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  1. 川崎市議会 2020-05-13
    令和 2年 第3回臨時会-05月13日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年 第3回臨時会-05月13日-01号令和 2年 第3回臨時会 川崎市議会臨時会会議録(第1日) 令和2年5月13日(水) 議事日程  第1   会議録署名議員の指名  第2   会期の決定  第3   議案第75号 令和2年度川崎市一般会計補正予算           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (59人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝
     3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江  7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫           -------------------  21番  春 孝明  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  総務企画局長    大澤太郎      議事課長      鈴木智晴  財政局長      三富吉浩      政策調査課長    堀江真樹  市民文化局長    向坂光浩      議事係長      大磯慶記  経済労働局長    中川耕二      議事課担当係長   井汲真佐子  健康福祉局長    宮脇 護      議事課担当係長   浅野 洋  こども未来局長   袖山洋一      外関係職員  まちづくり局長   奥澤 豊     -------------------  教育次長      石井宏之 -------------------                 午前10時0分開会    〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長(山崎直史) ただいまから、令和2年第3回川崎市議会臨時会を開会いたします。           ------------------- ○議長(山崎直史) 直ちに本日の会議を開きます。           ------------------- ○議長(山崎直史) 議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。  現在、世界的に流行しております新型コロナウイルス感染症につきまして、罹患された皆様と御家族及び関係者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。また、医療従事者、福祉従事者並びに公共部門の従事者で感染拡大防止に御尽力されている皆様に対しまして深く感謝を申し上げます。本市議会といたしましても、現在の困難を乗り越えるために、関係者の皆様とともに力を合わせて地域の社会経済活動の回復に努めてまいります。  次に、令和2年第2回臨時会において議決され、その扱いを本職に一任されておりました新型コロナウイルス感染症に対応する医療関係者への支援の充実に関する意見書につきましては、その後、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承を願います。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、地方自治法第121条第1項の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。(資料編1ページ参照)           ------------------- ○議長(山崎直史) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、ここであらかじめ、議席についてお諮りいたしたいと思います。  お諮りいたします。新型コロナウイルス感染症の予防対策として、出席者の間の間隔を確保するため、今期臨時会の会期中におきましては、議席番号を変更することなく、通常とは異なる議席に着席することができるものといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) それでは、 △日程第1の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第129条の規定によりまして、本職から御指名を申し上げます。23番、河野ゆかり議員、26番、末永直議員、29番、後藤真左美議員、以上の3人の議員を御指名いたします。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第2の会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。今期臨時会の会期は本日から明後日5月15日までの3日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  ここで休憩をお諮りいたします。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午前10時5分といたします。                 午前10時2分休憩           -------------------                 午前10時4分再開 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  次に、 △日程第3の議案第75号、令和2年度川崎市一般会計補正予算を議題といたします。  直ちに、理事者に提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 本日は令和2年第3回川崎市議会臨時会の開催に御協力をいただき、ありがとうございます。本臨時会の開会に当たりまして、一言申し述べさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、医療従事者をはじめとする市民、事業者の皆様の多大な御協力をいただきながら、国や他の自治体、医療機関等と緊密な連携を図りつつ、感染拡大の防止や生活支援等に全力で取り組んでいるところでございます。本市では、感染症の拡大を防止しつつ、地域に密着した経済対策を実施するため、生命を守る、生活を守る、経営を守るの3つの視点から、2,200億円規模で47の取組を進める川崎市緊急経済対策を4月30日に新たに策定いたしました。本臨時会におきましては、消費を喚起、下支えするための本市独自の取組であるプレミアム付商品券「川崎じもと応援券」の発行に要する経費のほか、患者受入れを行う病床の確保や特別定額給付金の給付、市内中小企業等の資金繰り対策の支援に要する経費について、関連する歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、緊急事態宣言延長を踏まえた国の動向や社会情勢の変化等を注視しつつ、あらゆる手段を講じながら必要な取組を進めてまいりますので、引き続き御理解、御協力をお願い申し上げます。  本臨時会に提出いたしました議案は、議案第75号の補正予算1件でございます。  細部につきましては、財政局長から御説明いたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山崎直史) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 補正予算議案につきまして御説明申し上げますので、端末の1の1、令和2年度一般会計補正予算の3ページをお開き願います。議案第75号、令和2年度川崎市一般会計補正予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に1,781億2,903万5,000円を追加し、予算の総額を9,710億3,835万2,000円とするものでございます。  第2条は債務負担行為の補正でございます。内容につきまして御説明申し上げますので、6ページをお開き願います。第2表債務負担行為補正につきましては、追加が1件でございます。新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給金は42億4,195万6,000円の追加でございまして、感染症の影響により経営の安定に支障が生じている市内中小事業者等に対し、当初3か年の利子補給を行うものでございます。  それでは、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、8ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、17款国庫支出金は1,610億8,871万7,000円の増で、これは、1項2目健康福祉費国庫負担金生活困窮者自立支援事業費負担金の増、2項2目市民文化費国庫補助金新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増、2項3目こども未来費国庫補助金子育て世帯臨時特別給付金補助の増、2項4目健康福祉費国庫補助金特別定額給付金補助及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増、2項6目経済労働費国庫補助金新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増によるものでございます。18款県支出金は6億3,289万9,000円の増で、これは、2項2目市民文化費県補助金地域安全対策費補助の増、2項4目健康福祉費県補助金で神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増によるものでございます。23款諸収入は164億741万9,000円の増で、これは、3項5目経済労働費貸付金収入中小企業融資制度貸付金の元金収入の増、6項4目納付金で各種保険料納付金の増、10ページをお開き願います。6項8目雑入で中小企業基盤整備機構からの経済労働費その他雑入の増によるものでございます。歳入は以上でございます。
     12ページに参りまして、歳出でございます。3款市民文化費は3,902万8,000円の増で、1項2目地域安全対策費防犯対策事業費は特殊詐欺の防止に向けて録音機能等がついた電話機器の設置を促進するもの、1項5目文化振興費の文化芸術活動支援事業費は活動が制限されたり発表の場を失った文化芸術の担い手を支援するもの、4款こども未来費は17億9,579万3,000円の増で、1項3目こども家庭事業費子育て世帯臨時特別給付金事業費は児童手当を受給する世帯に児童1人当たり1万円を給付するもの、5款健康福祉費は1,557億5,033万9,000円の増で、1項1目健康福祉総務費特別定額給付金給付事業費は全世帯一律に1人当たり10万円を給付するもの、14ページをお開きいただきまして、2項1目福祉事業費の生活困窮者自立支援事業費は川崎市生活自立・仕事相談センターだいJOBセンター」の相談体制を強化するとともに住居確保給付金を増額するもの、7項3目感染症予防費の新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費は感染症の患者受入れを行う病床の確保に要する経費を補助するもの、7款経済労働費は205億4,387万5,000円の増で、2項1目商業振興費の川崎じもと応援券推進事業費は市内の消費を喚起、下支えするためプレミアム付商品券の発行を行うもの、3項2目金融対策費の中小企業融資事業費及び信用保証等促進事業費は経営の安定に支障が生じている市内中小企業者等の資金繰り対策を支援するものでございます。  歳入歳出予算の補正につきましては以上でございます。なお、16ページ以降、債務負担行為に関する調書がございますので、後ほど御参照願います。  補正予算の説明につきましては以上でございます。 ○議長(山崎直史) 以上で、議案第75号に対する理事者の説明は終わりました。  これより直ちに議案第75号に対する各会派の代表質疑を行います。発言は、登壇の上、お願いいたします。  それでは、自民党代表から順次発言を願います。25番、矢沢孝雄議員。    〔矢沢孝雄登壇、拍手〕 ◆25番(矢沢孝雄) 私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第75号、令和2年度川崎市一般会計補正予算について順次質問をしてまいります。  初めに、財源等財政的措置について伺います。まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、市長は5月1日、本交付金について、本市のような人口集中地域に不利な算定となったことは大変遺憾である旨、コメントしました。遺憾との言葉は大変重いものであると同時に、こちらに非はなく、相手方のみに非があるといったニュアンスが含まれているのではないかと考えられます。当初の本市試算額は42億円と4月30日の市長記者会見で表明した翌日に、遺憾表明文書が発信されました。実は、調査不足と相まって、見通しが甘かったのではないかとの声も寄せられています。本市の当初試算額及び国の提示額、差額と、これら一連の理由について伺います。加えて、国からの交付金確定額は、神奈川県をはじめ、県内他都市においても想定を下回る額だったとのことですが、県内他都市の交付金試算の金額の誤差及びその割合の比較状況について伺います。今回一旦20億9,000万円が交付され、秋口に追加交付されるとのことですが、その額面はいまだ明らかになっていません。見通しについての見解を伺います。最悪の状況を想定し、最終的に国からの交付金が足らずに財源不足になった場合、例外的措置である減債基金の新規借入れは行い得るのか伺います。加えて、予算不用額を流用して財源確保をするつもりはあるのか伺います。現状における流用が可能だと考える費目とその内容、各金額及びその合計額を伺います。  また、財源を得るための他の手法も見いだしていかなくてはなりません。例えば、広域行政での債券となる、いわゆるコロナ債等を自治体連携で共同発行できるように、国に働きかけることも一考だと思いますが、国への要望について市長に伺います。今回、緊急で臨時議会を開くことになりましたが、本補正予算案においては本市単独事業がありません。主体性に欠けるように見受けられますが、理由を市長に伺います。また現在、国では二次補正が検討されているとのことです。今回の補正予算案では市の単独事業はありませんでしたが、二次補正が出された際にはどうするつもりなのか、方針を市長に伺います。あわせて、今回、新型コロナウイルス感染症による影響で被害を受け、経営難に陥った市内事業者からは、国や県からの支援と併せて、一刻も早い家賃補助等の支給及び固定資産税や水道代等の免除を求める声が寄せられていますが、二次補正以降の今後の支援の考えについて市長に伺います。また、神奈川県は、休業要請に応じて休業した事業者等に対し協力金を支給するとのことです。休業要請の対象外となっていた理容店や美容室等に対しても、自主的に休業する場合は一律で支給するとのことですが、対象外となった事業者への本市の独自支援について市長の見解を伺います。  テークアウトやデリバリー方式での営業を余儀なくされている飲食店等へのさらなる支援についてですが、県の協力金対象外になっているキッチンカー等の移動販売業に従事する方々に対し、本市市営住宅等の公共施設や用地の使用を許可するなど、販売場所の提供支援を行うつもりはないのか伺います。  また、雇用の創出も必要だと考えます。大学生や留学生、外国人労働者等、アルバイトやパート等に従事する方々の働き口が不足し、生活が困難になっているとのことです。本市として、非常勤職員として一時的に雇用を創出することへの考えについて伺います。  2,200億円規模の川崎市緊急経済対策についてですが、現在、財政調整基金は15億円弱とのことです。本経済対策を含め、喫緊の課題への対応を考えると、その残額は枯渇寸前になるとのことですが、今後、地震や風水害等、大規模災害が発災した場合、財源手当てをいかに行うつもりなのか伺います。  次に、川崎じもと応援券推進事業について伺います。利用者に選択の機会を付与するとともに、市が上乗せを図ることで、さらなる消費需要を喚起し、直接給付以上の経済効果を生み出そうとする狙いは理解するものですが、一方において、利用店舗の制限や額面の金額が制約となりかねず、何よりも現在の営業自粛の状況下においては利用が著しく困難であります。まず、利用開始をいつ頃と想定しているのか伺います。また、効果発動に至るまでの本市内における手続及びその時期について伺います。また、事業者に必要となる準備等があれば伺います。また、本事業の発表についての市長会見では、川崎商工会議所会頭及び川崎市商店街連合会会長も同席されていました。民間からの要望を酌んでの本事業と推察されます。不透明な先行きに対して、雨露しのぎの運転資金としての直接給付型の支援を求める声も少なくありませんが、店舗に対する直接給付を除外した理由とこの間の検討経過、市内商工団体との調整の経緯を伺います。  次に、本事業の狙う効果について伺います。30%プレミアムはこれまでにない大きなプレミアムとの説明ですが、30%で十分な売行きが期待できるのか、さきに挙げられた課題と照らし合わせて、また、他都市の事例など具体的な例を挙げて見解を伺います。また、過去にも同様の取組がなされていますが、販売実績が低迷した事例も見受けられます。今回の発行総額を設定した根拠と販売見込み、下回った場合の対応を伺います。次に、今回の事業の発案に至った背景として、市内企業の抱える課題について本市の認識する内容を伺います。また、本事業の対象となる店舗数と、それぞれの事業内容について伺います。また、その線引きをどこで引くのか伺います。  次に、本事業における金券の販売法について伺います。まず、現在想定している販売主体について伺います。また、直近の類似事例であるプレミアム付商品券では、特定の単一企業による販売でした。前回の販売主体との違いや改善点について伺います。また、その販売主体がどのように、どこで販売するのか伺います。次に、本券の使用方法に関して伺います。本券は、市民1人当たり5組65枚を上限に購入が可能とのことです。1枚1,000円の使い勝手の悪さが考えられます。例えば、外食事業者がテークアウトで700円のお弁当を販売される中、釣銭が出ない状況が容易に想定されます。単価設定の妥当性と額面を500円とすることについて見解を伺います。また、この単価設定で想定している使用場面は本市消費傾向との整合性が取れているのか、見解を伺います。  次に、本券について、事業者による決済の方法について伺います。まず、事業者の事務負担について伺います。また、結果として、決済作業からどの程度のタイムラグで現金が事業者の元に届くのか伺います。また、決済媒体として紙ベースの金券を想定しているとのことですが、印刷費用、発行に関わる事務費用について伺います。加えて、実際の応援券以外に見込まれる諸経費の内容と委託先の選定について、見解を伺います。また、偽造防止などの考えられるリスクについて、その内容と対策を伺います。また、決済媒体としては、紙媒体のほかに電子マネーの導入が簡便です。利用率はまだまだ低いものの、即効性は担保できたかと思います。本券に関して既存の電子マネーの利用を検討したのか、検討したのであれば、なぜ電子マネーではなく、金券となったのか、具体的な検討経緯について伺います。  本県と東京都との著しい格差に不満を抱く事業者は少なくありません。その一方で、県内に目を向ければ、県が講じる直接給付に上乗せを図る県下自治体が散見され、その上乗せ分の差異が不平等感を生んでいます。店舗に対する休業要請の権限は都道府県に付与されたわけですが、その補償に関して生じている都道府県間の格差及び県下自治体の格差に対する市長の基本認識と、この間の県との調整経過を伺います。  次に、中小企業融資制度について伺います。実質無利子・無担保をうたい文句にした中小企業融資制度が注目を集めています。本制度は、3,000万円を上限とした融資に対して、3年分の利子と信用保証料を国の負担とすることにより、本人負担を大幅に軽減するものですが、特別な措置である以上は、真に必要な方々に対して適正に実施されなければなりません。晴れの日の傘と言われるように堅実な企業への融資こそ顕著ですが、金融機関の貸渋りにあえぐ企業は少なくありません。そこで、今回の措置は従来の貸渋りと言われる状況に対してどの程度の門戸を広げるものなのか、また、貸倒れリスクへの対処も併せて伺います。本件及び新型コロナウイルス対策に関する融資制度については、既に相談窓口が設置されていますが、この間の相談件数と認定件数、認定されなかった主な理由とその後の対応を伺います。また、電話がつながらないことを理由に、窓口を直接訪ねる方が後を絶ちません。窓口の長蛇の列に待たされた挙げ句、融資に結びつかない事例などは社会的な損失であると同時に、当事者の悲観を増長させかねないものです。申請時における工夫改善が求められますが、現状における混雑状況と改善に向けた今後の対応、また、申請から決定までの審査期間の短縮に向けた対応を伺います。加えて新型コロナウイルス感染拡大による経済規模縮小の状況下、やむなく倒産、廃業に至った中小企業はあるのか伺います。あれば、その理由も伺います。  次に、臨時休業期間における学校給食費――食材費の保護者への返還等について伺います。新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言下では、本市立学校は原則的に休業措置が取られています。この間、学校給食費――食材費の保護者からの徴収及び返還等の状況について伺います。関連して、本来ならば供給する予定だった、いわゆる余剰食材をどのように取り扱っているのか伺います。公益財団法人川崎市学校給食会と業者間で交わされている契約上の補償状況についても併せて伺います。また、給食に携わる本市職員及び委託業者や南部・中部・北部学校給食センター職員の勤務状況について伺います。  次に、児童生徒1人1台端末の実現に向けた小中特別支援学校のPC端末整備の前倒しについて伺います。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、学校が一斉休校となり、多くの保護者が子どもたちの学習の遅れや運動不足などに不安を抱え、また、長期に及ぶことで心身への影響が深刻化するのを恐れています。私立学校や塾などでは既にオンライン授業で学習を進めているところもあり、学習に差が生じています。今回のような学校休業時においても学習進捗を止めることなく、全ての子どもたちに学びの保障ができる環境を早急に整備しなくてはなりません。Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校のICT環境の整備は遅れております。政府は臨時休校が長引く状況を踏まえ、ICT環境の整備を一気に加速させる令和2年度補正予算を4月30日に成立させ、事業計画を前倒しし、今年度内の整備完了を目指しています。そして、文部科学省は5月11日に全国へのオンライン説明会を開催し、各自治体に早急な整備を促していますが、本市におけるこの前倒しされた事業の進捗状況を具体的に伺います。また、本市では、実際に児童生徒がいつから学校でその端末を使用できるようになるのか、今後のスケジュールについても具体的に伺います。全国の学校で一斉に端末を整備するに当たり、相当な台数の端末が必要となり、各自治体で必要な台数分の端末を全て確保できるのか危惧されますが、本市では何台の端末を必要とし、端末業者の選定はどのように行うのか、端末の保守についての考えも併せて伺います。  政府は、今回のような緊急事態にも対応可能な遠隔教育の実現を急務とし、家庭でもつながる通信環境、ハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速することとし、補正予算を計上したわけですが、学校と家庭でのオンライン教育を行うには双方のオンライン環境の整備をセットで考えなければなりません。本市ではこの双方の整備をどのように進め、いつ完成させるのか、新型コロナウイルスの2波、3波による学校休業の可能性を踏まえ伺います。また、今回の予算計上には、現在のICTを活用した情報発信や教育のフォローに対する内容も含まれているのか伺います。川崎市立の各学校にはホームページがありますが、そこへのアップロードについては情報・視聴覚センターが一括で担当をしています。現在そこへの依頼が集中しており、学校がホームページに情報をアップできないという事象が発生しているとも仄聞します。そういった今必要なICT環境の強化、対策についての見解を伺います。また、休業中の学校と保護者や子どもたちとのコミュニケーション不足について非常に疑問を感じます。とりわけ教育のフォローについて、本市の保護者からも心配の声が上がっているのは事実です。そういった教育のフォローは、ICTを活用して行うことも一案として各自治体が次々に対応策を実施していますが、本市は遅れをとっていると感じます。現在、本市が行っている各学校のICTを活用した教育フォロー内容について伺います。また、その現状に対する強化についての見解を伺います。  次に、防犯対策事業費について伺います。今回新型コロナウイルス感染症に関連した特殊詐欺を防止するための迷惑電話防止機能を有する機器の設置を促進するための事業費が計上されました。我が会派は以前より、一向に収まる気配のない振り込め詐欺などの特殊詐欺の防止に有効な防止機器の貸出制度を創設し、市民を守る施策の充実を求めてきましたが、ここに来て、ようやくその一歩を踏み出すことになります。新たに始まる本取組の意義やその機器の効果などを広く周知し、今後の被害をしっかりと減少させることが求められ、施策の継続性も期待するところです。そこでまず、昨年の本市における特殊詐欺被害の件数とその額、また、近年の被害状況の傾向と見解を伺います。今回の取組の導入経緯と事業内容、また、希望する多くの市民の制度利用が望まれますが、導入予定数とその算出根拠、今年度と来年度以降の取組スケジュールを伺います。新たな取組であり、新型コロナウイルス感染症に関連した特殊詐欺が既に発生している今、早期に確実に全予定数が配付されるよう努めなければなりませんが、その募集方法や周知の手段、また、その時期について伺います。  次に、文化芸術活動支援事業について伺います。緊急事態宣言を受けて、外出自粛等の影響により、活動が制限されたり、発表の場を失った文化芸術の担い手を支援する目的で3,220万円を計上しています。同様に東京都では、文化のともしびを絶やさないための緊急対策として、プロのアーティスト等の救済を目的に、動画を作成した出演料として1人当たり10万円を支払う事業を実施しています。本来であれば、緊急事態宣言のコロナ禍にあって、芸術文化関係の展覧会、公演、イベント等が中止となり、活動自粛を余儀なくされて生じた損害に対して直接助成すべきと考えます。他の自治体では、公共施設の施設利用料の一部を助成しています。そこで、新型コロナウイルス感染症対策として効果的に事業執行することが重要だと考えますが、どのように活動支援につなげていくのか伺います。また、対象事業、申請資格についても伺います。  次に、保育所等への登園自粛に対する保育料の減額対応について伺います。5月4日の緊急事態宣言の延長を受け、本市においては、4月10日から実施していた保育所等への登園自粛を5月31日まで延長する決定をいたしました。登園自粛に当たり、登園しなかった日数を日割計算で保育料から減額する措置が取られましたが、現在対象となっている施設及び対象外となっている施設について伺います。本来、登園自粛は一部の園に限ってのことではなく、市内保育所等施設全般に当てはまる話ですが、現在対象外となっている施設についてはなぜ対象外となったのか伺います。園によって保育料の減額に関する対応が異なることは、自粛に応じている保護者からすると到底納得ができない状況にあります。