務化されて、今、
取り組みが進められております。引き続き、この対策基準に基づいてしっかりと対応していただくように、本市としても国に対して要望してございますし、その内容については状況を確認していくということでございます。
具体的な頻度等については、具体的な状況を今、申し上げることはできませんが、適宜、必要に応じて、国のほうからもこういった情報を我々のほうにも示していただくように求めてまいりたいと考えているところです。
◆浜田昌利 委員 では、そうすると、最近では定期的な
情報交換で、市への
情報提供というのはないんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 具体的な落下物に関する件数等の情報につきましては、今回、参考資料でお示ししております中に書かれている状況について、国のほうから伺っているような状況でございます。
◆浜田昌利 委員 ちょうど先ほども言った、２０１８年８月の、国の航空法の施行規則の改正があって１年半たつので、この１年半でどういうふうに改善されたのかとか、また、去年の１月から日本の航空機に対しては落下物防止が義務化されて、１年たったんだから、どのぐらい前進したのかとか、去年の３月から外国の航空機に対して義務化されて、防止対策が強化されて、それで１年たって、どのぐらい前進しているのかとか、それこそちょうどいい
情報交換のタイミングだと思うんですよね。３月２９日からはこういうことをやりたいと示されているので、去年の１２月６日に回答があったけれども、この３カ月間で、やっぱり報告をきちんと求めて、その１年半、それから１年間、その義務化がされてどのぐらい前進したのかという、そこもきちんと報告してもらう、また、
情報交換してもらうというのは、いいタイミングだと思いますので、ぜひ、去年の１２月６日の、この国の回答も受けて、３月２９日に始まるという、この前にぜひ
情報交換していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 今、委員から御指摘いただきました国との
情報交換につきましては、今回の
臨海部防災対策計画の改定の機をとらまえて、国の
東京空港事務所との接点もつながって、しっかりとこれまで以上に
連携強化を図っていくということを、相手方とも我々は確認してございますので、本市といたしましては関係局も含めて連携して、国との
情報交換についてしっかりとやっていきたいと考えてございます。
◆浜田昌利 委員 わかりました。
騒音のことについては、先ほど林委員からも、また、石川議員からもいろいろと質問がございましたので、そういう中で、キングスカイフロントのほうに
殿町小学校から測定局、測定器を移したということですけれども、まさかキングスカイフロントではかった騒音の値よりも殿町のほうが高いなんていうことはないですよね。
◎北村
交通政策室担当課長 今、御指摘いただきましたキングスカイフロントでの
実機飛行確認で測定した値につきましては、本日資料でお示しさせて、説明させていただいた結果、数値でございます。殿町小においては現在も
騒音測定局が残ってございますが、具体的な数値等については国のほうから伺っていませんので、一概に殿町小のほうが大きかったということについては、現在把握はしてございません。
◆浜田昌利 委員 一概に、大きいということはないと思うわけですね。一概に低いと思うわけです。じゃないと、その航空経路の下にあるキングスカイフロントで調べたんだから、それよりも、航空経路からちょっとやや西にある殿町小のほうが低いのが当然だと思っているわけですね。だからキングスカイフロントに移して、そこのところが何デシベルかということをもって推して知るべしで、
殿町小学校はもっと低いだろうというふうに判断しているんだろうなとも思うわけですよね。
ただ、では、今回、２月５日と２月７日には９４デシベルという、想定していた上限９１デシベルを超えたわけですよね。９４デシベルの騒音がキングスカイフロントで測定されたときに、では、
殿町小学校ではどのぐらいだったんだろうかと。９４デシベルで、
殿町小学校でも上限の９１デシベルを超えていたら、ちょっと問題だと思うんですよね。だから、そういうことがあったのか、なかったのかといったことを確認するという意味では、先ほど林委員と石川委員もおっしゃいましたけれども、
殿町小学校で測定するということには意味があると思うんです。では、その辺は、国のほうはまだ精査中だと言うんですけれども、殿町小のことも含めて報告をきちんと求めるわけですね。
◎北村
交通政策室担当課長 殿町小での騒音値については、キングスカイフロントよりも小さいというふうに思われてございますが、いずれにいたしましても、国のほうにもしっかりと確認してまいりたいと考えてございます。
◆浜田昌利 委員 わかりました。
また、国は技術革新によって
騒音影響の軽減をこれまでもしてきたし、また、これからも技術革新で騒音の軽減に努めてまいりますというふうに答えているんですけれども、実際に航空機が大型化したり、そうは言うものの、新しい機械になっているわけですよね。そうすると、やっぱり、過去さかのぼってみても、大きな飛行機について機種が新しくなることで騒音は軽減しているんでしょうか。
◎北村
交通政策室担当課長 航空機の種類によります。騒音につきましては、大型機材につきましても、具体的には、ボーイング社でいきますと７８７型という機種、エアバス社でいきますとＡ３５０という機材については、いわゆる大型機での低騒音型の機材というふうになってございます。また、中型、小型でも低騒音型というものも導入され、国におきましては
環境影響をできる限り低減するべく、航空機の機材の更新において、いわゆる低騒音型のエンジンを積んだ機材に更新していただくように航空メーカーのほうに求めて、現在その
取り組みが進められているところでございます。
◆浜田昌利 委員 わかりました。
そうしましたら、あと、林委員と石川委員から質問がありまして、国からの説明はいつごろですかと。そうしたら、できるだけ速やかにと言ったと。ただ、できるだけ速やかにということが、どのぐらいのタイミングかはわからないわけですけれども、３月２９日まであと２週間なわけですけれども、できるだけ速やかにというのは、この２週間の中を言っているのか。ちょっとわからない部分があるんですけれども、こういう一つの変化があるわけなのでね。ぜひ３月２９日の前に、きちんと国から説明、できるだけ速やかにと言うんだから、その前にきちんと報告してくださいということを確認すべきだと思いますけれども、いかがですか。
◎北村
交通政策室担当課長 現在、国のほうで具体的な精査作業を行っているところでございまして、本市といたしましても、できるだけ早くその結果について示していただきたいということについては、適宜国に対して申し入れているところでございますので、説明を受け次第、議員を初め、地元に対しましても、しっかりと
情報提供を国のほうで行っていただくように求めてまいっているところでございます。
◆浜田昌利 委員 ぜひ、３月２９日の前に、きちんと報告してくださいねと。中間報告ということにもなるかもしれないけれども、全部ちゃんと報告してくださいねということを求めていただきたいと思います。
○末永直 委員長 ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○末永直 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ取り扱いに入りたいと思いますが、請願第６号につきましては国に対して意見書の提出を願うものでございますので、この点も含めまして御意見をお願いいたします。
◆原典之 委員
意見書提出は前回同様、出さないということで、自民党のほうはさせていただきたいと思います。
取り扱いも一緒にやっていいの。
○末永直 委員長 大丈夫です。
◆原典之 委員 今回、新しく実験の結果が出されましたけれども、ただ、住民の皆さんの御意見は、きょうは聞いていませんし、これは住民の皆さんもしかり、企業の方もしかりで、適切な、的確な
情報提供ですとか具体の対策という形で説明会を求めているのは、もう十分にわかってございますが、昨今のコロナの影響で説明会がまだできていないということを見ますと、引き続き、今、皆さんから御意見があったとおり、川崎市はしっかり、国と市民の皆さんとの大きなパイプ役、強いパイプ役になっていただきたいというのは求めておきますけれども、いかんせん、前回と今回との住民の声というのが全く聞こえていないので、我々としては今回の扱いは継続でお願いしたいと思います。
○末永直 委員長 意見書は出さないと。それで継続ということでございます。
◆石川建二 委員 請願のところに関しては、
コンビナート上空を飛ぶことの危険性、きょうも９，０００便が飛ぶ、年間９，０００便ということで数を示させていただきましたけれども、やはり飛ばないことが最大の
安全対策だというふうに、やっぱり思います。この点については、今からでもしっかりとその意思を示すことが必要だと思いますし、また、請願６号に対しては
意見書提出を
緊急に行うべきだということで、採択を主張したいと思います。
また、陳情第４７号に関しては、住民の方のさまざまな市への要望に対して、また、数値そのものを見ても相当ひどい数値も出ていて、健康被害もヨーロッパでは想定される範囲の被害が出ているということで、これは重たく受けとめる必要があると思います。その意味で、陳情の測定器具の設置や説明会の開催、また、
被害想定、避難の対処にかかわる計画の策定というところで、行政としても着手を始めていたり、また、国や県にも要望していくというふうなことでもいただいておりますので、それを議会として強力にバックアップするという意味で、今回の陳情に関しても採択をして、議会の意思を示したらどうかという提案をしたいと思います。
◆原典之 委員 委員長、済みません。自民党は陳情第４７号も同様に継続でお願いします。
○末永直 委員長 陳情第４７号も同様ですね。失礼しました。
共産党さんは意見書は出す……。
◆石川建二 委員 出す。
○末永直 委員長 共産党さんは意見書は出すということで、請願第６号と陳情第４７号は、それぞれ採択ということでよろしいですね。
◆石川建二 委員 はい。
◆平山浩二 委員 公明党としては、請願第６号については、今、さまざまなやりとりをさせていただいた中で、まだ途中の状況ということもありますし、とにかく国からの確かな説明をしっかり受けてという、これからのアクションが続くということもありますし、先ほど局長からもお話があったとおり、やはり個人によって騒音に対する感受性というものは異なってきますし、その影響の出方もまたしかりというところもございますので、慎重な対応が必要かなというところで、意見書の提出については非常に難しいと考えますけれども、取り扱いとしては継続ということでお願いしたいのと、陳情第４７号についても、まさにまだ途中ということを踏まえて、継続でお願いしたいと思います。