本市として、対象となっていない施設に子どもを預けている家庭に対して、減額に準ずる対応を行うなど、何かしらの対応が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、子育て世帯臨時特別給付金事業について伺います。国、県が実施する公助を下支えする補強としての本市の取組は、地域での共助の補完へとつながり、新型コロナウイルス感染という国難に対し、市民が一丸となり、できる限り外出を自粛し、3密の環境を避けるなど、これ以上感染者を増やさないための行動が取られています。今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組として、児童手当を受給されている世帯に対し、令和2年度1回限りとして1万円の臨時特別給付金が支給されるわけですが、支給対象者、支給対象児童について伺います。また、申請方法、支給方法についても伺います。あわせて、支給辞退、支給日までのスケジュールについても伺います。一律1万円が支給されますが、支給対象外となってしまう要件及び対象世帯を伺います。また、DVにより避難等をしている場合及び施設入所児童への支給について伺います。関連して伺います。今回の臨時特別給付金の支給は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯への生活を支援する施策ですが、本市独自の支援策としてコロナ感染に限っての給食費の無償化等、ほかに特段の支援について実施できないのか、見解を伺います。  また、自粛中の児童生徒の日常をどのように受け止めているのか、休業中のICTの活用について、インターネット環境の異なる家庭において、公教育として公平な対応が取れるのか、現状を把握されているのか、その対策について伺います。  次に、特別定額給付金について伺います。5月8日よりオンラインでの申請が開始されました。給付対象者が印字された申請書の送付開始時期や、郵送、オンラインそれぞれの申請受付開始時期について伺います。また、郵送、オンラインでの申請受付から給付までにかかる期間について伺います。  オンラインでの申請はマイナンバーカードを持っている場合ですが、現在の本市におけるマイナンバーカード交付率について伺います。また、既にオンライン申請を開始している市町村において、実際に申請する際に署名用電子証明書のパスワード――英数字6文字以上16文字以下が分からない、5回連続で間違えてロックされ、市区町村窓口でパスワード初期化が必要といったトラブルが多数発生しているようです。対応について伺います。  申請期限は郵送での申請受付開始から3か月とされていますが、様々な事情で申請が遅れるケースも想定されます。その場合の対応について伺います。銀行口座を保有されない場合は、区役所窓口での受渡し等個別に対応していくのか伺います。DVを受けていて別居しているなど、世帯主への一括振込を望まない場合、事前に申出を行うと、手続を行った方とその同伴者分の特別定額給付金について、世帯主から申請があっても支給を止められるとしています。現在までの事前申出件数について伺います。また、申出書が提出される前に世帯主から給付金の申請があった場合、先に支給されてしまう可能性があります。その場合の対応について伺います。路上生活者等住所がない方の中で、住民登録が抹消されている方が本市に再登録された場合の対応について伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業について伺います。5月末日までの緊急事態宣言の延長が決定された中、市民の生命を守るため、日々その対応に当たられている医療機関並びに医療従事者に対し、励ましの言葉が寄せられていると同時に、マスクや防護服等の医療物資の寄附も多数行われているようですが、その寄附の内容等について伺います。補正額6億3,100万円余が計上されました。感染症対応のための設備整備費及び施設整備費等が計上されておりますが、多摩病院においては地下電源設備となっており、有事の際においても対策が求められます。緊急事態宣言が長期化した際は酸素マスク等電源確保が必要不可欠ですが、対応について伺います。特殊勤務手当について、危険手当が医師や看護師及びその他職種とありますが、救急搬送で患者を搬送する救急隊員等も含まれているのか伺います。神奈川モデルにおける機能別医療機関の確保についてですが、報道では、市内高度医療機関及び重点医療機関協力病院において新型コロナウイルスの院内感染が発生し、医療従事者並びに患者が感染しているとのことです。院内感染が発生した病院件数、感染件数、感染状況及び感染経路調査等の内容、濃厚接触者の検査内容、感染対策や神奈川モデルにおける各医療機関並びに川崎市医師会への情報共有はどうなっているのか伺います。また、機能別医療機関で院内感染が発生した場合、新型コロナウイルス以外の外来患者や入院患者に対してどのような対応が図られるのか伺います。また、その調整に向けたマニュアルなどの整備状況についても伺います。  次に、生活困窮者自立支援事業について伺います。先般、本市では、新型コロナウイルスの感染拡大により、仕事を失い、住む場所にも困っている人たちに対して、大型連休中、居場所を確保するために緊急的対応として、市教育文化会館において一時的な受入れを行い、27人の定員に対し8人の方々が利用されたとのことです。大型連休後も仕事や住まいの確保について相談を継続していくとしております。生活自立・仕事相談センターだいJOBセンター」では、ウイルス感染拡大に伴い失業者等の問合せが殺到していると聞いておりますが、例年と比較してどのような状況になっているのか伺います。あわせて、このたびの補正予算において、だいJOBセンターの相談体制の充実を行っていくとのことですが、具体的にどう充実させていくのか、詳細について伺います。  次に、市営住宅等に関する支援事業について伺います。本市では以前から、収入が著しく低額であり、支払いが困難である場合などにおける市営住宅使用料金の減額等を行う支援事業が行われています。具体的な適用条件を伺います。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により収入減等の影響があった場合、減額のみならず、支払い猶予等、最大限柔軟な対応が必要と考えます。見解と今後の対応を伺います。今後、さらに減額や免除等適用者が増加する可能性があります。市営住宅使用料への影響をどう分析しているのか伺います。また、緊急経済対策として新たに実施することとなった、解雇等により退去を求められた方に市営住宅等を一時的に提供する支援事業について伺います。こたびの影響で、解雇等の理由で住居の退去を余儀なくされた方に市営住宅の一時提供を行う支援事業として、市内14戸の住宅を提供するものです。申込者数の状況によっては、さらに提供戸数を拡充する必要があると考えますが、今後の取組を伺います。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大は本市経済に大きな影響を及ぼしていることからも、今後より一層、市営住宅への入居を希望する市民が増えることが予想されます。現状でも入居困難な市営住宅について市としてどのような対応を行っていくのか、見解を伺います。  以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま自民党を代表されました矢沢議員の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症への対策についての御質問でございますが、初めに、財源確保についてでございますが、今般の感染拡大は、内外経済に甚大な影響を及ぼす、まさに国難とも言うべきものでございますことから、国が、財政、金融、税制といった、あらゆる政策手段を総動員して対応することが基本であると考えております。本市といたしましては、医療従事者の皆様をはじめとする市民、事業者の多大な御協力をいただきながら、感染症の拡大防止と地域に密着した経済対策を時宜を逸することなく、果断に進めるとともに、それに必要な財源につきましては、まずは国に対して、臨時交付金の増額をはじめとした適切な財政措置を求めてまいります。  補正予算案等についての御質問でございますが、今般の国の補正予算につきましては、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう地方創生臨時交付金が創設されており、本市としては、この交付金を活用し、独自の取組として、プレミアム率30%、発行総額113億円の川崎じもと応援券の発行や、国の上限を超える融資額に対する信用保証料の補助などを計上しているところでございます。今後の取組につきましても、国や県の補正予算の動向を的確に把握するとともに、刻々と変化する社会経済情勢に機動的に対応し、あらゆる手段を講じて、必要な取組をちゅうちょなく進めることで、市民の方々や事業者の方々と一丸となってこの難局に立ち向かってまいります。特に新型コロナウイルス感染症の影響や、これに伴う休業等により厳しい状況にある市内事業者に対しましては、雇用の維持と事業の継続を着実に支援していくことが大変重要であると考えております。そのため、家賃等の固定費の負担軽減等については、事業者の方々に、現行の国の持続化給付金や県の協力金等のほか、今後の国の第二次補正等による支援メニューを積極的に御活用いただくとともに、本市といたしましては、民間の金融機関と連携した保証料ゼロ、実質無利子の融資制度を新たに創設するほか、相談体制の強化や融資手続の効率化等を図ることにより、さらなる資金繰り支援に取り組んでまいります。あわせて、今回御提案いたしました川崎じもと応援券について、その発行を特別定額給付金の支給と併せて実施することにより、100億円規模の資金が効果的に地元の事業者に循環することで、市内経済をしっかりと下支えしてまいりたいと考えております。  次に、県下における休業補償等についてでございますが、県内においても地域特性や産業構造等が各自治体で異なることから、それぞれの自治体が独自の支援策を検討、実施しているものと認識しております。本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化している市内事業者の声にしっかりと耳を傾け、引き続き、国や県と連携しながら市内経済の回復に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、本市の会計年度任用職員としての雇用についての御質問でございますが、現在、本市におきましては、政府による緊急事態宣言の延長を受け、引き続きBCP――業務継続計画に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大防止策に継続して取り組んでいるところでございますが、今後につきましては、本市の緊急経済対策を推進する中で、新たに取り組む事業等の実施体制として、委託を通じた雇用や直接雇用も含めて、関係局と連携しながら検討してまいりたいと存じます。  次に、特別定額給付金についての御質問でございますが、本給付金につきましては、国が定めた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みにより、迅速かつ的確に家計への支援を行う事業でございまして、基準日である令和2年4月27日において、市の住民基本台帳に記録されている方に10万円を給付するものでございます。給付の申請書送付時期等につきましては、オンライン申請は5月8日から申請受付を開始しており、5月末からの指定口座への振込を予定しております。また、郵送申請は5月下旬から順次発送を開始し、6月中旬からの振込を予定しております。次に、申請が行われなかった場合の取扱いについてでございますが、国の実施要領によりますと、申請期限までに申請が行われなかった場合には、申請・受給権者が給付金の受給を辞退したものとみなすものとするよう規定されております。本市といたしましては、給付対象者の申請が遅れることのないよう、各種媒体を活用した情報発信を行い、効果的な周知を図ってまいります。次に、銀行口座をお持ちでない方につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、原則口座作成をお願いすることとなりますが、真にやむを得ない場合に限り、感染防止策を講じながら、区役所の窓口等における給付について検討してまいります。  次に、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難されている方で、事情によりお住まいの市区町村に住民票を移すことができない方については、申出書を御提出していただき、同伴者の分を含めて申請を行うことで給付金を支給し、別途世帯主からの申請があっても支給を停止することができます。この申出書の本市への提出件数は、5月11日時点で80件でございます。なお、避難されている方から申出書の提出があったものの、世帯主への支給停止の処理が間に合わず、支給されてしまった場合については、申出者に対し給付金を支給する一方で、世帯主に対し支給した申出者の分の給付金については返還を求めることとなっております。次に、いわゆるホームレスの方やネットカフェに寝泊まりしている方で、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方については、新たに住民登録を行っていただくことで給付の対象となることから、申請及び給付の方法については柔軟に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  地方創生臨時交付金についての御質問でございますが、初めに、この交付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、地域の実情に応じて、感染拡大の防止策や医療提供体制の整備、影響を受けている地域経済や住民生活の支援として、地方公共団体がきめ細やかに必要な事業を実施するために創設されたものでございます。本市の交付金の見込額につきましては、本市の人口等の客観的な指標を勘案し、約42億円を計上したところでございます。今般、国から示された交付限度額約21億円は第一次交付分として示されたものでございまして、その算定は、社会、経済により甚大な影響が生じている本市のような人口集中地域にとって不利なものとなっております。次に、県内他都市の交付限度額の状況でございますが、横浜市では見込額から30億円程度下回り、見込額の約6割程度であったと伺っております。これは、本市と同様に、人口集中地域に不利な算定となったことが影響しているものと考えております。次に、今後の見通しについてでございますが、秋頃に想定されている二次交付につきましては、国庫補助事業の地方負担額等を基礎として交付限度額が示されることとなっておりますが、現在詳細は示されていない状況でございます。今後、国に対し、この交付金の総額の大幅な増額と人口集中地域に不利な算定となった分の追加交付を指定都市市長会などとも連携し、求めてまいりたいと存じます。  次に、財源確保についての御質問でございますが、地方創生臨時交付金の交付額が見込みを下回り、また、財政調整基金につきましても、昨年度の台風対応に加え、今般の感染症拡大防止策や緊急経済対策に要する経費の財源として取崩しを行った後は、基金残高が僅少となります。こうした状況の中で、新たに生ずる課題へ的確に対応するための財源確保の手法につきましては、既存の歳出枠の流用や予備費使用による対応、感染症の影響により実施できなくなった事業を精査し、その不用額等の減額補正、さらには、減債基金からの新規借入れなども選択肢に含め、あらゆる手段を講ずることにより適切に対応してまいります。なお、流用可能な費目、内容、金額につきましては、各事業の予算執行の状況や、その結果として生ずる不用額の多寡により変動することから、現時点で算出することは困難と考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、防犯対策事業費についての御質問でございますが、特殊詐欺の状況等につきましては、昨年の暫定値で、市内認知件数387件、被害額約5億8,800万円となっており、近年の傾向といたしましてはキャッシュカードのすり替えなどの手口が急増しており、県内における昨年の被害者の年齢層は70歳以上の割合が約85%となっていることから、高齢者の被害の減少に向けたさらなる取組が必要であると考えております。次に、事業内容等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に乗じた特殊詐欺被害の防止にも対応できるよう、神奈川県が今年度創設した市町村協調補助制度を活用し、70歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、迷惑電話防止機能を有する機器の無償貸与を実施するものでございます。導入予定台数等につきましては、県の計画において、平成27年実施の国勢調査における65歳以上の方がいる約141万世帯の1%を根拠として、令和2年度から令和4年度の3か年で1万5,000台の補助目標を設定したと伺っており、本市におきましても同様に、65歳以上の方がいる約22万2,000世帯の1%、約2,200世帯に対し3か年で設置することとして、今年度は750台を予定したものでございます。次に、実施のスケジュール等につきましては、5月中に神奈川県へ補助金申請を行い、6月に入札、契約の実施、7月以降に市民への広報を開始し、9月以降の申請受付を予定しております。また、来年度以降は、当初予算へ計上し、早期に実施できるよう努めてまいります。募集方法や周知手段につきましては、現在、町内会・自治会の各戸回覧などに制限のある状況でございますが、高齢者に関係する団体等の御協力もいただきながら様々な手法を検討し、効果的な広報を行ってまいります。  次に、文化芸術活動支援事業費についての御質問でございますが、初めに、本事業の概要でございますが、新型コロナウイルスの感染の拡大に伴い、活動の場を制限されている文化芸術の担い手等を支援するとともに、市民の文化芸術に触れる機会を提供するため、本市インターネット動画サイト上で発信する作品等の制作に対し、1人当たり5万円、1件当たり30万円を上限に奨励金を交付するものでございます。次に、対象となる分野につきましては、文化芸術基本法に列挙された音楽や美術をはじめ、映画等のメディア芸術、能楽などの伝統芸能、茶道や華道など幅広く対象としてまいります。次に、申請資格でございますが、主として、文化芸術活動に係る収入により生計を維持していること、市内在住または活動拠点が市内であること、過去1年間に市内での活動実績があること、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるイベントの中止などにより収入の減少が見込まれること、全てに当てはまる個人またはグループを対象としてまいります。  次に、マイナンバーカードについての御質問でございますが、初めに、本市の交付率につきましては、令和2年3月末現在19.65%でございます。次に、署名用電子証明書のパスワードが分からない場合などにつきましては、国が定める公的個人認証サービス事務処理要領にのっとり、区役所・支所の窓口に設置している専用の端末において、パスワードを初期化の上、再設定する手続が必要となります。なお、カードのパスワードを設定する際に控えをお渡ししておりますので、忘れてしまった場合などに備え、大切に保管していただけるよう周知してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、飲食店への支援についての御質問でございますが、本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、外出自粛が続く中、テークアウトやデリバリーを行っている飲食店への支援として、市ホームページにて市民有志による飲食店を応援するサイトの紹介や、店舗リストの公開などに取り組んでいるところでございます。キッチンカーの販売場所について具体的な御相談はいただいておりませんが、そのような際は関係局と協議してまいりたいと考えております。  次に、川崎じもと応援券推進事業についての御質問でございますが、川崎じもと応援券の発行時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見定めながら、適切な時期に発行してまいりたいと考えております。利用開始までの手続等につきましては、5月末までに委託事業者を選定し、販売窓口や換金方法、取扱店舗の募集など、利用開始に向けて速やかに準備を進めてまいります。事業者の準備につきましては、5月下旬以降に予定している取扱店舗の募集に応募していただき、利用可能となった場合には、利用開始までの間に、川崎じもと応援券の取扱方法の確認や取扱店舗であることの表示など、利用開始に向けた準備を行っていただくことになると考えております。  次に、検討経過等についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内経済が極めて厳しい状況にある中、川崎商工会議所及び市商店街連合会からは、中小企業支援や商店街支援等に関する要望をいただいており、本市といたしましても、事業者における雇用の維持と事業の継続を図るためには、資金繰りの円滑化を進めるとともに、市内事業者へ資金の循環を図ることで地域経済をしっかりと支えていくことが大変重要であると考えております。そのため、店舗に対する直接給付については、事業者の皆様に、国の持続化給付金や県の協力金等の支援メニューを積極的に御活用いただくとともに、本市といたしましては、民間の金融機関と連携した保証料ゼロ、実質無利子の融資制度を新たに創設し、さらなる資金繰りの支援に取り組むとともに、地域経済の下支えのための川崎じもと応援券の発行を行うものでございます。また、市内商工団体との調整につきましては、今回の川崎じもと応援券事業の推進に当たり、商工会議所及び商店街連合会に事前に事業趣旨を御説明させていただき、商店街連合会からは、利用店舗の募集等への協力につきまして承諾をいただいているところでございまして、引き続き、市内商工団体と連携をしながら取組を進めてまいりたいと存じます。  次に、事業効果等についての御質問でございますが、川崎じもと応援券は、市内中小企業、個人事業主が対象でございますが、飲食店、宿泊施設、生活関連サービス、小売店等の幅広い業種の取扱店舗の募集を予定するとともに、プレミアム率が30%と高いことや、販売対象者が市内在住者のほか、市内在勤・在学者等と幅広く対象としていることから、多くの皆様の御利用を期待しているところでございます。過去の事例に照らしましても、平成27年度に各自治体で実施しましたプレミアム付商品券事業では、いずれの自治体におきましても、おおむね完売しているところでございます。また、発行冊数は87万冊、発行総額は113億円を予定しており、1人5冊までとすることにより、なるべく多くの皆様に購入いただけるよう設定したところでございまして、緊急事態宣言の状況や社会経済情勢を把握しつつ、市内商工団体等とも連携を図りながら、発行した全ての応援券を御利用いただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。  次に、取扱店舗等についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が発出されてから、消費者の購買活動は大きく変化し、飲食、サービス等を中心とする地元の中小企業は大きな影響を受けているところでございます。こうしたことから、川崎じもと応援券の取扱店舗につきましては、飲食店、宿泊施設、生活関連サービス、小売業などの幅広い業種の市内中小企業、個人事業主を対象とする予定でございます。また、参加店舗数につきましては、平成27年度に実施した川崎プレミアム商品券が4,743店舗、令和元年度に実施した川崎市プレミアム付商品券が3,826店舗であったことから、今回も同程度の店舗数を見込んでいるところでございます。また、川崎じもと応援券における中小企業につきましては、中小企業基本法における常時使用する従業員の数を基準に検討しているところでございます。  次に、販売等についての御質問でございますが、応援券の発行につきましては、本市が販売主体となりまして、事業運営を民間事業者に委託する予定でございます。改善点等につきましては、販売主体が前回と同様本市となりますので、取扱店舗の負担とならないよう換金サイクルの短縮や販売場所の増加等を検討しているところでございます。販売場所につきましては、前回、プレミアム付商品券ではスーパーや郵便局など市内41か所で販売しておりましたが、より多くの場所で販売できるよう調整してまいりたいと存じます。  次に、額面金額等についての御質問でございますが、額面金額を500円とすることにつきましては、発行に要する印刷費や販売や換金等に要するコスト等が増大する課題があることから、今回の川崎じもと応援券では、平成27年度の川崎プレミアム商品券と同様に額面金額は1,000円を予定しているところでございます。また、額面金額を1,000円とすることは、1回の利用でより多くの額を地元で使っていただくことで、市内の中小企業や個人事業主への資金の循環につながるメリットがあるものと考えているところでございます。  次に、決済方法等についての御質問でございますが、取扱店舗の決済に係る事務負担につきましては、なるべく軽減できるよう必要な手続について簡素化を図ってまいりたいと考えております。換金につきましては、利用された店舗等から市に対して使用済みの川崎じもと応援券をお送りいただいた後に入金となる予定で、一定程度の期間を要することが想定されるところでございますが、中小企業等の資金繰りへの配慮と市内経済を下支えするという事業の趣旨を踏まえ、可能な限り早期に換金できるよう、今後、委託事業者等との調整を進めてまいりたいと存じます。川崎じもと応援券に係る費用につきましては、過去の商品券での実績を基に事務の見直しを行いまして、全体として約3億9,000万円を見積もっているところでございます。経費の内容といたしましては、応援券の発行以外に、広報や取扱店舗との調整、応援券の回収、精算等がございます。また、委託事業者につきましては、公募を実施し、速やかに選定してまいります。偽造防止などのリスクや対策につきましては、過去の商品券での実績を踏まえ、委託事業者と検討してまいります。決済媒体につきましては、多くの店舗や市民に利用していただくため、電子マネーではなく、紙媒体での発行としたものでございます。  次に、中小企業融資制度についての御質問でございますが、国では、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者の資金繰りが急速に悪化していることから、民間金融機関に対し、事業者の経営上、利益となる借換えについて、事業者の実情を踏まえて融資の可否を判断することを要請しているところでございます。また、今回の新型コロナウイルス感染症対応資金につきましては、貸倒れリスクに対し、金融機関が事業者へモニタリングなどを行うことにより、返済が履行できるようリスク管理を行うこととなっております。相談窓口につきましては1月30日に設置し、この中で今回の無利子融資制度にも対応しておりまして、5月10日までの総数は、相談5,149件、認定1,925件となっております。また、認定されなかった理由としては、提出書類等の記載漏れなどが多数散見されたことから、提出書類の簡素化などを図ったところでございます。本市の相談窓口につきましては、認定書の即日交付を行っているとともに、職員の応援体制による相談窓口の拡充等により、混雑緩和を図っております。また、5月1日から早期の融資実行につなげるため、認定に必要な書類を簡素化するとともに、金融機関による認定事務のワンストップ化による手続の時間短縮を図っているところでございます。倒産状況につきましては、民間データにより把握しておりますが、3月末日時点の新型コロナウイルス感染症の影響による倒産は確認しておりません。なお、廃業につきましては、事業主が自主的に事業をやめることを指しておりますが、届出等が必要ないことから把握することは困難となっております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、医療物資の寄附についての御質問でございますが、この間、市民個人の方のほか、企業、地域団体、職域団体、労働組合等、数多くの方から医療物資に関する温かい申出がございまして、4月末時点の寄附件数は合計64件となっております。物品の内訳といたしましては、サージカルマスクが22件で約15万枚、医療用N95マスクが17件で約800枚、医療用サージカルガウンやその代替品が11件で約2万2,000着等となっております。そのほかに寄附金や飲食物等についての御寄附も頂いているところでございます。寄託物品につきましては、随時、市医師会、感染症患者の受入れ医療機関、福祉施設等にお渡ししておりまして、今後ともいただいた御厚意を適時適切に必要とされている方々にお届けしてまいりたいと存じます。  次に、医療機関支援についての御質問でございますが、今回の補正予算案におきましては、神奈川モデルに御協力いただく市内病院等に対して、陰圧装置や空気清浄機、人工呼吸器など、患者受入れに際しての必要不可欠な設備整備の支援を行うことを目的としたものでございまして、多摩病院を含めて、医療機関の非常用電源確保に係る費用は計上しておりません。次に、医療従事者への手当につきましては、神奈川モデルに御協力いただく市内病院等において新型コロナウイルス感染症に関する医療業務に従事されている医師、看護師等を対象としているところでございまして、本市救急隊員は本補正予算案には含めておりません。なお、本市救急隊員への特殊勤務手当につきましては、現在、関係局において人事委員会への協議を行っており、早期に支給できるよう手続を進めているところでございます。  次に、院内感染の発生状況などについての御質問でございますが、院内感染につきましては、現在までに市内2医療機関で24人発生しており、うち1医療機関は既に収束しております。院内感染発生時には、医療機関の環境調査並びに感染者及び濃厚接触者に対する行動調査や健康観察などの疫学的調査を実施し、感染の拡大防止を図り、感染者の発生状況について、各医療機関や関係団体とメーリングリストなどを活用し、情報共有を行っているところでございます。なお、院内感染が発生した医療機関においては、感染や感染が疑われる医療従事者の発生状況から、外来診療や新規入院患者の受入れを一部中止し、感染経路の把握や環境調査を行うとともに、早期再開に向けた協議をしております。また、各医療機関においては、医療法で定められた院内感染対策のための指針を策定し、整備しているところでございます。  次に、生活困窮者自立支援事業費についての御質問でございますが、初めに、だいJOBセンターの相談状況につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、離職や廃業または休業等により収入が減少した方からの相談や問合せが急増しており、本年4月の電話による相談件数は1,322件で、前年4月の約8.6倍となっております。また、来所による新規の相談件数は305件で、前年4月の約3倍となっております。次に、だいJOBセンターの相談体制につきましては、委託事業者の相談員18人の増員による相談体制の強化に約8,500万円を積算したほか、同一施設内の会議室を相談ブースとして確保するため、委託料や使用料を合わせて合計で約9,100万円の増額を計上したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、登園自粛に対する保育料の減額対応についての御質問でございますが、保育所、認定こども園、地域型保育事業、川崎認定保育園及びおなかま保育室については、本市で設備や運営の基準を定め、運営費の助成等を行うことにより、保育の質を確保しているところでございます。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために登園を自粛した場合の保育料等の取扱いについてでございますが、保育所、認定こども園、地域型保育事業については、運営費は減算することなく支払うこと及び市区町村が登園自粛を要請した場合には保育料を日割計算とすることが国から示されましたので、川崎認定保育園及びおなかま保育室についても同等の取扱いを実施することとしたものでございます。また、川崎認定保育園及びおなかま保育室以外の認可外保育施設についても、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付は、減算することなく本市が支払うこととしております。しかしながら、認可外保育施設の保育料は各施設と保護者との契約等に基づいて定められるものでございますことから、登園自粛期間中の保育料の減額については、保育の提供の縮小に伴い、費用の縮減が可能か検討の上、保護者に説明をするよう周知してまいりたいと存じます。  次に、子育て世帯臨時特別給付金についての御質問でございますが、支給対象者につきましては、令和2年3月31日を基準日として、令和2年3月分または4月分の本則給付の児童手当を受給する方が対象となり、公務員も含めると対象者は約11万世帯と見込んでおります。対象児童につきましては、平成16年4月2日から令和2年3月31日までに生まれた児童が対象となり、約17万1,000人と見込んでおります。次に、手続につきましては、6月中頃、公務員を除く支給対象者宛て、個別に文書でお知らせする予定となっており、給付金の支給を辞退する場合等を除き、手続は不要でございまして、児童手当の支給において登録されている金融機関の口座へ振り込むことにより支給することとしております。次に、支給の辞退につきましては、期限を設けて届出をいただき、給付金の支給につきましては、本制度の趣旨に鑑み、6月中に支給を開始したいと考えております。次に、支給対象外となる要件等につきましては、児童手当の本則給付の対象となる所得制限を超え、特例給付を受けている世帯が対象外となりまして、その世帯数は令和2年2月末現在で2万7,186世帯となっております。次に、DVにより避難している方につきましては、児童手当の支給と同様、配偶者が監護または生活要件を満たさないと判断できるなど一定の要件を満たす場合は、避難している方に対し支給し、また、施設入所児童につきましては、児童が入所している施設の設置者等に対し支給を行う予定でございます。  次に、本市独自の支援策といたしましては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴い、外出の自粛等により仕事が継続できない状況や、雇用条件の悪化に伴う収入の著しい減少などで経済的により厳しい状況に置かれているひとり親家庭等を支援するため、児童扶養手当の受給者の方を対象として、市独自で臨時特別給付金を支給するものでございまして、1世帯当たり2万円を支給することとしております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕 ◎まちづくり局長(奥澤豊) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  市営住宅における支援についての御質問でございますが、初めに、市営住宅使用料の減免に関する適用条件につきましては、川崎市営住宅使用料の減免等に関する取扱要綱により、非課税所得を含む世帯の実収入額が10万4,000円以下、または世帯に障害のある方がいる場合は世帯の所得金額が21万4,000円以下であれば減免の適用対象としております。次に、支払い猶予等の対応につきましては、減免制度に加え、川崎市営住宅等使用料滞納整理事務処理要綱により、滞納者が失職等のやむを得ない事情により滞納使用料等の納付が困難な場合において分割納付とすることができると定めていることから、入居者の方から相談をいただいた場合において適切に対応してまいります。次に、市営住宅使用料への影響につきましては、今後の事業に支障が生じないよう、使用料の減免等による減収分につきましては、一般財源による措置を含めて対応を検討しているところでございます。次に、提供戸数につきましては、今後の申込み状況などを踏まえ、住戸数の追加については適宜対応してまいります。次に、市営住宅の活用につきましては、これまでも住宅に困窮する市民への低廉な家賃で安定的な住居の提供を目的として、既存ストックの有効な活用を図るための取組を進めており、平成30年11月から先着順で入居の申込みを受け付ける常時募集を導入し、さらに、令和元年6月から定期募集の回数を年2回から年4回へと増やすなど、申込機会の拡充を図ってきたところでございます。今後につきましても、社会経済状況を踏まえ、市営住宅の入居機会の確保に向けた取組を適切に進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、学校給食費についての御質問でございますが、令和2年3月分につきましては、3月2日及び3日分の給食費を徴収し、3月4日以降の分については返金または令和2年度の給食費へ充当を行うこととし、学校においてその対応を行ったところでございます。また、令和2年4月及び5月分の給食費につきましては、学校の臨時休業に伴い徴収しないこととしたところでございますが、既に金融機関との手続を済ませていたため、徴収した学校が一部ございました。そのような場合には、令和2年3月から充当された給食費と併せ、今後の給食費へ充当していくこととしております。  次に、食材の取扱い等についての御質問でございますが、公益財団法人川崎市学校給食会と各納入業者との契約におきましては、契約書に明記されていない事項について別途協議することとなっているため、市立学校の臨時休業に際しましては、2月28日に学校給食会を通じて各納入業者に対し、3月4日以降の食材の納入を停止するとともに、可能な限り他の流通経路での販売を優先するようお願いしてきたところでございまして、大半の食材については余剰とならなかったところでございます。学校給食専用の食材など、他の流通経路での販売が困難な食材については、4月以降の給食に使用することといたしましたが、さらなる臨時休業期間の延長に伴い、賞味期限が迫っている食材については、学校給食会が代金を支払い後、各納入業者に処分を依頼しているところでございます。また、今回、国において、新たに創設された学校臨時休業対策費補助金制度において、これらの食材に係る経費や処分に要した費用については、その4分の3が補助金として学校設置者に交付されることから、可能な限り当該制度を活用してまいりたいと考えております。  次に、給食調理員等の勤務状況についての御質問でございますが、初めに、給食調理直営校の会計年度任用職員を含めた給食調理員につきましては、文部科学省から発出されている教育活動の再開等に関するQ&Aを踏まえ、給食室等の清掃、消毒など給食調理に関連する業務のほか、本人の同意を得て業務内容を変更して新たな業務を行わせるなど、各校の実情に応じて対応を図っているところでございます。次に、学校給食センターや給食調理業務を委託している学校につきましては、事業者により対応が異なりますが、調理場等の清掃や衛生管理に関する研修等を行うとともに、感染拡大防止を図るため、在宅勤務を実施して体調維持に努め、給食再開に向けた準備業務を行うほか、一部において自宅待機を命じた事業者もございます。  次に、学校におけるICT環境整備についての御質問でございますが、初めに、事業の進捗状況についてでございますが、国からは、本年1月30日に成立した令和元年度補正予算において、この予算限りで校内通信ネットワークを整備するとともに、令和5年度までに1人1台端末整備を目指すロードマップが示されました。本市においても、このような方針に鑑み検討を進めてまいりましたが、自治体に対しても多額の整備費用を求める内容であることから、国に対して補助対象の拡充等、要請を行ってきたところでございます。しかし、そのような中、本年4月30日に成立した令和2年度補正予算において、国が補助対象としている端末について、この補正予算限りとして今年度中の整備とする方向性が示されたところでございます。このような状況を踏まえ、必要とする端末整備の所要額につきましては、早急に議会に補正予算として計上できるよう関係局と調整をしているところでございます。次に、今後の学校における端末使用までのスケジュールについてでございますが、まずは、今年度中に173校の校内通信ネットワーク整備を行いながら、同時に高速回線に接続して動作確認を行う必要があることから、令和2年度末の使用を見込んでいるところでございます。また、業者選定等につきましては、現時点では保守も含めたリース方式による一般競争入札を想定しているところでございます。  次に、学校と家庭でのオンライン環境についてでございますが、現下の情勢を踏まえますと、現在進めておりますGIGAスクール構想によって、校内通信ネットワーク整備を確実に進めるとともに、家庭における通信環境等に関しましても、実態把握や必要な施策について検討を進めていきたいと考えております。次に、ICTを活用した情報発信や教育のフォローについてでございますが、今議会での補正予算には計上しておりませんが、重要な課題であると認識しております。次に、必要なICT環境の強化、対策についてでございますが、学校ホームページにつきましては、情報更新の即時性をこれまで以上に求められている状況を踏まえ、ICT環境の強化が重要と考えております。本年4月当初から運用を工夫し、翌日までに公開ができるように対応しているところでございますが、これまで調査研究を進めてきたCMSなどの新しい手法の導入の実現に向け、引き続き検討してまいります。  次に、教育フォロー内容についてでございますが、現在、各学校では、学習課題を含めた家庭での学習計画を示すとともに、個別相談日や家庭訪問の実施、電話等の様々な手段を通じて学習状況や健康状態等の把握に努めているところでございます。また、テレビ番組やインターネット上で活用できるコンテンツの紹介を行うとともに、幾つかの学校では、民間の動画投稿サービスを活用した取組や、テレビ会議システムの活用に向けた試行にも取り組んでいるところでございます。教育委員会事務局といたしましても、家庭での学習計画を作成するための参考事例を示すとともに、ICTを活用したオンライン指導にも適切に取り組めるようガイドラインを示し、各学校の取組を支援しているところでございます。  次に、臨時休業中の児童生徒についての御質問でございますが、市立学校におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年3月4日の全校一斉臨時休業以後、現在に至るまで長期の休業が続いている状況にございます。児童生徒に対しましては、各学校におきまして、個別相談や家庭訪問、電話連絡、電話相談窓口の設置など、各学校の状況に応じた取組を行っているところでございますが、児童生徒や保護者からは、休業期間が長期に及ぶことや、学習課題、学校行事、進路、健康や生活面などについての不安や相談が各学校へ寄せられているとの報告を受けているところでございます。特に家庭学習に際しましては、家庭環境の違いや個人差もあり、計画的な学習の継続につなげることが難しい児童生徒も多いものと認識しておりますので、今後とも、家庭学習のためのウェブサイトの紹介などICTを活用した取組とともに、学校での学習相談や学習課題の配付、回収等を各学校の状況に応じて行うなど、家庭学習への支援を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。    〔矢沢孝雄登壇〕 ◆25番(矢沢孝雄) それでは、補正予算案等について再質問いたします。今後の取組についてですが、先ほど市長答弁では、あらゆる手段を講じて、必要な取組をちゅうちょなく進めるとのことでした。今後の取組として行うあらゆる手段について、財政局長は、既存の歳出枠の流用や予備費使用、不用額等の減額補正、減債基金からの新規借入れなども選択肢に含め、あらゆる手段を講じることにより適切に対応する旨答弁しましたが、本来であれば、このたびのような非常事態にこそ、減債基金の活用をして財源を確保すべきと考えますが、本市独自施策を行うためにこれを活用するつもりはあるのか、見解を市長に伺います。  次に、川崎じもと応援券推進事業について再質問いたします。実施時期についてですが、足元のキャッシュフロー、ひいては事業継続すら危ぶまれている市内事業者がいる中、なぜこの時期に即効性に欠ける本事業を公表しなければいけなかったのか伺います。中期的な市内経済の喚起と資金循環の目的は理解します。ですが、あくまでも即効性の高い支援が求められている中、販売事業者、販売方法、実施時期も決まっていない中、議論を尽くすのは困難と考えられます。見解を伺います。
     また、本事業が今やるべき「最幸」の中小事業者支援策とお考えなのか、市長に再度伺います。  川崎じもと応援券の検討経過について伺います。市内事業者の抱える課題について、答弁の中では、第1に資金繰り、第2に資金の循環が挙げられました。資金繰りのほうがより重要な課題であることが分かりました。一方で、直接給付の検討については、国、県の協力金等の支援に頼るとの消極的な答弁がありました。改めて、市内事業者にとって現在の直接給付メニューで十分なのか、市内事業者にとって最も身近な行政としての認識について伺います。また、資金繰りの対策として、本市は保証料ゼロ、実質無利子の借入れメニューを追加しましたが、実際に申請と借入れ実施までのタイムスパンの具体的な想定について伺います。また、実際に資金繰りの改善につながり得るのか、本市の認識とその根拠となる情報収集方法について伺います。  商工会議所及び商店街連合会との話合いについての答弁の中で、本市から、事業趣旨を説明し、承諾をいただいているとの内容がありました。よくよく話し合った結果ではなく、本市からの一方的にも見える提案かのような答弁内容ですが、改めて、同2団体との協議内容について伺います。また、本事業実施に向けて今後の連携を期すとの答弁がありました。今後想定し得る連携の内容について伺います。川崎じもと応援券の取扱店舗等についての答弁の中で、取扱店舗は手挙げ方式を想定していると答弁がありました。平成27年度の参加実績は4,743店舗、令和元年度は3,826店舗で、今回も同程度の店舗数を見込むとの答弁ですが、対象となり得る事業者数に対してどの程度の参加率なのか、また、その参加数で本市の狙う経済効果が十分に得られるのか、見解を伺います。また、参加可能業種についても、飲食店、宿泊施設、生活関連サービス、小売業とありますが、建設業など、本市の想定をより拡大することは考えられないのか、また、水道料金等の公的サービスでの使用は考えられないのか、伺います。また、本事業の対象となる中小企業の定義として、中小企業基本法にのっとって、常時使用する従業員の数を挙げています。ビジネスモデル上、サービス業全般は、小売等と比較して、売上げに対して従業員数が多い業種も存在します。従業員数以外の基準も準備する必要があると考えられますが、本市の事業者の実態を勘案した見解を伺います。  川崎じもと応援券の販売等について、事業運営を民間事業者に委託する予定、また、これを公募とするとの答弁ですが、公募内容の具体的内容について伺います。額面金額について、1,000円とすることにより、一度の使用金額を上げるとの見解ですが、額面を下げて使用の利便性を上げて、使用回数を上げる、その代わりにプレミアムを20%程度にして、販売枚数を1.5倍にするなども考えられます。業種によっては5,000円などのほうが使い勝手がいいかもしれません。答弁内容は、これらの対案を退けるほどの説得力に欠けます。いま一度額面を1,000円にしたことにつき、市内事業者の実態に沿った形での見解を伺います。川崎じもと応援券の決済方法についてです。現状想定している事業スキームでは、まず、委託業者が券を販売し、その券を使って市民が購買活動を行い、さらに、手元に券が届いて、市にこれを送り、その後、やっと事業者への入金となります。一定程度の時間を要するとの明確な答弁もありました。場合によっては、入金サイトの悪さから、本券を受け入れた事業者は、かえって資金繰りが悪化する可能性が高いと考えられます。これでは資金繰りが第一の課題として推進する事業としては本末転倒となります。例えば本券を担保とした融資を可能とするなど、このままのスキームでも資金繰り改善に資する施策は取れないのか伺います。また、想定した事業スキームでは、本券の販売に、事業費30億円のうち13%が販売のためのコストに費やされます。この販売費用をより効率よく、直接的に市内事業者の支援効果を得るべく、市内事業者の直売は考えられないのか、見解を伺います。また、現在は、コロナ禍により、対面販売に伴い混雑も予想されますが、オンライン販売など混雑緩和策を考えられないのか伺います。また、その際には、商店街連合会などの市内事業者に精通する団体の協力を得ることはできないのか伺います。  次に、中小企業融資制度に関連して再度質問いたします。融資申請の際、印鑑登録証明書や住民票の写しといった各種証明書の提出が必要です。制度の申請をされる方は、今、非常に苦しい日々を過ごされていらっしゃいます。会社や従業員、家族を守るため、必死な思いで申請をされるのです。そういった方々に対しても、市が証明書の交付に際して手数料を徴収するのには疑問があります。融資のみならず、貸付、助成金等の支援制度を利用する際に必要な各種証明書の交付手数料の減免措置についての見解を伺います。  次に、子育て世帯臨時特別給付金事業について再度伺います。答弁では、本則給付の対象者は公務員を含めると約11万世帯、17万1,000人の見込みとのことですが、世帯数及び対象者の内訳を伺います。手続については、公務員を除く支給対象者宛てに文書通知が行われているとのことですが、公務員の方々の手続方法について伺います。また、支給辞退者については期限を設けるとのことですが、期限について伺います。また、支給月については6月との答弁ですが、公務員を含め、対象者一律6月中となるのか伺います。本則給付の対象外について、2月末現在で2万7,186世帯とのことですが、児童数について伺います。あわせて、本市独自の支援策として、ひとり親家庭1世帯当たりに対し2万円が支給されることになりますが、対象世帯数及び支給給付金の総額とその財源について伺います。また、支給給付金額2万円の根拠を伺います。  1質で、本市独自の支援策として給食費についてもお聞きをしておりますが、答弁がありません。給食費の無償化について改めて伺います。  質問は以上となりますが、答弁によっては再度質問させていただきます。 ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますが、刻々と変化する社会経済情勢に主体的かつ機動的に対応し、この難局に立ち向かうために必要な取組はちゅうちょなく進め、そのための財源につきましては、減債基金からの新規借入れも選択肢に含め、あらゆる手段を講じて確保してまいります。  川崎じもと応援券推進事業についての御質問でございますが、本市といたしましては、民間の金融機関と連携した保証料ゼロ、実質無利子の融資制度を新たに創設するほか、相談体制の強化や融資手続の効率化等を図るとともに、応援券の発行を特別定額給付金の支給と併せて実施することにより、100億円規模の資金が効果的に地元の事業者に循環することで、市内経済をしっかりと下支え、市内の中小企業を支援してまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 住民票の写し等の交付手数料についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う融資や貸付け、各種支援制度等の手続で必要となる印鑑登録証明書や住民票の写しなどの本市が発行する各種証明書につきましては、その交付手数料の免除に向けて、速やかに関係局と調整してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 川崎じもと応援券推進事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、特別定額給付金の支給と併せて実施することにより、100億円規模の資金が効果的に地元の事業者に循環することで、市内経済をしっかりと下支えするため、この時期に公表したところでございます。次に、販売方法等につきましては、議会で議決をいただいた後、これまでのプレミアム付商品券の枠組みを基に、企画提案方式により、民間事業者から効率的な換金方法なども含めた提案をいただく予定となっております。次に、給付メニュー等につきましては、事業者の方々に現行の国の持続化給付金や県の協力金などのほか、今後の国の第二次補正等による支援メニューを積極的に御活用いただくとともに、本市といたしましては、民間の金融機関と連携した保証料ゼロ、実質無利子の融資制度を新たに創設するほか、相談体制の強化や融資手続の効率化等を図ることにより、さらなる資金繰り支援に取り組んでまいります。  次に、融資に要する期間につきましては、金融機関への融資の申込みから実行までに本市による認定及び市信用保証協会による保証承諾に係る手続に必要な期間を含めて、最短で2週間程度と伺っております。また、本市では、3月2日からセーフティネット保証4号、3月13日から危機関連保証を活用し、信用保証料ゼロとした災害対策資金及び危機対策資金を開始しておりますが、5月10日までに市信用保証協会で保証承諾した実績は714件、194億2,280万円となっております。既にこの資金を御利用した方についても、今回の新型コロナウイルス感染症対応資金を利用し借り換えることで、融資限度額3,000万円について、当初の3年間全額利子補給を受けることができるようになっておりますので、本資金により、市内中小企業者等の資金繰りをしっかりと支えてまいりたいと存じます。  次に、川崎商工会議所等との協議につきましては、今回の川崎じもと応援券事業の推進に当たり、川崎商工会議所及び市商店街連合会に事前に事業趣旨を説明させていただき、利用店舗の募集等への協力の御承諾等もいただきましたので、引き続き、市内商工団体と連携しながら取組を進めてまいりたいと存じます。次に、参加可能店舗につきましては、おおむね対象となる中小企業数を1万6,500事業所と推計しており、その30%の参加を見込んでおりますが、今後より多くの店舗に御参加いただけるよう、市商店街連合会などと連携し、広報を展開してまいりたいと考えております。また、対象業種につきましては、中小企業基本法における従業員数を基準に検討しておりますので、建設業も含め、幅広い業種からの参加を期待しているところでございます。従業員数以外の基準につきましては、本市の産業構造などを考慮し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。また、この応援券の取扱店舗は、中小企業、個人事業主を対象とする予定でございますので、公的機関を対象とすることは検討しておりません。  次に、公募内容につきましては、応援券の発行、回収、精算や応援券の販売窓口の設置運営、事業の周知広報等でございまして、民間事業者からの効果的な提案を求めてまいります。次に、額面金額等につきましては、額面金額を1,000円とし、1回の利用で一定程度の額を地元で使っていただくことは、市内中小企業や個人事業主への資金の循環につながるメリットがあるものと考えているところでございます。次に、応援券を担保とする融資は困難であると考えておりますが、可能な限り早期に換金できるよう調整をしてまいりたいと存じます。次に、販売経費等につきましては、事業費30億円のうち約3億9,000万円につきましては、川崎じもと応援券推進事業のプレミアム分を除いた事務経費でございまして、販売経費はそのうち15%と想定しております。御提案いただきました参加店舗やオンラインによる販売につきましては、市商店街連合会などに相談し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) 子育て世帯臨時特別給付金についての御質問でございますが、支給対象者の内訳は、公務員を除く対象者が約10万世帯でございまして、公務員の対象者は、国が示した算出方法に基づき、その10%である約1万世帯と見込んでおります。また、支給対象となる児童の内訳は、公務員世帯を除く世帯の児童数が約15万6,000人でございまして、公務員世帯の児童数はその10%である約1万5,600人と見込んでおります。次に、公務員の支給に関する手続方法は、ホームページ上に周知し、勤務先の所属庁の証明を受けた上で、個別に申請をしていただくこととしております。