○末永直 委員長 公明党さんは意見書は出さないで、請願第６号は継続、陳情第４７号も継続と。
◆平山浩二 委員 はい。
◆林敏夫 委員 みらいとしましては、今ほどの議論の中で、国がまだ精査中ということで、その過程でもございますので、この請願につきましては継続という扱いでお願いしたいと思います。それと、意見書はちょっと難しいと思いますので、出さないということでお願いします。それと、陳情第４７号も同様に継続ということでお願いします。
○末永直 委員長 みらいさんは、意見書は出さない、請願第６号、陳情第４７号ともに継続ということですね。
◆添田勝 委員 今、地元川崎区の議員からも意見が出て、いずれも市のほうも受けとめて国に伝えていくということなので、ここはちょっと見守っていくべきかなと思うので、意見書を出す段階ではないということと、請願・陳情ともに、やはり見守っていくので継続ということでお願いします。
○末永直 委員長 添田委員は意見書は出さない、請願第６号、陳情第４７号ともに継続ということでした。
３つあるので、一個一個やっていきたいと思います。
まず、意見書でございますが、意見書を提出することにつきましては、全会一致となることが条件となります。今回の場合は全会一致とならないようでございますので、意見書の提出には至らないということで御了承願います。
続いて、請願第６号でございますが、
継続審査との御意見と採択の御意見がそれぞれございますが、
継続審査が先議となりますので、まず、
継続審査についてお諮りしたいと思います。
「請願第６号 相次ぐ
落下事故を踏まえ、住宅地と
石油コンビナート上空を低空飛行させる危険な
羽田空港新
飛行ルート案の撤回を求める
意見書提出を求める請願」につきましては、
継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。
（ 挙手多数 ）
○末永直 委員長 挙手多数です。よって、本件につきましては
継続審査といたします。
続きまして、陳情第４７号についてです。
陳情第４７号は、同じく
継続審査との御意見と採択の御意見がそれぞれございますが、
継続審査が先議となりますので、まず
継続審査についてお諮りしたいと思います。
「陳情第４７号 羽田新
飛行ルートについての市民への説明と
騒音対策・
被害想定などを求める陳情」につきましては、
継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。
（ 挙手多数 ）
○末永直 委員長 挙手多数です。よって、本件につきましては
継続審査といたします。
傍聴者の方、審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。
（ 傍聴者退席 ）
○末永直 委員長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○末永直 委員長 次に、
まちづくり局関係の議案の審査として「議案第７号 川崎市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の
まちづくり局に関する部分を議題といたします。
理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。
◎岩田
まちづくり局長 特にございませんので、よろしくお願いいたします。
○末永直 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
（ なし ）
○末永直 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○末永直 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第７号 川崎市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の
まちづくり局に関する部分は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○末永直 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○末永直 委員長 次に、
まちづくり局関係の議案の審査として、「議案第１７号 川崎市
地区計画の区域内における
建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第１９号 川崎市
地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
なお、２件はいずれも登戸・向ケ丘遊園駅周辺地区の
地区計画に関する内容ですので、２件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○末永直 委員長 理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。
◎岩田
まちづくり局長 特にございませんので、よろしくお願いいたします。
○末永直 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
（ なし ）
○末永直 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○末永直 委員長 それでは、２件を一括して採決いたします。「議案第１７号 川崎市
地区計画の区域内における
建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第１９号 川崎市
地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○末永直 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────
○末永直 委員長 次に、
まちづくり局関係の議案の審査として、「議案第１８号 川崎市
建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。
◎岩田
まちづくり局長 特にございませんので、よろしくお願いいたします。
○末永直 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
（ なし ）
○末永直 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○末永直 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第１８号 川崎市
建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○末永直 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────
○末永直 委員長 次に、このたび
岩田まちづくり局長におかれましては、３月末日をもちまして退職をされます。本日は、
まちづくり局長が出席される最後の委員会となりますので、一言御挨拶をいただきたいと思います。
◎岩田
まちづくり局長 まちづくり委員会の貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。委員長、副委員長、委員の皆様方、感謝申し上げたいと思います。
私は昭和５７年に入庁いたしまして、配属先が、今もございますが、都市計画法と宅地造成等規制法という、乱開発をする開発に対して、道路だとか公園などの計画に対して指導をしてきた、開発指導課というところに配属されました。当時はかなりの開発がされておりまして、特に北部地域に関しましては、狭い道路にマンションが建ったり、あるいは、複合道路と申しますけれども、そういったところに開発をされるようなケースがございまして、地元の方々からの請願だとか陳情などもいただき、こういった委員会でも御説明をさせてきたこともございました。それが許認可という事務でございました。
その次の異動先が溝の口であったり小杉、川崎、登戸と、今度は事業畑になりまして、許認可とは全く反対側の、今度は事業を推進する側の職場となりまして、地元の方々とか、あるいは権利者の方々とまちづくりに関していろいろと議論、あるいは話し合いをしながらまちづくりを推進してきまして、非常に許認可の部隊と、それから、事業推進部隊ということで、背反する立場ではございますが、乱開発を抑制する、そして、まちづくりをよくする点に関しては、やはり同じ方向を向いて、立場は違えどまちづくりを推進してきたんだということで、３８年間、その仕事に、まちづくり行政一筋にやってまいりました。
局長として、１年間、皆様にお世話になりまして、きょうも議論をいただきまして、私としては非常に印象深い１年だったと思っております。
今後も、超高齢化、あるいは地球温暖化による異常気象などが、ますますふえてまいります。我々は一つ一つ解決をして、まちづくりを取り組んでいかなければいけないと思っております。
私はここで退任いたしますが、残りました職員は、皆、すばらしいエキスパートでございます。この職員たちも、この課題に向けて、まちづくり行政が遂行できるという能力、それから、力を持っておりますことは私が約束できるところでございます。
皆様におかれましても、引き続き、川崎市のまちづくり行政に対しまして御指導、御鞭撻を賜りますよう申し上げますとともに、皆様の御健勝、御活躍を祈念いたしまして、私の退任に当たっての御挨拶とさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。（拍手）
○末永直 委員長
岩田まちづくり局長を初め、退職される皆様方におかれましては、本当に長い間、川崎市政の発展のために尽くしていただき、ありがとうございました。退職後にも健康に留意をされまして、一層の御活躍を御期待申し上げたいと思います。お疲れさまでございました。
ここで理事者の退室をお願いいたします。お疲れさまでございました。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○末永直 委員長 その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○末永直 委員長 それでは、以上で本日の
まちづくり委員会を閉会いたします。
午前１１時３３分閉会...