次に、支給を辞退する場合の期限につきましては、給付金の振込データを金融機関に送付する都合上、6月中旬を予定しております。次に、支給時期につきましては、公務員以外の対象者の方については6月中の支給を予定しており、公務員の支給対象者につきましては、個別に申請を受け、データ入力等の事務処理が済み次第、速やかに支給してまいりたいと存じます。次に、本則給付の対象外となっている世帯の児童数は、令和2年2月末現在で4万1,542人となっております。次に、ひとり親家庭等臨時特別給付金の対象世帯数は約6,200世帯で、臨時特別給付金の総額は約1億2,400万円でございまして、現時点で予算執行の減が見込まれ、財源として充当できる予算の中で、支給世帯数、子育て世帯臨時特別給付金の金額などを勘案し、給付金額を決定したものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 学校給食費についての御質問でございますが、学校再開後の給食費につきましては、これまでと同様に保護者の負担をお願いしたいと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に対する対応につきましては、今後の国や他都市の状況等も注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。    〔矢沢孝雄登壇〕 ◆25番(矢沢孝雄) 子育て世帯臨時特別給付事業について再度伺います。本則給付の対象外児童が4万1,542名との答弁でしたが、給付を受けられず、蚊帳の外に置かれてしまった児童に対してはどのような思いでいられるのか伺います。本市独自の支援として、ひとり親家庭世帯への給付財源が約1億2,400万円とのことですが、同様の手法で財源を捻出し、給付対象外児童に対しても本市独自の支援ができないのか伺います。また、ひとり親家庭全世帯に対し、無条件で給付されるのか伺います。さらに、子育て世帯臨時特別給付事業及び本市独自のひとり親家庭世帯への給付と給付対象外児童について、子どもの最善の利益が保障され、確保されていると考えているのか、見解を伺います。また、ひとり親家庭は経済的に厳しい状況が想定されますが、そのほか保護者に重い病気や障害のある場合、子どもを放置しがちな家庭等、様々なケースに応じた支援が必要と考えます。見解を伺います。  質問は以上になりますが、答弁の内容によっては再度質問をさせていただきます。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) 子育て世帯臨時特別給付金等についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴い、国においては、生活に困っている人々への支援として、子育て世帯を対象に臨時特別給付金事業を、本市においては、経済的により厳しい状況に置かれているひとり親家庭等のうち、児童扶養手当を受給している方々を対象に、限られた財源の中でひとり親家庭等臨時特別給付金事業を行うものとしたところでございます。安心して子どもを育てられる環境づくりは大変重要なものと考えておりますので、今後も子育て世帯を取り巻く社会経済環境をしっかりと注視するとともに、子育て世代の置かれた状況に寄り添いながら、しっかり支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 一部答弁がいただけなかったことは非常に残念ではありますけれども、あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 37番、田村伸一郎議員。    〔田村伸一郎登壇、拍手〕 ◆37番(田村伸一郎) 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、本臨時会に提案されました議案第75号、令和2年度川崎市一般会計補正予算について質問をいたします。  初めに、市民の皆様、事業者の皆様、市民の命を守る医療従事者の皆様、市民の対応に当たる市職員の皆様はじめ、全てのエッセンシャルワーカーの皆様の御理解と御協力、そして御尽力に改めて感謝を申し上げたいと思います。全国の感染者の約7割を占める神奈川、東京、大阪など7都府県では、感染者数の増加がやや鈍化している傾向が見られていますが、感染はいまだ拡大しており、現在も予断を許さない状況です。緊急事態宣言が延長され、感染拡大の収束が見通せない中、市民の皆様は日々大きな不安の中で生活を送っていらっしゃいます。市長はこれまで、市民の命と健康を守ることを根本にリーダーシップを発揮されてきましたが、しかしながら、これからが正念場です。このたびの感染拡大防止と市民生活の安全・安心の確保に取り組むため、およそ1,781億円の補正予算案について市長の率直な見解を伺います。  次に、川崎市緊急経済対策「Ⅰ 生命を守る」感染拡大防止と医療体制の整備について伺います。PCR検査体制の強化についてです。これまでの本市における検査の実施状況、感染者数、症状に応じた感染者への対応について伺います。感染経路が不明な感染者が増加している中、民間PCR検査場との連携など、検査体制の強化を図るべきと考えますが、具体的な内容を伺います。感染の有無を調べる検査を増やすため、検体を採取する場となる検査センターやドライブスルー方式、ウオークスルー方式などのPCR検体採取所の体制については、医師会との連携が重要です。見解と対応を伺います。医療体制の強化策についてです。重症や中等症の患者の受入れ体制と支援内容について伺います。感染症患者の受入れを行う病床確保の支援策が示されました。空床補償が盛り込まれていますが、1床当たりの補償額と補償開始時期も含め、期間はどの程度を見込んでいるのか伺います。また、感染症対策のための設備整備費及び施設整備費がありますが、補助率や上限額などの設定はどのようにするのか、伺いたいと思います。軽症者が自宅療養中に容体が急変し、死亡したケースがありました。感染者の増加で病院のベッド不足が懸念されますが、軽症・陽性無症状者向けへの本市の対応を伺います。それぞれの医療機関ごとの役割分担を明確にし、地域全体で医療提供体制を確保することが重要と考えますが、見解と取組を伺います。  医師、看護師への支援についてです。医療機関等に対し、マスク、防護服などの感染症対策物品の配付については緊急を要しますが、取組内容を伺います。あわせて、高齢者施設や障害者施設などへの対応も伺いたいと思います。現場の医療従事者が極めて苛酷な状況の中、練馬区などでは、民間の医療従事者が宿泊できるようなホテルを行政が手配する対応を行っています。こうした医療従事者に対する宿泊などを考慮した支援を早急に実行する必要があると考えますが、見解と対応を伺います。また、心身ともに支援をしていくことも欠かせません。愛知県では、医療従事者のストレス改善のため、当事者とその御家族のための新型コロナウイルスに関するこころの相談窓口を設置しています。見解と対応を伺います。また、医療従事者への感謝の気持ちを伝える応援メッセージの発信についての取組も伺います。新型コロナウイルス健康観察サポートアプリを活用して、濃厚接触者の健康観察を実施するとのことです。発熱やせきなどの風邪症状のある方や流行地域や濃厚接触、イベント参加など感染のリスクがある方、また、学校関係者等の健康観察にも有効であると考えますけれども、取組を伺います。  次に、「Ⅱ 生活を守る」の市民生活の安心と雇用対策について伺います。特別定額給付金についてです。緊急事態宣言に伴い、外出自粛や休業などの動きが広がり、国民生活に深刻な影響が出ています。そうした窮状を率直に受け止めた上、生活支援に向け、所得制限なしで全国全ての人に10万円を一律給付することとなりました。これには、日本全体が一丸となって、この国難を乗り越えようという連帯のメッセージも込められていることを改めて確認するものであります。そこで、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一日も早く市民に確実に届けることが重要です。市長の決意を伺います。  手続については、窓口での混雑を避けるため、郵送やインターネットを活用したオンラインで行うとのことです。今月8日からマイナンバーカードによるオンライン申請が開始されました。支給事務作業など膨大になることが予想され、体制の一層強化が求められますが、対応を伺います。市民からの相談に対応できる相談窓口やコールセンターの設置について具体的な対応を伺います。あわせて、対象者や給付時期などのスケジュールについても伺います。国では、住宅ローンなどの債務を抱える受給者の手元に現金が残るように、一律給付の10万円と児童臨時給付金に対して差押えを禁止する法案が成立するなど、給付金の申請については市民に分かりやすい情報提供と周知を行うとともに、全ての人に給付漏れが生じないよう万全を期していただきたいと考えますが、対応を伺います。視覚障害者の方々への案内についてです。国では案内チラシに音声コードを印刷することや、横浜市では申請書の郵送をする封筒などに点字印字などを実施するとのことです。特別定額給付金書類在中などの点字や音声コードの付与などの対応を伺います。対象となる方々の中には、様々な事情を抱えている方がおり、配慮が必要です。DV被害に遭われている方への対応は慎重に行うべきですが、取組を伺います。あわせて、住民基本台帳への未登録者への対応についても伺います。生活保護受給者についてです。丁寧な説明が求められますが、対応を伺います。  子育て世帯臨時特別給付金についてです。子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、現在ゼロ歳から中学生まで支給している児童手当の受給者に対し、子ども1人当たり1万円の臨時特別給付金を支給することになります。スケジュールについて伺います。  次に、川崎じもと応援券推進事業について伺います。まず、この事業を策定した目的、経緯及び効果を市長に伺いたいと思います。  事業実施に当たっての推進体制やプレミアム率の考え方、スケジュールを含め、事業概要について伺います。過去に実施したプレミアム付商品券などの取組と異なる点、特徴があれば併せて伺います。また、一定のキャッシュレス化が推進されてきた現状を踏まえた対応についても伺います。中小店舗を応援する目的を明確にする一方、大手スーパーや家電量販店との線引きの在り方、対象店舗などの見込数、参加店舗の募集や利便性に配慮した発行額面などの取組を伺います。応援券が発行され、実際に利用する段階で、緊急事態宣言の行方が不透明な中、対象店舗が休業ないし短縮営業となっていれば応援が不十分となる可能性があります。応援券の使用期限の考え方について伺います。あわせて、中小店舗側が受け取った応援券を速やかに現金化できる仕組みの整備が重要です。取組について伺います。  国では、家賃の3分の2補助や雇用調整助成金の拡充など、さらなる経済支援策が検討されています。本市としても追加の支援策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。  生活困窮者自立支援事業についてです。だいJOBセンターの相談体制の強化を図るとのことですが、取組内容を伺います。また、住宅確保給付金について算定根拠を伺います。収入が減って、家賃が払えない人に家賃相当額を支給する住宅確保給付金については、ハローワークへの求職申込みが撤廃され、やむを得ない休業などを伴う収入減で、離職、廃業と同程度の状況にある人も対象となりました。本市の支援内容について伺います。生活困窮者への住まいの確保について、居所喪失者に対する大型連休中の緊急一時宿泊場所を確保して取り組んでいますが、現状と課題、今後の取組について伺います。  解雇等により退去を求められた方に市営住宅等を一時的に提供とあります。解雇等により退去とは、会社の寮などを想定しているのか、また、家賃が支払えなくなって退去を求められた一般住宅の場合には適用されるのか、伺います。提供する住戸数と地域及び事業費について伺います。  両親学級や母親学級などの各種子育て講座のネット配信等とありますが、収録及び開始時期、それぞれの配信時間について伺います。ネット環境が整っていない世帯への配信はどのように担保されるのか、伺いたいと思います。感染予防のため不妊治療の開始を延期したことで扶助の対象年齢から外れる方の対象年齢の引上げとしていますが、想定される対象人数を伺います。関連して、国では所得制限の緩和について実施の予定ですが、この施策による対象人数と事業費について伺います。  新型コロナウイルス感染症に関連した特殊詐欺被害防止のため、迷惑電話防止機能を有する機器の設置の促進についてです。新型コロナウイルス感染症に絡んだ特殊詐欺被害が既に確認されており、今後、さらに被害件数が増加することが予想されます。迷惑電話防止機器の設置による詐欺の未然防止が大いに期待でき、一日でも早い活用を望むところです。今回、初めての取組として750台の機器を無償貸与するとのことですが、対象者を70歳以上と設定しているため、きめ細やかな周知が必要と考えますが、対応を伺います。  新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方への特別電話就業相談窓口の設置についてです。今後、相談件数の増加が予想されますが、対応について伺います。  地方税について、収入が大幅に減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例についてです。この特例制度はあくまでも徴収猶予のため、必要以上に支払いを来年度に繰り越すと、来年度の生活困窮が懸念され、個々の返済計画が必要となることも考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立たない現状、1年後の返済が困難になる場合も考えられることから、柔軟な対応が求められます。見解と対応を伺います。  時宜を捉えて実施とされた児童生徒1人1台端末の実現に向けた小中特別支援学校のPC端末整備の前倒し実施についての見解も伺いたいと思います。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のため、臨時休校が続く中、子どもたちの学習の遅れや環境等による学習格差への不安の声が寄せられています。その中で国は、2020年度の補正予算で、学校のICT化推進など約2,292億円を計上し、学校のICT化を推進するため、小中学校に1人1台パソコンを配備する計画を前倒しするとしています。臨時休校で家庭での学習機会が増えたことへの対応策が求められますが、本市の見解を市長に伺います。  無線LAN化等の整備に向けた工事実施時期について伺います。  次に、「Ⅲ 経営を守る」の事業者の事業継続の支援について伺います。文化芸術活動支援事業費についてです。ぴあ総研の推計では、入場料を取る舞台や音楽などのイベントの中止や延期は3月末までに8万1,000件に達しており、この状況が5月末まで続くと、想定される損失は3,300億円に膨らみ、年間の市場規模9,000億円の4割近くに及ぶとされています。東京都は「アートにエールを!東京プロジェクト」という事業をスタートさせ、活動自粛中のアーティストやスタッフ等が制作した動画をウェブ上に掲載、発信する機会を設け、出演料相当として、1人当たり10万円、グループで上限100万円を支払うということで、文化芸術活動を支援しようとしています。本市の事業に関して、対象分野や応募方法、期間、募集人数、出演料等について伺います。市政だよりが月1回の発行となる中、広報については、地域情報誌などの活用も考えているのか伺います。  事業者の事業継続支援についてです。新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給金として13億9,800万円余が計上されていますが、具体的な内容について伺います。市の単独事業として、中小企業等に対する様々な支援メニューの活用サポートを行うようですが、東京都では協力金の申請書類の事前確認を行政書士や税理士、公認会計士にお願いすることで、円滑な支給を進めています。本市では行政書士等に申請書類の事前確認をお願いすることなどを含め、どのようなサポートを考えているのか伺います。中小企業等に対するテレワークの導入促進も市の単独事業として行うようですが、具体的な内容と申請方法、窓口について伺いたいと思います。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問いたします。(拍手) ○議長(山崎直史) 田村議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時7分休憩           -------------------                 午後1時4分再開 ○副議長(花輪孝一) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、公明党の代表質疑に対する答弁を願います。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま公明党を代表されました田村議員の御質問にお答えいたします。  補正予算案についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、国全体として行動変容が求められる中で、地域経済は急激に疲弊し、市民の方々、事業者の方々には多大な不安を抱えて生活することが強いられております。今、多くの命を救い、早期の収束を図るためには、一致団結して共通行動に取り組むことが、市民の方々にとっても、事業者の方々にとっても最も重要と考えております。このような認識を持って2,200億円規模の地域に密着した緊急経済対策を実施することとし、このうち、速やかに実施するものを中心に、過去最大となる1,781億円を措置するための補正予算案を取りまとめたものでございます。このたびの補正予算案と併せ、今後も刻々と変化する社会経済情勢にも機動的に対応し、あらゆる手段を講じて必要な取組をちゅうちょなく進めることで、市民の方々や事業者の方々と一丸となって、この難局に立ち向かってまいりたいと考えております。  特別定額給付金についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症から多くの命を救い、早期の収束を図るためには、市民の皆様と一致団結して、この困難な状況を克服していくことが重要であると考えております。特別定額給付金につきましては、家計の支援を進める施策として、市民の皆様からも大変期待の高い取組でございますので、オンライン申請につきましては、8日の正午からパソコンやスマートフォンによる申請受付を前倒しするとともに、郵送での申請につきましても、5月の下旬から順次送付できるよう、現在準備を進めているところでございます。緊急事態宣言が延長され、行動の自粛が求められている中、多くの市民の皆様におかれましては、多大な不安を抱えて生活されておりますので、本市といたしましても、一日も早く市民の皆様に給付金をお届けできるよう取組を進めてまいります。  川崎じもと応援券推進事業についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食、サービス等を中心とする市内経済は極めて厳しい状況にあると認識しておりまして、このような中で、事業者における雇用の維持と事業の継続を図るためには、資金繰りの円滑化を進めるとともに、市内事業者への資金の循環を図ることで地域経済をしっかりと支えていくことが大変重要であると考えております。このことから、今回、特別定額給付金が給付される時宜を捉え、この給付される金額の一部を地域経済の下支えに使っていただくために、プレミアム付商品券のスキームを活用した川崎じもと応援券を発行するものでございます。この川崎じもと応援券の発行により、市が30%のプレミアム分を負担することで、最大総額113億円の資金が市内に循環することが可能となると考えております。今後の取組につきましても、国や県の補正予算の動向を的確に把握するとともに、刻々と変化する社会経済情勢に機動的に対応し、あらゆる手段を講じて必要な取組をちゅうちょなく進めることで、市民の方々や事業者の方々と一丸となって、この難局に立ち向かってまいります。  家庭学習への対応についての御質問でございますが、臨時休校に際して、子どもたちの学習が進んでいない状況は、大変憂慮すべき事態であると受け止めております。こうした状況の中、各学校では、学習課題を含めた家庭での学習計画を作成するとともに、現在の限られたICT環境の中で、教科書と関連づけたICT教材や、動画を活用した家庭でできる取組を示し、学習支援を進めているものと認識しております。現在、国においては、GIGAスクール構想における端末整備の前倒しが計画されており、子どもたちの学習の可能性が大きく広がることへの期待もございます。短期間でのLAN整備や大量の端末整備に伴う課題もございますが、期間内に整備できるよう取組を進めてまいります。また、財源確保等につきましても、引き続き国へ要請してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  特別定額給付金についての御質問でございますが、初めに、給付事務に向けた組織体制の整備についてでございますが、本市では、申請・受給権者数が約75万世帯と多く、申請書の作成、発送や返送書類の確認、銀行口座への振込など膨大な作業が想定されておりますことから、健康福祉局に特別定額給付金担当を設置するとともに、関係部局とも幅広く連携し、全庁を挙げて対応する体制を組んでまいります。次に、相談窓口等の設置についてでございますが、給付事務を円滑に行うためには、市民の方からの問合せに丁寧に対応することが必要であることから、コールセンターを設置するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した相談窓口の設置も検討してまいりたいと存じます。次に、給付概要でございますが、給付対象者は、本年4月27日に本市の住民基本台帳に記録されている方で、その方の属する世帯の世帯主が受給権者となります。また、申請の開始時期等についてでございますが、オンライン申請につきましては5月8日から申請受付を開始しており、5月末からの指定口座への振込を予定しております。郵送申請につきましては、5月下旬から順次発送を開始し、6月中旬からの振込を予定しております。次に、情報提供とその周知についてでございますが、制度や申請方法等につきましては、郵送申請書に同封する案内チラシ等で分かりやすく情報提供するとともに、市政だより、本市ホームページや動画を活用し、随時情報を提供してまいります。次に、視覚障害者への申請書の送付につきましては、総務省が作成した音声コードを印刷したチラシの活用や、関係機関と連携した対応を検討してまいります。  次に、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難されている方で、事情により、お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方につきましては、申出書を御提出いただき、同伴者の分を含めて申請を行うことで給付を受けることができます。次に、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方につきましては、基準日の翌日以降においても、新たに住民登録を行っていただくことで給付の対象となることから、広く周知に努めてまいりたいと存じます。生活保護受給者に特別定額給付金が支給された場合につきましては、国の通知において、特別定額給付金の趣旨、目的に鑑み、収入として認定しないことが示されているところでございますので、生活保護受給者に対しては、必要に応じて助言等を行うなど、適切に対応していく必要があるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  地方税の徴収猶予についての御質問でございますが、この特例制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年同期に比べ、おおむね20%以上減少し、納税が困難な方につきまして、本年2月1日から翌年1月31日までに納期限が到来する市税について、担保の提供を必要とせず、また、延滞金がかかることなく、1年間の猶予をするものでございます。この制度の御利用に当たりましては、毎年度、継続的に納付していただけるよう計画を立てることが大変重要であると考えておりますことから、納税者の皆様へ制度概要を分かりやすくお知らせするとともに、相談の際には、個々の状況に合わせてきめ細かく説明しているところでございます。また、猶予期間経過後につきましても、収支の状況を確認するなど、その時点の納税者の置かれた状況に十分配慮し、適切な対応を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、迷惑電話防止機能を有する機器設置の取組についての御質問でございますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症対策に乗じた特殊詐欺被害の防止にも対応できるよう、神奈川県が今年度創設した市町村協調補助制度を活用し、70歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、機器の無償貸与を実施するものでございます。事業内容の周知方法につきましては、現在、町内会・自治会の各戸回覧などに制限のある状況にございますが、高齢者に関係する団体等の御協力もいただきながら、様々な手法や媒体の活用等を検討し、効果的な広報を行ってまいります。  次に、文化芸術活動支援事業費についての御質問でございますが、初めに、本事業の対象となる分野につきましては、文化芸術基本法に列挙された音楽や美術をはじめ、映画等のメディア芸術、能楽などの伝統芸能、茶道や華道など幅広く対象としてまいります。次に、応募方法でございますが、インターネットによる申請とし、募集期間は5月下旬から6月上旬までを予定しております。次に、対象数等でございますが、奨励金として、1人当たり5万円、1件当たり30万円を上限とし、最低100件以上の交付ができるよう予算計上したところでございます。次に、広報につきましては、限られた期間で広く周知できるよう、市政だよりや市ホームページへの掲載に加え、地域情報誌などへの情報提供等にも努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎じもと応援券推進事業についての御質問でございますが、事業実施の推進体制につきましては、経済労働局に担当組織を設置し、体制の強化を図る予定でございます。プレミアム率につきましては、これまでに実施したプレミアム付商品券の利用実績のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食、サービス等を中心に売上げが大幅に減少している現状を踏まえ、これまでのプレミアム率よりも高い30%に設定するものでございます。スケジュールにつきましては、5月下旬以降、取扱店舗を募集するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を見定めながら、適切な時期に川崎じもと応援券を発行してまいりたいと考えております。過去のプレミアム付商品券の取組と異なる点等につきましては、取扱店舗として市内中小企業を想定していること、また、事業規模が発行冊数87万冊、発行総額113億円、プレミアム率30%と、いずれもこれまでのプレミアム付商品券事業を大きく上回る規模で実施する点などでございます。キャッシュレス化につきましては、多くの店舗及び市民に利用していただくため、キャッシュレスではなく、紙媒体での発行としたものでございます。  取扱店舗の範囲につきましては、飲食店、宿泊施設、生活関連サービス、小売店などの幅広い業種の市内中小企業や個人事業主を予定しております。中小企業につきましては、中小企業基本法において業種ごとに定められている常時使用する従業員数を基準に検討しているところでございます。取扱店舗数につきましては、平成27年度に実施した川崎プレミアム商品券が4,743店舗、令和元年度に実施した川崎市プレミアム付商品券が3,826店舗であったことから、今回も同程度の取扱店舗数を見込んでいるところでございます。取扱店舗の募集手続につきましては5月下旬以降を予定しており、取扱店舗の負担をなるべく軽減できるよう、必要な手続につきましても簡素化を図ってまいりたいと考えております。発行額面につきましては、1回の利用でより多くの額を地元で使っていただくよう、全体の事務経費等も考慮しながら、1,000円を予定しているところでございます。使用期間につきましては、発行時期を踏まえ、適切に設定をしてまいりたいと存じます。換金につきましては、取扱店舗等から市に対して使用済みの応援券をお送りいただいた後に入金となる予定であり、一定程度の時間を要することが想定されるところでございますが、中小企業等の資金繰りへの配慮と市内経済を下支えするという事業の趣旨を踏まえ、可能な限り早期に換金できるよう、今後、委託事業者等との調整を進めてまいりたいと存じます。  次に、特別電話就業相談窓口についての御質問でございますが、本市では、新型コロナウイルス感染症の影響等により離職し、求職中の方々の就職活動における悩みや相談等に対応するため、キャリアカウンセラーによる特別電話就業相談窓口を5月7日に設置し、相談者の状況に応じて、就職活動に対するアドバイスや他の支援窓口の案内などを行っているところでございます。今後につきましても、市ホームページや区役所・支所等へのチラシの配架など広報に努めるとともに、相談件数の推移や新型コロナウイルスの感染状況などに注視しながら、相談者に寄り添ったきめ細やかな就業支援策を検討してまいりたいと存じます。  次に、新型コロナウイルス感染症対応資金についての御質問でございますが、本資金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける市内中小企業者等の資金繰りを支援するため、新たに創設する無利子・無担保融資でございまして、融資限度額3,000万円、当初3年間の全額利子補給、据置期間5年以内とするものでございます。具体的には、個人事業主は売上減少5%以上、中小・小規模事業者は売上減少15%以上の場合に、当初3年間は全額利子を補給するとともに、融資期間内の信用保証料を全額補助するほか、売上減少5%以上の中小・小規模事業者については信用保証料を半額補助するものでございます。  次に、中小企業等に対するサポートについての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている多くの市内中小企業者が、本市、国、県等が提供する支援メニューを網羅的に把握できるよう、市のホームページに新型コロナに関連した中小企業支援策についてを掲載したほか、相談の増加に対応するため、融資等に係る相談窓口の人員体制を強化してきたところでございます。今後も、企業のニーズを踏まえ、市産業振興財団が実施するワンデイ・コンサルティングや専門家派遣を活用するなど、関係機関とも連携を図り、支援を行ってまいります。  次に、テレワークの導入促進についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛要請を受け、在宅勤務への対応としてテレワークを導入する中小企業への支援が必要となっております。こうしたことから、将来的な働き方改革への対応等も見据え、中小企業のテレワーク導入促進のため、パソコン等の機器購入や設置などの環境整備に要する経費の一部の補助を検討しているところでございます。申請方法等につきましては、本市に直接郵送等で申込みいただくことを考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
     PCR検査体制についての御質問でございますが、本市における検査の実施状況でございますが、クルーズ船関連の検査や治癒の確認のための、いわゆる陰性確認の検査を除く国内発生に関連する検査として、5月8日現在までに市健康安全研究所において約2,500人の検査を実施し、約260人の感染が確認されました。感染者への対応につきましては、症状の程度にかかわらず、感染拡大及び蔓延防止のための積極的疫学調査を行い、感染経路の究明と濃厚接触者に対しての注意喚起を行っているところでございます。次に、民間検査機関との連携につきましては、3月6日からPCR検査について保険適用されたことを踏まえ、市内帰国者・接触者外来設置医療機関等の検査実施医療機関と直接委託契約を締結し、保険適用による検査委託を行っている状況でございます。次に、PCR集合検査場の開設につきましては、増加する検査ニーズへの対応や帰国者・接触者外来に集中している検体採取の負担軽減による検査の効率化等を目的とし、5月11日から市内3か所にPCR集合検査場を設置し、市医師会に運営を委託しております。自家用車をお持ちでない市民も利用できるよう、原則ウオークスルー方式としております。  次に、医療機関支援についての御質問でございますが、初めに、空床補償につきましては、現在は県において事業化が進められており、今般、国から示された交付要綱では、補償額は確保する病床の機能に応じて、1床当たり1日1万6,000円から9万7,000円で、補償開始時期は本年4月1日からと規定されておりますが、現時点では県事業の詳細は未定と伺っております。一方、本市におきましては、患者受入れ促進を目的として、受入れ実績に応じた助成を行うことを想定しております。次に、設備整備等につきましても県事業としての支援が検討されており、上限額等が設定されると伺っております。本市といたしましては、県事業の詳細を確認の上、実際の額が上限額を上回る場合は、本市事業で一定程度充当するなど、医療機関の負担軽減を行ってまいりたいと考えております。  次に、軽症者の対応につきましては、検査で陽性であった方のうち、無症状または医学的に軽症の方については、宿泊施設や自宅において安静、療養を行っていただいており、5月9日時点で、施設療養中4人、自宅療養中10人となっております。いずれの療養においても、保健師等の専門職が毎日の健康状態の確認を行っており、特に自宅療養の方に対しましては、酸素飽和度や呼吸数を測定する機器の貸出しにより、的確な状態把握に努めるなど、神奈川県と連携しながら療養支援を行っているところでございます。次に、医療提供体制の確保につきましては、現在、県下自治体が連携して、広域医療モデルである神奈川モデルとして、患者の重症、中等症等の病態に応じて適切な医療を提供できるよう取り組んでいるところでございます。本市におきましては、4月末時点で主に重症者を受け入れる高度医療機関として2病院25床、主に中等症者を受け入れる重点医療機関として6病院231床、主に陽性、陰性が確定していない疑似症者を受け入れる重点医療機関協力病院として3病院25床を確保したところでございまして、現在も病床拡充が必要な場合に備え、複数の市内病院と協議を進めているところでございます。  次に、医療従事者への医療資器材の支援につきましては、神奈川モデルに御協力いただく医療機関に対しては、県が主体となり、N95マスクや医療用ガウン等の個人防護具、消毒液などの必要な資器材を優先的に供給しております。本市におきましても、サージカルマスク等の資器材について、市の災害備蓄の活用や新規調達等により、市病院協会や市医師会を通じて市内医療機関へ配付しているところでございます。また、高齢者・障害者施設への支援につきましては、マスク等の流通状況や不足状況等を踏まえ、施設内での感染拡大を防止する観点から、本年3月から4月にかけてマスク及び消毒液を配付したところでございまして、今後につきましても、適切かつ迅速に対応してまいります。次に、医療従事者向けの宿泊施設につきましては、今般国から示された交付要綱において、県への交付対象事業となっておりますことから、事業化について県に要望してまいりたいと存じます。次に、医療従事者の方々の心のケアにつきましては、医療従事者は多忙な業務が続き、日々これまでにないストレスの中で勤務されていることと認識しております。そのため、受入れ医療機関従事者向けに新型コロナウイルス流行によるストレス対処についてとして、ストレスへの対処方法やセルフマネジメントを分かりやすくまとめたチラシを精神保健福祉センターで作成し、配付したところでございます。また、医療従事者を含めた市民全般を対象とした心のケアの対応につきまして、精神保健福祉センターのこころの電話相談や区役所地域みまもり支援センター精神保健係において、相談対応を実施しているところでございます。今後につきましても、引き続き状況に合わせた情報発信等を行うとともに、相談支援に努めてまいりたいと存じます。次に、医療従事者への応援につきましては、これまで本市に寄せられた医療資器材や飲食物など、大変多くの御厚志を医療機関や従事者の皆様にお届けするとともに、市長から市内医療機関向け説明会において謝意をお伝えしておりますが、これ以外の発信方法についても、関係機関と連携して検討してまいりたいと存じます。  次に、健康観察サポートアプリについての御質問でございますが、同アプリは、ICT関連企業の御協力の下、導入するものでございまして、濃厚接触者の方々などの健康観察に当たりまして、健康観察サポートカードをお渡しした上で、同カードに印字されたQRコードを読み取ることで、スマートフォンなどを活用しながら簡単に日々の健康状態を本市に提供していただく仕組みでございます。近日中の運用開始に当たりましては、濃厚接触者を対象として実施する予定としております。また、今後においては、医療従事者、社会福祉施設等に従事する職員、保育士及び教員等への活用に関しましては、運用に当たり管理上の問題等もあることから検討させていただきたいと存じます。  次に、生活困窮者自立支援事業費についての御質問でございますが、初めに、だいJOBセンターの相談体制につきましては、委託事業者の相談員18人の増員による相談体制の強化に約8,500万円を積算したほか、同一施設内の会議室を相談ブースとして確保するため、委託料や使用料を合わせて、合計で約9,100万円の増額を計上したところでございます。次に、住居確保給付金の算定根拠につきましては、本年4月の状況から年間の件数を564件と見込み、昨年度の平均支給額19万465円を乗じて、年間給付金総額を算出しております。給付金の支給に当たっては、対象範囲の拡大に伴い、厚生労働省の通知やマニュアル等に基づき、求職活動要件の緩和をするとともに、申請書類の簡略化など申請方法の見直しを行い、5月から郵送による申請受付を開始するなど、必要な方に支援が速やかに届くよう努めているところでございます。  次に、大型連休中の緊急一時宿泊事業についての御質問でございますが、本事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業や就労収入の減少により居所を失った方等を対象に、大型連休中の緊急的対応として公共施設での受入れを行ったものでございまして、5月1日から7日にかけて教育文化会館にて実施し、8名の方の利用があったところでございます。今後につきましても、引き続き居所を失った方に対する支援を実施する必要があることから、自立支援センターへの入所を促し、宿泊援護及び就業支援等の事業を行うほか、だいJOBセンターや区役所における相談等を通じて、住まいの確保について支援を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、子育て世帯臨時特別給付金についての御質問でございますが、支給対象者は令和2年3月分または4月分の本則給付の児童手当を受給する方となっており、限度額を超えた所得のある特例給付の方は対象外となっております。次に、支給に向けたスケジュールにつきましては、5月中頃に本市ホームページに制度内容、手続等の詳細を掲載するとともに、システム改修を進めながら、公務員を除く支給対象者に、6月中頃には個別に手続や給付金の振込等に関する文書を送付いたします。支給を辞退される方につきましては期限を設けて届出をいただき、その他の方につきましては6月中には支給を開始したいと考えております。なお、本市在住の公務員の支給対象者につきましては、個別に申請を受け、データ入力等の事務処理が済み次第、速やかに支給してまいりたいと存じます。  次に、各種子育て講座のネット配信等についての御質問でございますが、両親学級等の子育て講座は、会場に参加者が集まり、講師との双方向でのやり取りを行いながら実施するものでございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2月28日から実施を中止しております。その代替策として、動画配信等について、現在、手法及び内容の検討を進めているところでございまして、オンライン開催の試みとして、一般社団法人川崎市助産師会へ委託し実施している両親学級につきまして、5月24日にウェブ会議システムを活用し開催する予定でございます。なお、ネット環境が整っていない御家庭につきましては、テキストの配付や電話相談により、個別に対応してまいります。  次に、特定不妊治療への助成についての御質問でございますが、初めに、想定される対象人数につきましては、平成28年度から平成30年度までの助成対象者のうち、治療開始時点で42歳の方は平均で約100名でございましたので、同程度の対象者数を想定しております。次に、不妊治療の所得制限の緩和につきましては、現在、第4次少子化社会対策大綱案の中で不妊に悩む方への支援が示されたところでございますので、大綱に基づく今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕 ◎まちづくり局長(奥澤豊) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  市営住宅等の一時提供についての御質問でございますが、初めに、入居資格につきましては、現に居住している住居から退去を余儀なくされている方を対象としており、会社の寮などに限らず、賃貸住宅にお住まいの方についても適用されるものでございます。次に、提供する住戸につきましては、戸数といたしましては14戸で、内訳としては、幸区3戸、中原区1戸、高津区2戸、宮前区8戸でございます。今後、申込み状況などを踏まえ、住戸数の追加について適宜対応してまいります。提供期間につきましては原則6か月とし、本年5月11日から受付を開始したところでございます。事業費につきましては、住戸の清掃や修繕に要する費用としておおむね2,000万円を想定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  校内ネットワーク整備についての御質問でございますが、市立学校における高速大容量通信ネットワーク環境の整備は、ICTによる学習環境の基盤となる重要な取組でございますので、早期の実現に向け、この間、各学校の現況調査手法や契約内容について検討してきたところでございます。現在、各学校の現況調査やネットワーク設計等の実施に向けた契約手続を行っているところでございまして、その結果を受けて、今年度の後半には、順次各学校の敷設工事に着手してまいりたいと考えております。短期間での173校へのネットワーク整備となりますが、年度内に整備できるよう取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。    〔田村伸一郎登壇〕 ◆37番(田村伸一郎) それでは、再質問いたします。  初めに、川崎じもと応援券推進事業について伺います。これまでのプレミアム付商品券事業を大きく上回る規模での実施とのことですが、以前の購入方法は、発行した商品券の数量を応募数が上回ったことから抽せんとなりました。本事業では応援券を計87万冊発行する方針で、市内在住・在勤・在学者に1人5冊まで購入できるとのことです。今回は対象希望者の方に行き渡るようにすべきですが、購入方法、発行場所など、どのように考えているのか、見解と取組を伺います。換金方法についてです。御答弁では、可能な限り早期に換金できるよう、委託事業者等との調整を進めるとのことです。地域の金融機関等での換金を可能にするなど、資金繰りの円滑化や配慮にはとりわけスピード感ある対応が重要です。具体的な取組内容について伺います。  次に、中小企業等に対するサポートについてです。今回の新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への国の支援策は、経済産業省のホームページを見ると50以上にわたっており、融資制度や給付金、助成金、税の猶予、減免など、それぞれ担当窓口が異なることから、事業者にとって最適な支援メニューに行き着くことは難しくなっています。本市のホームページには、国、県、市の支援メニューを網羅的に掲載した特設ページがあります。産業振興財団によるワンデイ・コンサルティングや専門家の派遣もありますが、事業者にとって分かりやすいワンストップの相談窓口による支援が必要です。見解と取組を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 初めに、川崎じもと応援券推進事業についての御質問でございますが、購入方法等についてでございますが、5月末までに委託業者を選定し、販売窓口や換金方法、取扱店舗の募集など、利用開始に向けて速やかに準備を進めてまいります。販売窓口につきましては、前回のプレミアム付商品券ではスーパーや郵便局など市内41か所で販売しておりましたが、より多くの場所で販売できるよう調整してまいりたいと考えております。詳細が決まりましたら、市のホームページ等で公表してまいります。また、換金方法についてでございますが、議会で議決をいただいた後、これまでのプレミアム付商品券の枠組みを基に、企画提案方式により、民間事業者から効率的な換金方法などを含めた提案をいただく予定となっており、早期の換金についても調整してまいりたいと存じます。  次に、中小企業からの相談窓口についての御質問でございますが、現在、多くの相談を寄せられているのが融資関係でございまして、本市の融資相談窓口では、個々の企業の状況に応じて、市の融資制度に限らず、国をはじめとする関係機関が実施している制度についても御案内をしているところでございます。なお、専門家による支援が必要な場合には、社会保険労務士による無料の雇用・労働相談や市産業振興財団で行っている経営相談で対応しており、今後もそれぞれが相互に連携して企業のニーズに応えられるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 20番、林敏夫議員。    〔林 敏夫登壇、拍手〕 ◆20番(林敏夫) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、本臨時会に提出された議案について質問を行います。  議案第75号、令和2年度川崎市一般会計補正予算について伺います。本補正予算は1,781億円余を追加するもので、この9割弱、1,549億円余は、1人当たり10万円を支給する特別定額給付金給付事業に関わるものです。特別定額給付金は一日も早く市民に給付することが重要であり、既に今月1日から受付事務を始めている自治体もあります。他の補正予算とは切り離し、迅速な取扱いは検討しなかったのか、見解を伺います。次に、本補正予算案の財源の一つである新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。5月1日、内閣府は、当該交付金の配分及び運用について制度要綱を発表しました。これによると、県、市とも、一定以上人口規模が増大すると積算単価が逓減していく制度設計となっており、予算案で計上している約42億円が21億円程度まで減額されるなど、大幅な乖離が生じています。なぜこのような結果になったのか、原因を伺います。次に、本件については、国との連携が十分に図られていたのか疑問です。市バス運賃値上げの際と同様に、国の方針について事前の情報収集を当局はどのように行ってきたのか、詳細を伺います。また、議案内容を変更せずに歳入不足のまま提案した理由についても伺います。さらに、今回の補正予算に与える影響について、県からの交付金を含め、具体的に伺います。また、歳入不足分に対する今後の対応について伺います。地方創生臨時交付金の大幅な算定違いについては、5月1日に市長による報道発表が行われましたが、連休明け5月7日に事業執行に影響がある関係局にヒアリング調査を行ったところ、午後になってもなお、原局はその事実について財政局との情報共有がなされていない実態が明らかになっております。本来であれば、5月7日の午前中に速やかに関係局の庶務・会計担当を参集し、情報共有を図るべき案件だったと考えます。市民生活に大きな影響を及ぼす補正予算案の議会審議であるにもかかわらず、緊張感が欠けております。なぜこのようなずさんな対応になったのか、反省点について伺います。また、今後どのように改善するのか伺います。次に、既に市長は、人口集中地域に不利な算定となったことは大変遺憾であるとのコメントを表明されております。交付金の総額を大幅に増額することと、このたびの算定による減額分を合わせて交付することを国に求めると発信されていますが、具体的にどのように働きかけを行うのか伺います。以上、全て伊藤副市長に伺います。  次に、防犯対策事業費について伺います。これは、新型コロナウイルス感染症対策に乗じた特殊詐欺被害を防止する録音機能等がついた電話機器の設置を促進するため、750台分、約683万円を計上するものです。本市の65歳以上の高齢者がいる世帯の1%を2,200世帯程度と見込み、3年間で2,250台の設置を最終目標としているとのことです。そもそも、この特殊詐欺は10年以上前から大きな社会問題となっており、迷惑電話防止機能付機器の普及は、必要性と有効性が認められ、数年前から設置を求められているものでもあります。そこで、設置目標台数を65歳以上の高齢者がいる世帯の1%とした理由について伺います。次に、昨年の本市の特殊詐欺被害件数は、暫定値で387件、約5億8,800万円にも上り、平均して毎日1件以上、約160万円の被害が発生している状況です。こうした被害状況を毎年把握しながら、この補正予算のタイミングで実施することに唐突感が否めません。本来であれば、もっと以前から取り組むべき事業であると考えますが、地方創生臨時交付金を活用して取り組む理由について伺います。あわせて、今後2年間の財源についても伺います。  次に、文化芸術活動支援事業費について伺います。これは、収入を文化芸術に頼り、新型コロナウイルス感染拡大の影響で活動の場がなくなり、収入が大幅に減少したプロフェッショナルの方を支援する事業とのことです。同様の支援事業は既に東京都と京都市などが実施しています。東京都は、プロの文化芸術活動家に新作未発表の動画作品を募集し、その出演料相当として1人10万円、1団体100万円を上限に支給するということです。対象は4,000人、予算は支援費4億円、ホームページに係る費用1億円の合計5億円ということです。また、京都市は文化芸術基本法に列挙された文化芸術分野を対象にしており、予算は5,000万円、奨励金は1件につき30万円を上限とし、採択件数は150件から200件を想定しており、財源確保の見通しが立った段階で件数を増やす可能性もあるとしています。本市の文化芸術活動支援事業費は予算3,200万円で、京都市同様、文化芸術基本法に列挙された分野を対象にしており、東京都と同様、動画作品を募集し、それを市のホームページやユーチューブで配信する対価として、法人を除く100件に対し、1人5万円もしくは1件30万円を支給するとしています。しかしながら、本市の人口1万人当たりの芸術家数は、東京都、横浜市、大阪市に次いで多く、京都市の約1.6倍の方が在住しています。そこで、予算額と対象者数の算定根拠について具体的に伺います。また、京都市のように財源確保の見通しが立てば対象者数を増加するのか伺います。  文化芸術をなりわいにしているプロフェッショナルの困窮状況は連日のように報道されていることからも、本市で実施を計画している支援事業は重要な役割を担うと考えます。今回、地方創生臨時交付金が当初想定していた42億円より大幅な減額が示されましたが、確実に実施されるのか、市長に伺います。  次に、子育て世帯給付金について伺います。この事業は、国の緊急経済対策に基づき、児童手当を受給する世帯の子どもに対し1人当たり1万円の臨時給付を行うために増額するものです。対象は本則給付を受給する世帯となりますが、対象者数について伺います。また、需用費、役務費、委託料の算定根拠を伺います。あわせて、委託先の決定方法についても伺っておきます。今回、特例給付の世帯は対象となりませんが、その数と対象とした場合の給付概算額について伺います。次に、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度の収入では対象外でしたが、廃業や倒産、勤務日数の減少などで大幅に所得が減っている世帯も多々あります。制度の趣旨を考えると、本市の単独事業として拡充し、対象外となった子育て世帯へも支給することを検討すべきと考えますが、見解を伺います。関連して、子育て世帯への対応について伺います。まず、幼稚園などの保育料等についてです。幼稚園は、教育施設ということもあり、小中学校と同様、登園自粛を行っています。ところが、登園していないにもかかわらず、園側から説明がないまま自動的に保育料等が口座から引き落とされている実態があります。同様の課題は、認可外保育施設や企業主導型保育園でも散見され、当局へも保護者からの相談が多数寄せられていると伺っています。本市として、関係する団体に対し、保護者に対する説明を促すべきと考えますが、見解と対応を伺います。  また、幼稚園の管轄は県であることは理解していますが、受益者負担として発生している、例えば通園バス代や給食費等費用への助成を幼稚園、認可外保育施設や企業主導型保育園に対し検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、特別定額給付金給付事業費について伺います。本事業については、既に給付申請が行われている自治体もあります。区役所に多くの問合せが殺到していると仄聞しますが、本市の事業開始が指定都市の中でも遅れている理由を伺います。次に、5月8日からマイナンバーカード保持者に対するオンライン申請の受付が開始されています。仮設コールセンターが設置されることに合わせ回線を10本引いたとのことですが、10本で対応は可能なのか伺います。また、本事業の実施に当たり、新たに実務の担当部署を設置するとのことですが、設置の時期、構成員、業務内容を具体的に伺います。さらに、給付が本格実施される際には、コールセンターを含め、事業の引継ぎなど、関係局とどのように連携予定なのか伺います。  次に、本事業費の予算額の中には、委託料10億円余が計上されています。一連の給付金事業において、外部に委託する事業の範囲、委託料の内訳を伺います。次に、業務委託の事業者をどのように選定するのか伺います。この業務は、委託額の多寡よりも確実なサービスの実行が重要です。どのような視点に重点を置き仕様書を作成するのか伺います。また、プロポーザル方式で、不測に備えた危機管理対策などを比較することも有効と考えます。見解を伺います。さらに、他都市では、事務作業のための学生アルバイト等を募集することで雇用を生み出す事例も見られます。本市の取組の可能性についても伺っておきます。次に、給付事業に伴う原本の保管、廃棄は委託事業者が行う最重要作業です。本市としての業務確認の体制を伺います。  次に、当該給付金事業は、給付対象者が個人であるにもかかわらず、受給権者が世帯主という制度設計上の課題があり、一括してその世帯主に支給する手法への意見も多く寄せられています。例えば、世帯主による暴力から避難し、他の自治体で暮らす家族、虐待により施設などで生活する子ども、障害者、高齢者などに給付金が届かないおそれもあります。これらの懸念に対して、国は、今住んでいる自治体で同伴の子どもの分も含めて給付を申請できるようにする、施設に入っている子や高齢者、障害者には、自治体とその施設が責任を持って支給する措置を取ることとしたとしています。本市の対応を伺います。また、特に配偶者の暴力から避難している方への給付は、現在、居住の自治体への申出書の提出が必要です。しかし、提出期限は4月24日から30日までと極めて短期間であったことから、期限後に提出があった場合の本市の対応について伺います。さらに、世帯主が既に給付を受けていた場合の対応についても伺っておきます。次に、住民基本台帳から職権で消除された方への対応を伺います。  次に、生活困窮者自立支援事業費について伺います。この事業については、離職や廃業をされた方、または休業等により収入が減少した方々からだいJOBセンターに相談が急激に増加しているため、相談体制を強化するとしています。8,500万円余を計上していますが、相談件数の推移と具体的な体制強化の内容について伺います。次に、川崎市住居確保給付金については、8,000万円余の計上となっています。この給付金制度は、対象者を離職、廃業した日から2年以内としていたものを、4月20日以降、やむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少している方を加え、対象範囲を拡大させています。このほか、申請時の要件についても緩和があったと伺っていますが、その内容について伺います。また、住居確保給付金の現在の取組状況と今後の対応について伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費について伺います。今回、6億3,100万円余が計上されています。一月に必要な事業費を約2億1,000万円と見込み、4月から6月までの3か月分を計上したとのことです。全て特定財源が原資となっています。まず、7月以降の事業費の考え方について伺います。次に、今回の補正予算で初めて神奈川モデルの機能別医療機関に公的な支援が行われることとなりました。支援の考え方と、この間どのように各医療機関から支援の要望を集約してきたのか伺います。その内容についても伺います。次に、神奈川モデルで示された機能別医療機関の病院機能ごとの目標病床数と、直近の確保数をそれぞれ伺います。次に、目標数に近づける取組をいつまでに、どのように進めていくのか伺います。次に、今回の補正予算案には、事業の対象となる市内医療機関に対する支援メニューが5つ示されております。まず、支援メニューについて、自治体ごとにメニュー策定の裁量がどの程度与えられているのか伺います。同様の視点から、支援メニューごとの助成単価の在り方について伺います。また、本市独自のメニューがあるのか、さらに、助成単価の策定についても本市独自の工夫があれば伺います。次に、メニュー1、空床補償及び入院患者の受入れに対する支援に関連して伺います。既に本市在住者以外の方も受け入れていると仄聞します。この受入れ実績と今後の受入れの在り方について伺います。次に、PCR相談の目安が変更されることに伴い、予定確保病床数の不足が懸念されます。対応を伺います。次に、メニュー2、患者受入れに向けた設備整備の支援に関連して伺います。人工呼吸器や体外式膜型人工肺――ECMOの既整備数と整備目標数について伺います。また、高価な医療器材の購入について、近隣他都市と一括発注し、少しでも単価を下げ、購入数を増やす工夫はできないのか伺います。あわせて、人材と人件費の確保をどのように行うのか伺います。次に、支援メニュー4、医療従事者支援に関連して伺います。まず、この事業費にマスクや防護服などの医療資器材が含まれるのか伺います。また、助成の対象についても伺います。次に、医師や看護師などの医療従事者に危険手当を支給することが主な目的と仄聞します。この対象の職種と対象人員数について伺います。また、支給単価について、医師及び看護師は3,000円、その他職種は1,000円とされています。この単価の設定根拠について伺います。  次に、危険手当に伴う休業補償等の考え方が示されておりません。さきの臨時会では、知事の新型インフルエンザ等特措法第31条の発動による第63条の損害補償の担保を求める意見書を全会一致で採択したところです。国と県への要請を含め、市長の考え方を伺います。  次に、市内3か所のPCR検査場の運営について、本事業の対象となるのか伺います。対象とならない場合、どの事業費に計上するのか伺います。事業概要についても伺います。さらに、採取した検体のPCR検査はどこで行うのか伺います。月ごとの検査目標数についても伺います。また、この検査による陽性者の受入先はどのように確保するのか伺います。次に、地域での一般診療所への支援について、例えば不足するマスク、防護服等の医療資器材の支援は、本事業で対応できるのか伺います。また、対応できない場合の支援の在り方についても伺っておきます。  次に、川崎じもと応援券推進事業費、いわゆるプレミアム付商品券事業について伺います。長引く外出自粛要請により、商店街の小売店や飲食店では売上げが激減し、日々の生活にも困窮している状況です。店舗の家賃補償や運営資金の給付ではなく、実施時期が未定の川崎じもと応援券を選択した理由と検討の経緯について伺います。次に、経済対策の記者会見の際、商工会議所会頭、商店街連合会会長が同席されましたが、これらの団体とどのような合意形成を図り、実施を決定したのか、詳細を伺います。次に、地域の中小零細企業、個人事業主、フリーランス等の方々を中心として、感染症終息後の景気浮揚策より、まずは休業補償や家賃補償を優先した経済対策が求められています。他の指定都市の動向を見ると、県からの休業補償に上乗せする形で給付を行っています。他都市で行われている休業補償や家賃補償を優先的に進めるべきと考えますが、見解と対応を伺います。次に、事業内容について伺います。販売時期については、終息状況を見極めつつ、可能な限り早期に販売するとしています。緊急事態宣言の解除等、どのような基準により判断をするのか、明確な基準等を示すべきですが、見解と対応を伺います。また、国が示す出口戦略との関係性についても見解を伺います。あわせて、販売開始時期が見通せない中で、有効期限の考え方についても伺います。次に、販売対象者については、市内経済循環の観点から、市内在住者だけでなく、在勤及び在学者も含めるとのことです。市民還元や販売所における混雑緩和のためにも、市民への優先的な販売を検討すべきですが、見解と対応を伺います。また、販売対象の本人確認については簡略化を目指すとのことですが、手法について伺います。さらに、組織的な大量購入及び転売等に対する防止策について伺います。次に、販売方法については、市内窓口で先着販売を予定しているとのことです。平成27年に川崎プレミアム商品券を実施した際の窓口は104か所でした。また、先着順を採用した二次販売では長蛇の列ができたところです。さらに、販売窓口の立地等により混雑状況も異なることが想定されます。このたびの発行冊数は3倍以上の87万冊となっており、感染症対策を踏まえれば、少なくとも当時の3倍、300か所以上の販売窓口を設ける必要があると考えます。協力事業者の理解と募集への工夫が求められますが、見解と対応を伺います。また、地域により販売冊数や使用金額に違いが出れば、税の恩恵に不公平感も生じます。市内全域で均等販売するのか、見解と対応についても伺います。次に、利用可能店舗については、中小企業に配慮した対応を行うとのことですが、どのような基準を設けるのか伺います。  また、利用できる対象は商店街等小規模店舗ということですが、中小企業支援という点では、文化芸術やスポーツ等のチケット代や商品購入以外のサービス料等にも対象範囲を広げることを検討すべきと考えます。市長に見解を伺います。  次に、これまでは現金回収までおよそ1か月程度の期間を要したことから、取扱店舗からは、換金までの迅速化が不可欠との意見があります。特に今回、自粛要請で困窮した事業者支援の意味合いが強いことから、換金までの迅速化は重要と考えます。対策についてどのように検討しているのか伺います。次に、今後のスケジュールについてですが、これまで指摘した課題点を含め、いつまでに制度運用を確定するのか伺います。次に、発行した応援券が完売できなかった場合や、購入された応援券が使用されなかった場合、地方創生臨時交付金を返納する必要があるのか伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給金について伺います。これは、資金繰りの厳しい中小企業、個人経営者に対して、緊急的に利子や担保、保証料の負担なしで融資が行われるものですが、即効性が求められます。個人経営者には、収入がない中で、月々の固定費が発生し、緊急事態宣言の延長によりますます現状の維持が難しくなっている、あるいは廃業も検討せざるを得ないケースも多く発生しています。一刻も早い融資の実施が必要となっていますが、本市のサポート体制について伺います。また、最短何日程度で融資が行われるのか伺います。次に、この利子補給金制度は、困窮している中小企業等に有効に利用され、確実に融資が実施されることが必要です。融資の審査については金融機関ごとに実施するとのことですが、市内中小企業の支援を目的とすることから、資金繰りの厳しい中小企業を積極的に認定し、確実に融資が受けられるよう各金融機関へ積極的に働きかけることが必要です。金融機関への対応について伺います。次に、この制度については、資金繰りの支援が必要な中小企業者等へどのように広報し周知を図るのか伺います。次に、予算では1件上限3,000万円、対象を約5,000件と想定していますが、想定を超えた場合の対応について伺います。あわせて、融資期間の上限についても伺います。さらに、これまで他の制度を利用して既に融資を受けている事業者が借換えを望むケースも想定されます。その際、借換えが円滑に実施されるよう、金融機関への対応についても伺います。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。(拍手) ○副議長(花輪孝一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまみらいを代表されました林議員の御質問にお答えいたします。  文化芸術活動支援についての御質問でございますが、文化芸術活動支援事業費につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、活動の場を制限されている文化芸術の担い手等を支援するとともに、市民の文化芸術に触れる機会を提供するための必要な予算を計上しており、地方創生臨時交付金の額にかかわらず、着実に実行してまいります。また、川崎じもと応援券につきましては、発表の場を失っている文化芸術の担い手等を応援する意味においても、利用範囲の拡大について検討してまいります。  登園自粛に対する給食費等への助成についての御質問でございますが、幼稚園や認可外保育施設の保育料等につきましては、臨時休業期間中も、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付は減算することなく、本市が支払うこととしております。一方で、給食費や通園送迎費といった保育料以外の実費に係るものにつきましては、対応する物品の購入や役務の提供等に要する費用の発生状況を踏まえて事業者が徴収するものでございますので、長期の休園や保育の提供を縮小することにより費用の縮減が可能なものがある場合は、事業者において保護者の負担軽減を図ることが望ましいと考えております。  医療関係者への支援についての御質問でございますが、いわゆる新型インフルエンザ等特措法第31条に基づく協力要請等を行う状況につきましては、都道府県知事による通常の協力要請のみでは医療の確保ができないような場合に要請等を検討するとし、実際の要請等は慎重に行うべきものとするべきと、これまでの国の新型インフルエンザ等対策有識者会議において中間取りまとめが行われているところでございます。私といたしましては、この災害とも言える事態において、市民の命と健康を守る最前線で御尽力をいただいている医療機関と医療従事者への補償や支援の充実は大変重要であると認識しているところでございます。この間も医療機関への診療報酬の増額や公的支援の充実に向けて、県及び国に対して医療現場の実情を伝えるほか、新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市長会緊急要請を行いまして、今後も機会を捉えて、補償の問題についても課題を提起し、国、県、市においてそれぞれの役割を果たしながら地域医療を支えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 初めに、特別定額給付金給付事業についての御質問でございますが、特別定額給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民、事業者の方々が不安を抱えながら生活をしている状況において、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一日も早く1人当たり10万円の給付金を各世帯にお届けすることが重要であると考えております。本市におきましては、国から事業概要が示された後、関係局が連携して事前準備を進めてきたところでございますが、申請・受給権者数が約75万世帯と多く、申請書の作成から給付金の振込まで膨大な作業が想定されておりますことから、迅速性とともに、確実かつ効率的に給付業務を行うための手法の構築などに一定の準備期間を当初見込んだところでございます。市民の皆様からの期待が高く、区役所等に多くの問合せが殺到している状況もございますので、市民の皆様に一日も早い給付を行えるよう、現在、鋭意取組を進めております。  次に、地方創生臨時交付金についての御質問でございますが、この交付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、地域の実情に応じて、感染拡大の防止策や医療提供体制の整備、影響を受けている地域経済や住民生活の支援として、地方公共団体がきめ細やかに必要な事業を実施するため創設されたものでございます。本市の交付金の見込額につきましては、本市の人口等の客観的な指標を勘案し、約42億円を計上したところでございます。今般、国から示された交付限度額約21億円は第一次交付分として示されたものでございますが、その算定では、普通交付税に用いられる段階補正に準じた係数や財政力指数による調整が行われていることなどにより、社会、経済により甚大な影響が生じている本市のような人口集中地域にとって不利なものとなっております。次に、事前の情報収集についてでございますが、本市独自の取組を進めるとともに、国から発せられる情報を県、指定都市市長会などを通じて収集分析し、本市の必要な事業への活用を検討してまいりましたが、具体的な制度内容や算定に関する係数などの詳細は、5月1日の国による説明会まで示されなかった状況にございます。国の予算編成の詳細につきましては、必要な取組を進めていくために大変重要と考えておりますことから、今後も的確な情報収集に努めてまいります。  次に、今回の補正予算案についてでございますが、本市の現状を鑑みて、速やかに実施する必要がある事業を計上しており、その財源は、本来、国が全額を負担すべきと考えておりますことから、必要額を計上しているところでございます。次に、補正予算に与える影響でございますが、仮に国からの交付金の増額がない場合には歳入不足が生じることから、その対応につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業執行の不用額等を精査した上で、減債基金からの新規借入れも選択肢に含め、あらゆる手段を講じて財源を確保してまいりたいと存じます。次に、庁内の情報共有についてでございますが、国からの交付限度額につきましては、5月1日の夜に県から情報を入手し、同日中に市長コメントを発表した上で、連休明けに関係局との共有を図ったところでございます。庁内の情報共有が不十分な場合には、事業執行に支障を来すことがあり得ますことから、緊張感を持って速やかな情報共有に努めてまいります。次に、国への働きかけについてでございますが、今後、制度要綱に基づき実施計画を策定し、国へ提出した後に正式に交付決定を受けることから、国に対しましては、この交付金の総額の大幅な増額と、人口集中地域に不利な算定となった分の追加交付を指定都市市長会などとも連携し、求めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  特別定額給付金についての御質問でございますが、本市におきましては、一日も早く各世帯に給付金をお届けするため、国から事業概要が示された後、関係局と連携して事前準備を進めてきたところでございますが、申請・受給権者数が約75万世帯と多く、申請書の作成、発送や返送書類の確認、銀行口座への振込など膨大な作業が想定され、効率的に給付業務を行うための手法の構築などに一定の準備期間が必要であると考えております。次に、コールセンターにつきましては、5月中旬の開設に向けて準備を進めているところでございますが、オンライン申請の受付を5月8日から開始しておりますことから、申請方法等に係る市民の皆様の問合せに対応するため、5月11日から仮設コールセンターを市庁舎内に設置したところでございます。回線数につきましては、サンキューコールへの問合せ状況や想定対応時間数などを考慮し、10回線で対応することとしたところでございます。次に、給付事務に向けた組織体制でございますが、本議会で補正予算案を御承認いただいた後、直ちに健康福祉局に特別定額給付金担当を設置し、課長級を含めた5名の職員にて、コールセンターの設置及び運営、申請書の作成、発送や返送書類の確認及び銀行口座への振込といった業務に当たることといたします。次に、関係局との連携についてでございますが、本業務につきましては、配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている方や、居住が安定していない、いわゆるホームレスの方など、幅広い方々に対応する必要があることや、地域の拠点である区役所での対応も見込まれることから、これまで、関係部局と給付に向けた準備作業を進めてきたところでございます。新組織設置後につきましては、給付事務を担う健康福祉局と関係部局が適切に役割分担をしながら連携することで、迅速かつ的確に給付事務を実施してまいります。  次に、事情によりお住まいの市区町村に住民票を移すことができない方についての対応でございますが、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難されている方につきましては、申出書を御提出いただき、同伴者の分を含めて申請を行うことで給付金を受け取ることができます。この申出書につきましては、基準日である4月27日より後に提出することが可能ですが、避難されている方から申出書の提出があったものの、世帯主への支給停止の処理が間に合わず支給されてしまった場合については、申出者に対し給付金を支給する一方で、世帯主に対し支給した申出者分の給付金について返還を求めることとなっております。また、施設に入所中の児童、障害者、高齢者等につきましては、国の通知によりますと、必要に応じて施設の職員による代理も可能とされていることから、本市におきましても、関係機関と連携して適切に対応してまいります。次に、職権消除等により、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方につきましては、基準日の翌日以降においても新たに住民登録を行っていただくことで給付の対象となることから、広く周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、防犯対策事業費についての御質問でございますが、この事業は、神奈川県が今年度創設した市町村協調補助制度を活用することとし、迷惑電話防止機能を有する機器の設置台数につきましては、県の計画において、平成27年実施の国勢調査における65歳以上の方がいる約141万世帯の1%を根拠として、令和2年度から令和4年度の3か年で1万5,000台の補助目標を設定したことから、本市もこれに倣ったものでございます。次に、地方創生臨時交付金の活用を図る理由についてでございますが、本市におきましてもこれまで多くの特殊詐欺が発生しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症対策に乗じた特殊詐欺被害の防止にも対応できるよう、昨年12月に示された県の補助制度を活用して早期に取り組むこととしたものでございます。次に、今後の財源についてでございますが、引き続き県の補助制度を活用し、計画どおり設置できるよう関係局と調整してまいります。  次に、文化芸術活動支援事業費についての御質問でございますが、初めに、予算額と対象者数の算定根拠についてでございますが、奨励金が広く行き渡るよう、1人当たり5万円とし、600名に対する交付を見込み、奨励金として3,000万円、また、委託料等を220万円、計3,220万円の予算を計上したところでございます。次に、対象者数の増加につきましては、今回の補正予算を活用して適切に支援を行いつつ、申請数や社会状況などを踏まえ、今後検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎じもと応援券推進事業についての御質問でございますが、本事業の検討の経緯等についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食、サービス等を中心とする市内経済は極めて厳しい状況にあると認識しておりまして、4月中旬から下旬にかけて、川崎商工会議所及び市商店街連合会からは、中小企業支援や商店街支援等に関する要望をいただいたところでございます。このような中、庁内のプロジェクト会議におきまして、国や県の役割を考える中で、事業者における雇用の維持と事業の継続を図るため、市内への資金の循環を図り、地域経済をしっかりと支えていく手法として、特別定額給付金が給付される時宜を捉え、プレミアム付商品券のスキームを活用した川崎じもと応援券を発行することとしたものでございます。商工会議所及び商店街連合会には事業趣旨を説明させていただき、利用店舗の募集への協力につきまして承諾をいただいているところでございます。また、休業補償等につきましては、他都市の動向も把握しておりますが、事業者の皆様に国の持続化給付金や県の協力金等の支援メニューを積極的に御活用いただくとともに、本市といたしましては、民間の金融機関と連携した保証料ゼロ、実質無利子の融資制度を新たに創設するほか、相談体制の強化や融資手続の効率化等を図ることにより、さらなる資金繰り支援に取り組んでまいります。あわせて、今回御提案いたしました川崎じもと応援券について、その発行を特別定額給付金の支給と併せて実施することにより、100億円規模の資金が効果的に地元の参加事業者に循環することで、市内経済をしっかりと下支えしてまいりたいと考えております。  次に、発行時期等についての御質問でございますが、発行時期及び使用期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見定めるとともに、国が示す出口戦略を注視しながら、適切な発行時期及び必要な使用期間の設定について検討してまいります。市民への優先的な販売につきましては、多くの方に購入いただくことが市内の消費喚起につながると考えておりますので、これまでのプレミアム付商品券の販売実績よりも大幅に発行冊数を増やすとともに、多くの販売場所の確保に努め、事業をしっかりと周知するなど、多くの市民の方に手に取っていただけるような手法を検討してまいります。販売対象の本人確認につきましては、販売窓口の手続が煩雑とならないような手法を委託業者と検討してまいりたいと考えております。組織的な大量購入及び転売等につきましては、事業の趣旨を踏まえて購入していただくよう周知を行うとともに、他都市の状況等を参考にしながら委託事業者と適切な対応方法を検討してまいりたいと考えております。販売窓口につきましては、多くの場所で販売することが混雑緩和につながると考えておりますので、市商店街連合会等とも連携を図りながら、より多くの事業者に御協力いただけるよう調整してまいりたいと存じます。また、発行に当たりましては、地域により大きな差が生じないよう、販売場所、取扱店舗とともに、各地域において一定数の確保に努めてまいりたいと考えております。取扱店舗につきましては、中小企業基本法における常時使用する従業員の数を基準に検討しているところでございます。換金につきましては、取扱店舗の皆様に御負担をかけないよう、委託事業者選定の企画提案において、可能な限り早期に換金できるような手法を提案していただけるよう調整してまいりたいと存じます。今後のスケジュールにつきましては、5月末までに委託事業者を選定し、取扱店舗の募集や応援券の印刷、換金手続等を整理し、利用開始に向けた準備を進めてまいりたいと存じます。  次に、川崎じもと応援券の販売についての御質問でございますが、発行した応援券が完売できなかった場合など、当該事業を含めた地方創生臨時交付金を活用した事業全体の最終的な本市実績額が交付決定額を下回った場合につきましては、実績額により精算するものと考えております。川崎じもと応援券は、市内事業者への資金の循環を図ることで地域経済をしっかりと支えていく大変重要な事業でありますので、しっかりと事業の周知を図り、市民の方々に御協力をいただきながら、発行した全ての応援券を御利用いただけるよう、取組を進めてまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症対応資金についての御質問でございますが、早期の融資実現に向けた本市のサポートにつきましては、職員配置を柔軟に行うことにより、本市金融課及び中小企業溝口事務所における認定窓口の人数を通常6名体制から10名体制に強化し、認定事務の迅速化を図っております。また、融資に要する期間につきましては、融資の申込みから実行までに最短2週間程度と伺っております。金融機関への対応につきましては、手続の迅速化等に向けた協議調整を行い、認定に必要な書類を簡素化するとともに、金融機関による認定事務のワンストップ化により手続にかかる時間短縮を図っているところでございまして、事業者の個別の事情に配慮し、きめ細かく対応してまいります。融資制度の広報につきましては、市ホームページや金融機関等を通じて周知しているほか、地域情報誌などにより市内事業者に周知を図っているところでございます。予算が不足した場合につきましては、関係局等と必要な調整を行い、適切に対応してまいりたいと存じます。なお、新型コロナウイルス感染症対応資金の融資期間は10年以内となっております。借換えにつきましては、新たにセーフティネット認定を取得することなく手続が行えるよう、認定書有効期間の延長等の措置により借換えが円滑に行われるよう簡素化したところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  特別定額給付金給付事業の委託についての御質問でございますが、初めに、委託業務の範囲についてでございますが、各種帳票の印刷作成業務、コールセンター業務、申請書の送付から受付、確認、支払いデータ作成までを一括して行う事務センター業務を予定しているところでございます。また、補正予算案における委託料の内訳といたしましては、印刷作成業務に約6,000万円、コールセンター業務に約3億2,000万円、事務センター業務に約7億1,000万円を計上しております。次に、委託仕様書につきましては、本事業は家計の支援を進める施策として、市民の皆様から大変期待の高い取組でございますので、受注業者の業務環境において、新型コロナウイルスの感染予防に留意するとともに、個人情報保護に配慮しながら、迅速かつ的確な給付を実施することに重点を置き、作成したところでございます。次に、契約の執行方法についてでございますが、迅速かつ的確な対応が求められる中、可能な限り早期の給付開始を目指すため、本市において、給付金事業の実績を有する業者のノウハウを活用することを視野に調整を進めてきたところでございます。そのため、競争入札やプロポーザル方式に要する期間も踏まえ、本事業につきましては、随意契約により業者を決定の上、契約を締結する予定でございます。また、特別定額給付金の給付事務に当たりましては、学生アルバイト等の活用も含め、適切な業務の執行体制について検討してまいりたいと存じます。次に、業務確認の体制につきましては、委託仕様書において、本市の個人情報の取扱いに関する情報セキュリティ特記事項を遵守することを規定するとともに、申請書等の保管状況を適宜確認し、電磁的記録を含め、廃棄の際には必ず複数の職員が作業に立ち会うなどの対応を行ってまいります。  次に、生活困窮者自立支援事業費についての御質問でございますが、初めに、だいJOBセンターの相談状況につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、離職や廃業、または休業等により収入が減少した方から相談や問合せが急増しており、電話による相談件数は、本年1月は143件、2月は177件、3月は188件と前年と同程度でございましたが、4月は1,322件で、前年4月の約8.6倍となっております。また、来所による新規の相談件数は、本年1月は101件、2月は118件、3月は123件と前年と同程度でございましたが、4月は305件と前年4月の約3倍となっております。次に、だいJOBセンターの相談体制につきましては、委託事業者の相談員18人の増員による相談体制の強化に約8,500万円を積算したほか、同一施設内の会議室を相談ブースとして確保するため、委託料や使用料を合わせて合計約9,100万円の増額を計上したところでございます。次に、住居確保給付金につきましては、4月30日付の省令改正により、申請時の要件が緩和され、公共職業安定所への求職申込みは当面の間不要となっております。給付金の支給に当たっては、厚生労働省の通知やマニュアル等に基づき、求職活動要件の緩和をするとともに、申請書類の簡略化や5月から郵送による申請受付を開始するなど申請方法の見直しを行い、手続の効率化や利便性の向上を図っているところでございます。今後につきましても、給付金等の支援を必要とする方へ適宜適切な対応をしてまいりたいと考えております。  次に、医療機関支援についての御質問でございますが、初めに、7月以降の事業費につきましては、今後、県における交付金等の詳細が明らかになり次第、これを踏まえて追加の補正予算案の計上を予定しているところでございます。次に、支援の考え方につきましては、5月下旬には県の交付金等の全容や詳細が明らかになると伺っておりますが、本市といたしましては、主に国や県の支援メニュー以外で必要なメニューを想定しているところでございます。また、医療機関からの要望につきましては、この間、県担当者とともに医療機関を個別に訪問し、患者受入れに当たってのヒアリングを行った中で、空床補償のほか、施設や医療資器材等の整備、院内感染防止策の構築などの項目について確実な支援を求められたところでございます。次に、神奈川モデルの機能別目標病床数等につきましては、県全体で、主に重症患者を受け入れる高度医療機関は60床から300床、主に中等症患者を受け入れる重点医療機関は240床から2,500床を確保目標と設定しておりますが、医療資源や高齢化率は地域ごとに異なることから、二次医療圏ごとの目標値は設定されておりません。本市におきましては、当初県から要請された重点医療機関で最低200床の確保を満たし、4月末時点では、高度医療機関として2病院25床、重点医療機関として6病院231床、重点医療機関協力病院として3病院25床を確保し、病床拡充が必要な場合に備え、現在も複数の市内病院と協議を進めているところでございます。  次に、支援メニューにつきましては、現時点で県の交付金等の全容や詳細が明らかになっていないことから、本市として必要と考える支援メニューを想定し、助成単価などを設定しております。なお、本市支援メニューの工夫といたしましては、最前線で活躍する医師、看護師等を対象とした特殊勤務手当相当額を盛り込むとともに、患者の受入れ促進を目的に、受入れ実績に応じた助成制度の創設や、実際の医療機関の設備整備額が県の交付金等の上限額を上回る場合には、本市支援メニューで一定程度充当し、医療機関の負担軽減を図っております。次に、本市在住者以外の患者受入れにつきましては、正確な人数については把握しておりませんが、感染症拡大時には広域的に医療提供体制を整備し、人命最優先の運用が求められることから、神奈川モデルにおける県下で確保した病床において、平時の救急医療体制と同様に、必要に応じて市域、時には県域を超えて相互に患者受入れを行っているところでございます。次に、今後の病床確保につきましては、現時点で市内281床の確保病床に対して、入院者数は陽性者、疑似症者合わせて80人前後で推移していることから、急激に逼迫する状況にはないと考えておりますが、感染の拡大状況に応じて、市内病院と引き続き調整してまいりたいと存じます。  次に、人工呼吸器につきましては、重症患者を受け入れる高度医療機関2病院の新型コロナウイルス感染症専用病棟にて計28台、ECMOにつきましては計8台を保有しており、このほかにもほかの病棟にて相当数を保有していると伺っております。また、人工呼吸器及びECMOなどの機器の設置については、治療ニーズの状況や専門スタッフの確保と不可分な関係にあることから、医療機関ごとの状況に応じて購入し、県の交付金の上限額を上回る場合は、本市支援メニューで一定程度充当し、医療機関の負担軽減を図る制度設計となっております。あわせて、人材と人件費の確保につきましては、県において増員や他院からの応援派遣に対する支援事業を行っておりますので、必要に応じてこれを活用していただくこととなります。次に、今回の補正予算案における医療従事者支援につきましては、医療従事者への手当を想定しており、医療資器材については含まれておりませんが、これにつきましては、原則、国や県から供給することになっており、それを補完するため、N95マスクや防護服等の現物給付を行っているところでございます。医療従事者支援につきましては、神奈川モデルに御協力いただく市内病院等において、新型コロナウイルス感染症に関する医療業務に従事されている医師、看護師等を対象として、特殊勤務手当相当額として約2億2,200万円を計上したところでございまして、1か月当たり医師、看護師は延べ2万2,000人余、その他の職種については延べ7,300人と積算しており、次に、支給単価につきましては、さきのダイヤモンド・プリンセス号対応の際の国の防疫作業費用や、他都市の事例等を参考にして定めた病院局企業職員特殊勤務手当支給規程を踏まえたものでございます。  次に、集合検査場の運営費用につきましては、迅速に対応する必要があることから、当面の経費として、局内の委託料を調整し、流用で対応しているところでございます。次に、市内3か所に設置したPCR検査場の運営につきましては、増加する検査ニーズへの対応や帰国者・接触者外来に集中している検体採取の負担軽減による検査の効率化等を目的とし、市医師会に委託して運営しているものでございます。かかりつけ医でPCR検査が必要と診断された方などを対象に予約による検査を実施するもので、自家用車をお持ちでない方も利用できるよう、原則、ウオークスルー方式としております。次に、集合検査場で採取された検体のPCR検査につきましては、民間の検査機関で実施しております。市健康安全研究所で実施する行政検査と並行して、民間の検査機関に依頼することで検査体制の拡充を図るものでございます。次に、検査数につきましては、当初は月約300件を予定しているところでございます。なお、この検査による陽性患者につきましては、自宅療養のほか、病態に応じて神奈川モデルにて確保している病床または宿泊施設がそれぞれの受入先となります。次に、医療資器材の支援につきましては、神奈川モデルに御協力いただく医療機関に対しては、県が主体となり、N95マスクや医療用ガウン等の個人防護具、消毒液などの必要な資器材を優先的に供給しております。本市におきましても、サージカルマスク等の資器材について、市の災害備蓄の活用や新規調達等により、市病院協会や市医師会を通じて市内医療機関へ配付しているところでございます。今後におきましても、代替品を含めて迅速な供給に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、子育て世帯臨時特別給付金についての御質問でございますが、本市における令和2年2月末現在の本則給付の児童手当受給者は9万7,830世帯、支給対象児童数は15万2,169人でございまして、今回の支給対象者の見込数はこれらと同等と見込んでおり、さらに、国から示された積算根拠に基づき算定した公務員の支給対象者数を合算すると約11万世帯、約17万1,000人と見込んでいるところでございます。次に、事務費の積算でございますが、需用費については支給対象者への案内通知及び振込通知等の印刷製本費等、役務費については郵送料等、委託料については支給に係るシステム改修や通知の封入封緘作業に係る経費を計上しており、委託先につきましては、現時点では随意契約により相手方を選定してまいりたいと考えております。次に、特例給付の世帯数は、令和2年2月末現在で2万7,186世帯、支給対象児童数は4万1,542人でございますので、必要となる給付金の額は4億1,542万円と見込まれるところでございます。次に、子育て世帯臨時特別給付金の支給の対象となっていない子育て世帯においても厳しい状況にあると認識しておりますが、まずは国の制度に基づき、速やかに支給することにより、子育て世帯の支援を着実に進めてまいりたいと存じます。今後も、子育て世帯を取り巻く社会経済環境をしっかりと注視するとともに、子育て世帯の置かれた状況に寄り添いながら、しっかりと支援してまいりたいと存じます。  次に、幼稚園等の保育料についての御質問でございますが、幼稚園における保育料等の取扱いにつきましては、各園と保護者の契約に基づき定められるものであり、臨時休業期間中の保育料等については、各園が保護者の理解を得つつ判断することとなっております。令和2年4月15日付文部科学省事務連絡文書が県を通じて各園に周知されておりますが、本市からも改めて幼稚園に対しまして、保育料等の取扱いについて、保護者に説明するよう周知してまいります。また、企業主導型保育施設などの認可外保育施設の保育料は、各施設等と保護者との契約等に基づいて定められるものでございますことから、登園自粛期間中の保育料の減額については、保育の提供の縮小に伴い、費用の縮減が可能か検討の上、保護者に説明をするよう周知してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 林議員。    〔林 敏夫登壇〕 ◆20番(林敏夫) それでは、再質問をいたします。  まず、特別定額給付金給付事業費についてです。委託事業者選定について、平成26年度の臨時福祉給付金業務を委託した事業者と随意契約で契約することのことです。本市には、複数の事業者から運営業務委託の提案を受けていると仄聞しますが、複数の提案事業者からの正式なプレゼンテーションも受けず、それぞれの提案事業の比較も行っていないとのことです。プレゼンテーションや提案事業の比較検討を行わず、当初から前回実績の受託事業者に随意契約で契約した理由について伺います。特に不測の事態に備えたバックアップの仕組みについて、複数事業者の提案を比較対照し選定を行うよう提言してきましたが、考慮されませんでした。仮に本市はどのような不測の事態を想定して委託をするのか、想定される事態を伺います。さらに、コロナウイルス感染症等で郵便局の機能に影響が出た場合についての対応を委託業者にどのように求めるのか伺います。  次に、マイナンバーカードを利用した給付金のオンライン申請が始まり、各区役所の窓口には手続の問合せ等で市民の方々が来庁し、いわゆる3密の状況が生まれていると仄聞します。マイナンバーカードの利用が普及していない実態を考えれば、こうした事態は十分予測可能であり、後日マイナンバーカードなしで郵送申請ができる旨の周知を徹底することで、区役所への殺到を防ぐことができたと考えます。郵送申請の周知への取組と区役所窓口の繁忙の現状を踏まえての対応を伺います。
     次に、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費について伺います。PCR検査につなぐには、従来からの帰国者・接触者外来窓口の活用、11日から稼働する市内3か所のPCR集合検査場に加えて、新たに感染管理がなされたクリニックでの検体採取の方法も可能となりました。これら3つの手法がそろうことでどのような効果が期待できるのか伺います。次に、PCR相談の目安の変更について伺います。目安の変更による帰国者・接触者外来の相談件数とPCR検査数の見通しについて伺います。  次に、川崎じもと応援券推進事業費について伺います。まず、利用が可能な取扱店舗については、中小企業基本法における常時使用する従業員の数を基準にするとの答弁です。中小企業庁では、フランチャイズ契約は、加盟店と本部事業者がそれぞれ独立した事業者として、おのおのの責任において締結するものと定義されています。フランチャイズ加盟店の中には、個人や家族で経営している店舗があり、売上げが激減している店舗も存在します。このような店舗については、取扱店舗とするのか伺います。また、プレミアム付商品券事業について、これまで我が会派では、実施自治体の工夫により効果に差が生じる結果となることを指摘し、他都市の導入事例などを示しながら、券種や額面だけでなく、地域の商店街や中小小売店舗での利用促進策の導入について議論してまいりました。今回は、特別定額給付金との連動や、事務経費を圧縮させる観点から、これらの内容についてスピード感を重視した検討がされています。しかしながら、利用店舗数が少なく、券額面も大きくなると商品券自体の魅力は低下してしまい、これまでにないプレミアム率にてそれらをカバーするとしていますが、商品券の販売や利用を促す取組も必要と考えます。今後、制度運用や進捗状況を踏まえ検討すべきですが、見解と対応を伺います。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 特別定額給付金についての御質問でございますが、特別定額給付金のオンライン申請につきましては、5月8日の受付開始以降、マイナンバーカードに関する問合せや、署名用電子証明書用の暗証番号の再設定などの手続のため、想定以上に多くの市民の方々が区役所等に来庁し、窓口が非常に混雑している状況がございます。このような状況を踏まえ、本市ホームページ、市公式のLINEやツイッター、動画などの各種広報媒体やコールセンターでの案内等を通じて、マイナンバーカードをお持ちの方でオンライン申請をしない場合は郵送申請が可能なことや、お急ぎでない場合は郵送での申請を御検討いただくよう、市民の方々に周知しているところでございます。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、区役所等での混雑の防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 川崎じもと応援券推進事業についての御質問でございますが、川崎じもと応援券の取扱店舗につきましては、飲食店、宿泊施設、生活関連サービス、小売業などの幅広い業種の市内中小企業、個人事業主を対象とする予定でございまして、具体的な対象範囲につきましては、今後検討してまいります。次に、販売や利用を促進する取組についてでございますが、議会で議決をいただいた後、これまでのプレミアム付商品券の枠組みを基に、企画提案方式により、民間事業者から効果的な利用促進方法なども含めた提案をいただく予定となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 特別定額給付金給付事業費についての御質問でございますが、初めに、随意契約の理由についてでございますが、本事業につきましては、家計の支援を進める施策として市民の皆様から大変期待の高い取組でございますので、一日でも早く給付を開始できるよう、この間、国から発出されております通知や実施要領、本市における給付金事業の実績を踏まえまして、随意契約により業者を決定の上、契約の締結を予定しているところでございます。次に、不測の事態といたしましては、新型コロナウイルス感染症の陽性患者数は減少傾向となっているものの、受注業者の従業員の感染により、委託業務の履行が困難となる場合も想定されることから、受注業者においては、マスクの着用やアルコール消毒の徹底、一定の距離を確保できる執務スペースなどにつきまして委託仕様書に規定しております。次に、郵送につきましては、委託業務の範囲に含めていないところでございますが、申請書の発送や返信が円滑に行えるよう、発送の日程や配送の工夫などについて、郵便局と調整を進めているところでございます。  次に、新型コロナウイルス感染症についての御質問でございますが、今後、新たに検体を採取することができる医療機関が増えることにつきましては、増加する検査ニーズへの対応や、帰国者・接触者外来に集中している検体採取の負担軽減による検査の効率化等、検査体制の適切な確保につながるものと考えております。また、これまでは、かかりつけ医でPCR検査が必要と診断された方は、帰国者・接触者相談センターへ連絡していただいた上で、帰国者・接触者外来へ御案内してきましたが、今後におきましては、直接、検体採取できる医療機関等へ御案内できるようになります。次に、相談の目安の変更についてでございますが、本市の相談センターにおきましては、相談者の症状や行動歴、基礎疾患の有無等を確認した上で必要に応じて対応してきたところでございます。このたび、改めて受診の目安が示されたことから、今後はより幅広い方がPCR検査を受けられることにつながるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 林議員。 ◆20番(林敏夫) あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後2時57分休憩           -------------------                 午後3時25分再開 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質疑を行います。共産党代表から発言を願います。31番、渡辺学議員。    〔渡辺 学登壇、拍手〕 ◆31番(渡辺学) 私は、日本共産党を代表して、提案された議案第75号、令和2年度川崎市一般会計補正予算について質問を行います。  川崎市緊急経済対策では、3つの柱に分けて取り組まれています。以下、この柱に沿って質問を行っていきます。最初に、「Ⅰ 生命を守る」取組についてです。市が開設するPCR集合検査場についてです。本市でも、帰国者・接触者相談センターに電話がつながらない、かかりつけ医を受診しても検査が受けられなかったという声が多く寄せられています。また一方で、肺炎を起こしていても病院をたらい回しにされる、入院を拒否される事例も報告されています。本市では、4月26日現在、帰国者・接触者相談センターへの相談件数累計1万1,810件のうち、PCR検査実施数は累計1,858件で、検査実施率は僅か16%にすぎません。これでは感染実態も正しくつかめないばかりか、さらなる市中感染拡大が懸念されます。横須賀市ではウオークスルー方式、藤沢市ではドライブスルー方式などを採用したPCR検査センターが既に開設されました。医療崩壊を止めるためにも、必要な人が迅速にPCR検査を受けられる体制を整え、検査数を抜本的に増やすことが急務という認識はあるのか、また、検査場は3か所で十分なのか伺います。この集合検査場の設置・運営費用は今回の補正予算には計上されていません。PCR検査センター設置には1か所5,000万円がかかると言われていますが、本市も直ちに予算を組むべきです。伺います。検査場で採取した検体は民間検査機関に依頼するとのことですが、本市が依頼できる民間検査機関の検査数を伺います。  新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の確保についてです。新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費(医療施設分)では6億3,100万円余が計上されています。これは、コロナ感染患者を受け入れる医療機関の確保費用とのことで、コロナ感染者受入れに伴う空床補償、感染症対応のための施設や設備の整備、病床の消毒費用、人材確保支援などが挙げられていますが、それぞれの具体的な予算額と数量について伺います。医療機関の確保目標は、重症30床、中等症200床、疑似症100床とのことです。コロナ感染が疑われる疑似症者の受入れ病床を100床とした根拠について伺います。また、疑似症者を受け入れる重点医療機関協力病院は4月27日時点で3施設25床にとどまっています。疑似症者受入れには、コロナ感染症に対応する厳重な施設整備や人材確保が必要です。また、コロナ感染患者の受入れは個室対応となり、例えば4人病室であれば3床分が減収になってしまいます。医療機関には、こうした損失補填も含めた財政支援とセットで協力要請をすべきですが、伺います。医療用資材の供給についてです。4月までに市内医療機関にマスク20万枚を支給済みとのことですが、医療現場では、マスクをはじめ、消毒液、フェイスシールド、ガウンなどの医療資材がいまだに不足しています。重点医療機関協力病院の看護師は、3日に1枚のマスク支給が1日1枚の支給になったが、1日数枚は必要と訴えています。医療従事者が安心して職務に当たれるよう、十分な医療資材の調達について市が独自のルートを開拓し、早急に供給すべきです。伺います。  新型コロナウイルス感染者対応に当たる医療従事者への特別手当の支給についてです。新型コロナウイルス感染者対応に当たる医師、看護師をはじめとする医療従事者の方々は、感染の不安と緊張の中、現場の最前線で懸命に対応されています。こうした大変な下で従事している医療従事者に特別手当の支給が大阪市をはじめ各地で広がっています。新型コロナウイルスの感染者対応に当たる医療従事者への特別手当を支給すべきです。伺います。医師、看護師など医療スタッフの宿泊施設提供についてです。医療の現場で献身的に従事している医師、看護師など医療スタッフは常に感染のリスクにさらされ、家庭内感染の不安を抱えています。練馬区などでは、ホテルを借り上げて医療従事者に提供するとしています。本市でも、家庭内感染の不安を持つ医療スタッフに、市立・民間病院を問わず宿泊施設を借り上げて提供し、医療従事者の不安解消と家庭内感染対策を講ずる必要があります。伺います。医療機関への患者減少に伴う財政支援についてです。新型コロナウイルス感染拡大により、病院、診療所、歯科医院など医療機関では、感染の不安から受診抑制が起き、入院や外来患者が大きく減少しています。3月の本市川崎病院の入院・外来患者数は、昨年3月との比較で速報値では1割近く減少、稼働額で6,500万円減少となっています。また、市内民間病院の3月の患者数は、前年3月比で9%減、稼働額は8,800万円減、4月以降はさらに患者数の減少で稼働額が減少し、経営が悪化する見込みとのことです。日本医師会と四病院団体協議会が5月1日に国に提出した要望書では、3月時点で診療報酬請求件数が15%から20%減、緊急事態宣言が発令された4月以降は外来、入院ともさらなる落ち込みが出ると指摘しています。全日本病院協会の猪口会長は、患者の減少で6月には資金ショートの病院が相次ぐと、経営が逼迫している状況を訴えています。本市における新型コロナウイルスの影響による民間病院、診療所などの経営悪化状況について伺います。福岡市は、市独自施策として医療機関にも給付金を支援するとしています。本市も独自の補助金や助成金創設で、地域医療を支える病院、診療所が経営を維持するための財政支援を行う必要があります。伺います。  福祉施設への支援についてです。川崎市緊急経済対策では、3月、4月に高齢者施設、障害者施設等にマスクや消毒液等を配付したとして、実施済みとされています。マスクは4月に57万枚を郵送しました。50名規模の障害者通所施設では、連休明けに150枚来ました。しかし、これでは10日ももたないとのことです。市販のマスクの供給が戻るまで、4月に倍するマスクや消毒液を5月から配るべきです。伺います。通所施設では利用者が減り、運営に大きな不安を抱えています。各施設は、利用者が施設に来なくても電話などで支援すれば報酬は確保されることになっていますが、電話するといっても限界があり、まともな報酬金額になるか心配という声が上がっています。また、自主的に休業している施設は、報酬は全く入らなくなります。北九州市では、福祉を支える従事者への支援として、高齢者施設、障害者施設に対して施設規模に応じて最高600万円を給付します。福祉の現場を守るため、本市も支援を行うべきですが、伺います。  「Ⅱ 生活を守る」取組についてです。特別定額給付金給付事業費についてです。市長は、郵送申請については6月中に支給できない可能性もあると述べたと報道されています。他の市町村では、独自の財源も使い、5月中の可能な限り早期の支給を目指すなど支給を急いでいるのに、川崎市はなぜ支給までそんなに時間がかかるのでしょうか。市長は報道で、プレミアム付商品券を1人10万円の給付金とつなげる狙いがあり、給付金の申請とともに応援券の案内を送付すると述べています。オンラインによる申請は5月8日からなのに、なぜ郵送申請は商品券と一緒の時期に合わせなければならないのでしょうか。要するに、プレミアム付商品券に合わせるために申請、給付を遅らせるのか伺います。オンラインでは5月8日から申請開始ということですが、郵送申請も商品券とは別にして一刻も早く送付し、5月中に支給すべきだと思いますが、伺います。DV被害者、ネットカフェ難民、ホームレス、外国人労働者、留学生など、住民登録や銀行口座がない方にどのように届けるのか伺います。  子育て世帯臨時特別給付金についてです。子育て世帯臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給するゼロ歳から中学生のいる世帯に対して、児童1人当たり1万円を支給するものです。全額が国庫負担で約18億円、およそ市内15万人が対象とのことです。京都府木津川市では、国からの給付金に1万円を上乗せし、2万円を支給します。川崎市でも上乗せすべきです。伺います。児童手当受給者の中でも、所得制限により給付金を受け取ることができない方がいます。所得制限をなくして給付すべきです。伺います。ひとり親家庭等臨時特別給付金についてです。本市は、子育て世帯臨時特別給付金とは別に、市独自に児童扶養手当を受給の約6,200人、1人につき2万円の臨時給付金を支給することを決めました。財源は、今回の補正予算には計上せず、2020年度予算内で捻出するというものです。学校休校により、ひとり親家庭の通学と通勤手当が減ったことと、受診抑制で小児医療費助成費の減少が見込まれ、予算の見通しが立ったことから、給付金に充てるとのことです。このこと自体は歓迎するものですが、経済的により厳しい状況にあるひとり親家庭の生活を支えていく上で、さらに拡充が求められます。子育て家庭への臨時給付金を要望するNPO法人キッズドアとしんぐるまざあずの代表らは、政府に対して、子ども1人につき3万円の臨時給付金の支給を求めてきました。こうした願いに応え、困難を抱える方々への手厚く温かい支援を強めようと、独自で児童扶養手当に上乗せする自治体が日々増えています。福岡県飯塚市や大阪府寝屋川市など1世帯5万円、県内では、大磯町、綾瀬市が1世帯一律3万円の支給を決めました。南足柄市では、財政調整基金を取り崩して1世帯3万円で、支給対象児童が複数いる場合は1人につき1万円を加算します。本市でも1世帯5万円に引き上げるなど、拡充を検討すべきです。伺います。  「Ⅱ 生活を守る」取組の実施済みのうち、認可保育所の保育料を日割計算等で減額する対応についてです。この対応は、緊急経済対策として既に実施済みとのことです。認可保育所については、日割りで減額した分は、国、県、市の通常の施設型給付費の負担割合により負担するとありますが、認可以外の施設については、市独自で認定保育園には4万2,000円までの上限を設け補助、認可外である地域型保育所、企業主導型については補助対象外のため、日割り減額を実施していないという差が生じています。横浜市では地域型保育所を、練馬区、福岡市では企業主導型も含めた全ての認可外保育所が日割り減額できるよう支援するとのことです。本市の子ども・若者の未来応援プランでは、認可、認可外も含め増加する保育需要の受皿として記載されており、実際に希望した認可保育所に入所できなかった方々が通っている事実もあるわけですから、認可、認定、認可外で負担額の差を設けるべきではありません。保育料の減額が運営に直接影響を受ける認可外施設の状況も鑑み、感染リスクを下げるため、保育所からの登園自粛要請に応じた日割り減額が全ての施設で実施できるよう支援をするべきです。伺います。  臨時休業期間における学校給食費の保護者への返還等についてです。学校給食費の保護者への返還については、3月4日から春休みまでの臨時休業分と、4月、5月分については給食費ゼロ円という扱いにしているとのことですが、徴収された給食費はどのようになるのか伺います。関連して、生活保護世帯における学校給食費の取扱いについては、厚労省通達により、臨時休業期間中の給食費については4月以降も現金給付を行っているとのことですが、就学援助世帯に対する取扱いについてはまだ未定とのことです。3月31日文部科学省発出の事務連絡には、コロナ対策による臨時休業期間中においては、学校給食が実施されたこととみなし、要保護者に学校給食費相当額を支給する場合、当該経費を補助対象経費として計上して差し支えないとあり、市町村に対して周知するよう書かれています。この文科省の通達を受け、神戸市教育委員会は、就学援助世帯への昼食支援策として、米2キロやレトルトカレーなど、10品目以上を箱詰めして郵送、休校で減収した給食食材納入業者の支援にもつながっています。既に豊島区では、就学援助世帯に対して、3月の休校期間中の昼食支援として1日500円の支給を行い、4月からについては、5月臨時議会で補正予算が可決されれば遡って支給するとのことです。文京区も愛知県大府市も同様です。二宮町では、就学援助制度は給食費も支給されるが、臨時休校中は家庭での昼食費が発生するため、家計の負担を軽減する目的で、小学生4,050円、中学生4,800円を4月から支給することを決めました。平塚市も同じく小学校の昼食費を支給する予定です。本市もコロナ感染拡大を受け、生活苦に直面する子育て世帯の支援が急ぎ求められます。就学援助世帯に対する昼食支援を行うべきだと思いますが、伺います。学校給食費の返還に関連して、給食調理員の勤務と給与補償についてです。給食費の返還については、予算審査特別委員会の答弁どおりに具体化されています。一方、同時に質問した給食調理員の給与補償については、調理場等の清掃の仕事をするなど、休業期間中も適切な対応をとの文科省Q&Aにのっとって対応すると答弁されました。しかし、この間、川崎市の給食調理で働く方数人から、コロナウイルス拡大の下での学校休業措置以降、仕事に来なくていいと言われたなどの声が寄せられています。学校休業中の3つの中学校給食センター、または各小学校の給食調理員の方々の勤務状況はどうなっているのか、休業補償は行われているのか、どのような制度を利用して、どの程度の給与が補償されるのか伺います。  離職または自営業を廃業した方、休業等に伴う収入減少により同等の状況にある方の住居確保として住居確保給付金制度について伺います。給付金の事務を取り扱う生活自立・仕事相談センターだいJOBセンター」の相談体制についてです。だいJOBセンターでは、問合せ件数が増加しており、4月1日から27日までの相談件数が1,083件で、昨年4月同時期の約7倍とのことです。今回、13名から31名への増員、会議室を借りて相談体制を強化するとのことですが、各区でも申請手続をできるようにすべきです。伺います。親からの支援を受けずに自活している学生がアルバイト先の休業によって収入減で家賃の支払いができなくなる事例が全国各地で生まれています。学生も対象になるのですから、支給すべきではないでしょうか。伺います。居所喪失者に対する緊急一時宿泊場所の確保についてです。4月7日、神奈川県はネットカフェ等に休業を要請、市も新型コロナウイルスの感染拡大により仕事や住む場所がなくなった方などを対象に、5月の連休中に教育文化会館を緊急の宿泊所として提供しました。この措置は連休中限りでしたが、緊急事態宣言が5月31日まで延長となったことから、行き場を失う方が増えることは明らかであり、継続して行うべきです。伺います。また、教育文化会館の会議室等の中を布で仕切って寝泊まりできるようにしたとのことです。4月17日付の厚生労働省事務連絡では、感染拡大防止のため原則として個室での対応を求めています。個室での対応ができるよう、あらゆる宿泊施設を確保して緊急の宿泊場所とすべきです。伺います。また、市内3か所のホームレス自立支援施設では、感染拡大の危険がある相部屋での利用が続いています。厚労省の事務連絡に則して、相部屋利用を即時停止し、あらゆる施設を利用して早急に個室を確保すべきです。伺います。  「Ⅲ 経営を守る」取組についてです。川崎じもと応援券推進事業費プレミアム付商品券についてです。事業費は30億円で、市は商品券の上乗せ分30%を支援し、財源は国からの地方創生臨時交付金を使うということです。感染防止のため外出自粛しているときに、なぜ商品券なのでしょうか。商品券を発行したところで、対象店の多くが休業や短縮営業をしていれば不公平になる、発行は感染拡大が落ち着かなければ難しいと報道されています。商品券はいつ頃発行するのか、商店が換金できるのはいつ頃なのか伺います。地方創生臨時交付金について、西村経済再生担当大臣は、地域の様々な形の協力金などにも使えることとしたと明言しているように、ほぼ自由に休業協力金にも使えます。臨時交付金が30億円もあるなら、収束後の商品券に使うのではなく、まず目の前の感染防止、休業協力金に使うべきだと思いますが、伺います。  中小企業の支援についてです。中小企業支援では、資金繰り支援、相談窓口の設置などがありますが、これだけではとても今の中小企業、自営業者の危機を救うことはできません。新型コロナの影響で、飲食業などでは売上げが激減し、従業員の給与、家賃などの固定費を支払うための資金がなく、ぎりぎりの状況です。今、支援がなければ、コロナが収束するまでに廃業、倒産する企業が続出する事態です。他都市では、中小企業支援として、緊急に休業協力金や家賃などの固定費補助を実施しています。休業協力金についてです。ある韓国料理店では、4月の売上げは4割減、店舗などの家賃25万円が払えないということで相談に来ましたが、国の持続化給付金は5割減収でないと支給されないので使えません。ある沖縄料理店では、夜のライブが全部中止になり、売上げは50%以上のダウン、すぐにお金が欲しいが、とても県の協力金10万円だけでは足りないなどの相談がありました。こういった持続化給付金も使えず、県の協力金だけでは全然足りない事業者に対して、何とか生き延びていく支援策が必要です。大阪市や堺市では、休業要請に応じた事業者に対して、大阪府と2分の1ずつ負担して、中小企業に100万円、個人事業主に50万円の協力金を支給するなど、協力金を支給している政令市は10都市に及びます。川崎市でも緊急に市独自に休業協力金を支給すべきと思いますが、伺います。家賃などの固定費補助についてです。多くの飲食店の事業者から、休業しても家賃など固定費は払い続けなければならず、とにかくすぐに現金が欲しい、このままでは潰れてしまうという悲痛な声が出ています。神戸市では、店舗の家賃を減額するオーナーに対して補助率5分の4、200万円まで、福岡市では事業者に対し家賃補助として補助率5分の4、50万円まで支給するなど、固定費補助を行っている政令市は5都市あります。川崎市でも独自に緊急に家賃などの固定費補助を行うべきと思いますが、伺います。  融資制度についてです。長期化する緊急事態宣言の下、地域経済はますます厳しさを増しています。国の対策が遅れ、その規模も全く不十分な中で、目の前の賃金や家賃などの支払いを行うために、融資を迅速に必要としている事業者に届けることは非常に重要となっています。今回提案された新型コロナウイルス感染症対応資金も、国が利子補給を行うことで3年間は無利子で借入れができるというものです。市内のある社長さんは、現状を次のように話されています。3月の大きな落ち込みに加え、4月の仕事はなくなった、このまま推移すれば乗り切れなくなる、従業員の給与を支払うために無利子融資を利用したが、無利子は3年間だけ、その後は通常の利子を払うことになる、無利子というなら全期間無利子にしてほしいというのです。このことは、ある程度の規模を持ち地域経済を支えてきた事業所でも深刻な状態にあることを物語っています。市は今まで保証料の支援を行ってきましたが、利子の負担は行ってきませんでした。しかし、今は非常時です。市でも利子の補填を行い、事業者の返済額の軽減を行うべきではないでしょうか。市長に伺います。地域には、小規模であまり利益は上がらないけれども、長く事業を続け地域の経済圏を担っている方々がたくさんいます。そこを支えなければ、地域の経済が壊れてしまいます。このような小規模事業者も当座の資金調達のための融資を受けられるよう金融機関に申入れすべきですが、市長に伺います。  また、ある事業者は、融資を金融機関に申し込んだが、税の滞納の返済が完了していないから融資できないと言われたそうです。制度融資の利用には市の認定が必要ですが、認定の条件には、税金の完納はありません。税金を完納していないことをもって融資対象から外されるようなことがあってはなりません。市も税の滞納分を返済中の事業者などが融資対象から除外されないよう金融機関に話をしているとのことですが、その内容について伺います。今必要なのは、家賃や賃金を支払うためのすぐに必要な資金です。速やかな融資が必要ですが、申込みから融資までどれくらいの期間がかかるのか、また、市として早期融資に結びつくための対策を行っているのか伺います。  今回、地方税の徴収の猶予についても支援策として打ち出されています。これは、収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少している方で、支払いが困難な方の場合、1年間は延滞金をつけずに納付を延期できるというものです。その返済について、納税者の状況を考慮し、返済可能な計画にすべきですが、伺います。また、減免の対象は、事業用の家屋及び施設等、償却資産に対する固定資産税、事業用家屋に対する都市計画税です。土地も含め、減税の対象とすべきですが、伺います。  中小企業等に対する様々な支援メニューの活用サポートについてです。市では、様々な支援メニューについて、ワンストップの相談支援を行うということです。相談の中でも多いのが雇用調整助成金です。ある中小企業団体の方は、中小企業は雇用を一旦失うと雇用確保は難しい、そういう意味で雇調金は命綱です、しかし、毎日内容が変更され、労働局の対応はめちゃくちゃだ、掛け声ばかりで給付に結びつかないと嘆いていました。特に社労士は料金も高く、今はパンク状態で相談にも乗ってもらえない、中小企業は手続を簡便にしてほしいなどの要望が出されています。市は、雇用調整助成金について申請件数等はつかんでいないということですが、国では、2月中旬から4月24日までの申請件数は2,541件、支給件数は282件と発表されています。なぜ国は公表しているのに市はつかんでいないのか、神奈川労働局に問合せをしたのか伺います。市は2月から何件の相談を受けたのか伺います。市の窓口に雇調金の相談に行ったら、あの申請書類を見たらとてもできないと諦める事業者や、1人ではとても無理という方も出ています。国は、手続を簡素化したということですが、どのように簡素化されたのか伺います。社労士などの専門家がいる窓口を設置する必要があると思いますが、伺います。今回の補正予算には、相談窓口の予算が1円もつけられていません。専門家の支援を受けるためにも、それにふさわしい予算をつけるべきです。伺います。相談窓口で相談しても、1週間待ってほしい、支給は夏頃になると言われ、とても待てないと諦める方も多くいます。申請してから支給までに現状どのくらいかかるのか、どのように支給までの期間を短縮するのか伺います。  文化芸術の担い手に対する支援についてです。国の地方創生交付金を活用して、文化芸術の専門家の動画配信などに30万円までの奨励金を支給するものです。この支援自体は重要ですが、音響や照明、制作、イベント運営なども文化芸術を支える極めて重要な担い手であり、これらの方々を支える取組が同時に必要です。市内の演劇などに関わる事業者の方から、この間、照明や制作の仕事はゼロ、稽古場や劇場として貸しているスペースも感染拡大防止で貸出し中止、数十万円の家賃の負担が大きく、支払い延期を大家さんに交渉しているとの実態を伺いました。北海道がエンターテインメント業界に対するコロナ影響調査を行った結果、関連事業者の97.5%が売上げが大きく減少すると答えるなど、切実な実態が寄せられました。この結果を受けて北海道は、業界団体が作成した感染拡大防止ガイドラインに基づく取組を行った音響や照明、イベント運営など関連事業者などに対し一律25万円の給付を地方創生臨時交付金を活用して行うとのことです。この北海道のような事業を川崎市も行うべきですが、伺います。文化芸術を担っている方々の多くがフリーランスや個人事業主です。あるオカリナ奏者の方は、ふだん8つのサークルへの指導料などで生活費を得ていますが、3月はイベント4回、練習15回が全てキャンセル、収入は35万円減の3万円となり、家族を支えることができない状況です。市内に約4万人いる個人事業主やフリーランスの方にも使える給付金や固定費補助を市が独自に行うべきですが、伺います。以上です。(拍手) ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま共産党を代表されました渡辺議員の御質問にお答えいたします。  融資制度についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対応資金につきましては、融資限度額3,000万円について、当初3年間全額利子補給を行うこととし、最大5年間の据置期間を取ることで、当初3年間は実質的な負担なく事業資金が確保できる仕組みとなっております。また、民間金融機関の融資におきましては、事業者の業種や規模などに応じて、それぞれの事業実態を踏まえた上で、適切な融資がなされているものと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  特別定額給付金についての御質問でございますが、プレミアム付商品券である川崎じもと応援券の広報につきましては、特別定額給付金の御案内に併せて掲載するなど、特別定額給付金の申請、給付の時期に影響を及ぼさないよう準備を進めているところでございます。オンラインでの申請の受付につきましては、スケジュールを前倒しして5月8日から開始したところでございまして、郵送申請のための申請書につきましても、一日でも早く市民の皆様に特別定額給付金をお届けできるよう準備を進めてまいります。次に、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難されている方で、事情によりお住まいの市区町村に住民票を移すことができない方につきましては、申出書を御提出いただき、同伴者の分を含めて申請を行うことで給付金を受け取ることができます。次に、ネットカフェに寝泊まりしている方や、いわゆるホームレスの方など、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方については、新たに住民登録を行っていただくことで給付の対象となります。次に、外国人労働者や留学生の方につきましては、基準日である4月27日において住民登録があれば給付の対象となります。次に、銀行口座をお持ちでない方につきましては、原則、銀行口座の作成をお願いすることとなりますが、真にやむを得ない場合に限り、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、区役所の窓口等における給付について検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  地方税についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症による徴収猶予の特例制度につきましては、収入が前年同期に比べおおむね20%以上減少し、納税が困難な方につきまして、本年2月1日から翌年1月31日までに納期限が到来している市税について、担保の提供を必要とせず、また、延滞金がかかることなく1年間の猶予をするものでございます。本制度の適用に際しましては、その猶予期間における納付計画について、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の個々の状況に配慮した上で適切に対応してまいります。次に、固定資産税等の軽減措置についてでございますが、今般の措置は、感染症の影響によって厳しい経営環境にある中小事業者などの事業継続を支援するため、大幅な減収となった事業者向けに創設されたものでございまして、国会審議におきまして、固定資産税は地方の行政サービスを支える基幹税であり、その安定確保は非常に重要であるため、対象資産は必要な範囲に限定すべきであることから、事業用資産として減価償却費が法人税や所得税において損金や経費に算入される事業用家屋及び償却資産を対象とすると説明されたところでございます。本市におきましては、地方税法の規定に基づき、的確に対応してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  文化芸術活動支援事業費についての御質問でございますが、本事業につきましては、新型コロナウイルスの感染の拡大に伴い、活動の場を制限されている文化芸術の担い手等を支援するとともに、市民の文化芸術に触れる機会を提供するために実施するものでございまして、その対象もアーティストのみならず、作品等の制作に関わるスタッフも含めた個人またはグループを対象としているところでございます。文化芸術に関する事業者等に対しましては、国や県、本市の他の制度の活用を促すなど、支援に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎じもと応援券推進事業についての御質問でございますが、川崎じもと応援券の発行時期についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の状況を見定めながら、適切な時期に発行してまいりたいと考えております。次に、換金の時期についてでございますが、利用された店舗等から市に対して使用済みの川崎じもと応援券をお送りいただいた後に入金となる予定で、一定程度の時間を要することが想定されるところでございますが、中小企業等の資金繰りへの配慮と、市内経済を下支えするという事業の趣旨を踏まえ、可能な限り早期に換金できるよう、今後、委託事業者等との調整を進めてまいりたいと存じます。また、実施時期につきましては、今回、特別定額給付金が給付される時宜を捉え、この給付される金額の一部を地域経済の下支えに使っていただくために、プレミアム付商品券のスキームを活用した川崎じもと応援券を発行するものでございます。  次に、休業協力金等についての御質問でございますが、事業者において雇用の維持と事業の継続を図るためには、資金繰りの円滑化を進めるとともに、市内の事業者への資金の循環を図ることで地域経済をしっかりと支えていくことが大切であると認識しております。このことから、事業者の皆様に国の持続化給付金や県の協力金等の支援メニューを積極的に御活用いただくとともに、本市といたしましては、民間の金融機関と連携した保証料ゼロ、実質無利子の融資制度を新たに創設するほか、相談体制の強化や融資手続の効率化等を図ることにより、さらなる資金繰り支援に取り組んでまいります。あわせて、今回御提案いたしました川崎じもと応援券について、その発行を特別定額給付金の支給と併せて実施することにより、100億円規模の資金が効果的に地元の事業者に循環することで、市内経済をしっかりと下支えしてまいりたいと考えております。  次に、融資制度についての御質問でございますが、融資における税の完納条件につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国から信用保証協会に対して、滞納解消に向けた取組を十分にしんしゃくすること等を要請しているものと伺っており、本市に対する金融機関からの照会の際には同様な要請をしているところでございます。また、融資までの期間につきましては、金融機関の審査体制等により異なりますが、融資の申込みから実行までに2週間から4週間程度を要すると伺っております。こうした中、本市では、早期融資につなげるため、認定に必要な書類を簡素化するとともに、金融機関による認定事務のワンストップ化により、手続にかかる時間短縮を図っております。  次に、国の雇用調整助成金についての御質問でございますが、申請件数等の状況につきましては、現時点では県内自治体ごとの公表の予定はないと神奈川労働局から伺っているところでございます。また、本市の労働相談におきましては、4月末時点で約30件の雇用調整助成金に関する相談を受けたところでございます。次に、雇用調整助成金の手続の簡素化についてでございますが、記載項目数の削減や記載内容の簡略化、添付書類の削減など、国において申請者の負担軽減が図られております。本市におきましても、5月7日に雇用・労働特別相談窓口を設置し、社会保険労務士からの無料支援体制を整備するなど、市内中小企業等の雇用調整助成金の活用促進や申請支援に取り組んでいるところでございます。次に、国の雇用調整助成金の支給までの期間についてでございますが、現状、申請書を提出後、約1か月で支給等の決定がなされるとのことでございますが、今後、助成金額の算定方法の簡略化を予定しており、支給の迅速化を図る方針であると伺っております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  PCR集合検査場についての御質問でございますが、PCR検査につきましては、症状や所見から医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う方について検査を実施しているところでございます。帰国者・接触者相談センターへの御相談の中には、症状がない方からの一般的な質問も含まれているほか、症状がある方についても、医療機関を受診した結果、医師が別の原因による診断とした場合など、検査に至らなかったものも含まれております。検査の実施につきましては、今後増加する検査ニーズや帰国者・接触者外来に集中している検体採取の負担軽減及び検査の効率化を目的として、5月11日から市医師会への委託により、市内3か所のPCR集合検査場でも実施しているところでございます。今後の検査場所等の拡充につきましては、実施状況やニーズを考慮して対応してまいりたいと考えております。次に、集合検査場の設置・運営費用につきましては、迅速に対応する必要があることから、当面の経費として、局内の委託料を調整し、流用で対応しているところでございます。次に、民間検査機関の検査数につきましては、検査の実施が可能な民間検査機関が複数あるため、委託先である市医師会に対し、検査機関と連携を図りながら、迅速な検査ができるよう依頼しているところでございます。  次に、医療機関支援についての御質問でございますが、初めに、事業費の積算についてでございますが、今回の補正予算案では、4月から6月の3か月分として、入院患者の受入れ実績に応じた支援として約1億5,400万円、患者受入れに向けた設備整備の支援として約1億9,500万円、受入れに係るアドバイザー派遣支援として約150万円、医療従事者に対する特殊勤務手当相当分の支援として約2億2,200万円、その他費用として約5,900万円、合計6億3,100万円余を計上したところでございます。次に、重点医療機関協力病院の病床数の根拠につきましては、積算時の疑似症と陽性確定患者の入院数の比率を用いて、重症及び中等症者数の計230床に対して、疑似症患者用として100床と積算したものでございます。次に、神奈川モデルへの協力依頼につきましては、体制構築にスピード感が求められることから、3月下旬以降、県担当者とともに医療機関を個別に訪問し、空床補償や人件費及び設備整備の支援、物資の優先供給など、当初県が想定していた支援内容を説明するとともに、受入れに当たっての課題や、ほかに必要な支援についてヒアリングを行い、可能な限り追加の支援に反映する手法にて進めているところでございます。  次に、医療従事者への医療資器材の支援につきましては、神奈川モデルに御協力いただく医療機関に対しては、県が主体となり、N95マスクや医療用ガウン等の個人防護具、消毒液などの必要な資器材を優先的に供給しております。本市におきましても、サージカルマスク等の資器材について、市の災害備蓄の活用や新規調達等により、市病院協会や市医師会を通じて市内医療機関へ配付しているところでございます。次に、医療従事者への手当につきましては、神奈川モデルに御協力いただく市内病院等において、新型コロナウイルス感染症に関する医療業務に従事されている医師、看護師等を対象として、特殊勤務手当相当額を今回の予算案に計上したところでございます。次に、医療従事者向けの宿泊施設につきましては、今般、国から示された交付要綱において、県への交付対象事業となっておりますことから、事業化について県に要望してまいりたいと存じます。次に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営状況につきましては、正確な情報を把握しておりませんが、引き続き県とも連携して、感染症拡大防止に御尽力いただく医療機関に対する財政的・物的・技術的支援の充実に努めてまいります。  次に、福祉施設への支援についての御質問でございますが、初めに、高齢者施設につきましては、マスク等の流通状況や不足状況等を踏まえ、感染拡大を防止する観点から、令和2年3月及び4月の2回にわたり、介護施設に約52万枚のマスク及び約4,200リットルの消毒液を配付したところでございます。また、障害者施設につきましては、3月より約13万枚のマスク及び約1,900リットルの消毒液を配付しているところでございます。今後につきましても、マスク等の流通量の不足状況等に応じ、適切かつ迅速に対応してまいります。次に、福祉施設の運営支援につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、通所介護事業所等や障害福祉サービス事業所等の福祉施設における実態を把握することを目的にアンケート調査を実施したところでございます。調査の結果、利用者の減少に伴い収入が減っていると回答した福祉施設が一定あったことから、国の通知による通所介護事業所等の報酬上の基準緩和措置と併せ、介護事業所や障害福祉サービス事業所等において感染症対策を十分に確保した上で、必要なサービスを継続して提供している事業者に対して、国の補助制度を活用し、通常の介護サービスの提供時では想定されていない追加的な経費等に対する支援策について検討してまいりたいと考えております。  次に、住居確保給付金についての御質問でございますが、初めに、申請手続につきましては、だいJOBセンター職員の増員に加え、5月から郵送による申請受付や申請書類の簡略化を行い、手続の簡素化、迅速化を図っているところでございます。次に、学生への支給につきましては、これまでも厚生労働省のマニュアル等に基づき、基準を満たす方については支給を行っているところでございます。今後も引き続き、国のマニュアル等に基づき、申請者の個々の状況に応じた支給を行ってまいりたいと考えております。  次に、居所喪失者に対する緊急一時宿泊場所の確保についての御質問でございますが、初めに、本事業は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業や就労収入の減少により居所を失った方等を対象に、大型連休中の緊急的対応として公共施設での受入れを行ったものでございまして、5月1日から7日にかけて教育文化会館にて実施し、8名の利用者の方につきましては自立支援センター等に移られたところでございます。今後につきましても、引き続き居所を失った方に対する支援を実施する必要があることから、自立支援センターへの入所を促し、宿泊援護及び就業支援等の事業を行うほか、だいJOBセンターや区役所における相談等を通じて、住まいの確保についての支援を行ってまいります。次に、本事業の実施に当たりましては、3密にならないよう、宿泊者の間隔の確保や間仕切りの設置、換気の励行のほか、体調不良者用の別室を確保するなど配慮を行い、感染拡大防止に努めたところでございます。次に、ホームレス自立支援センターにつきましては、入所者が一日も早く自立した生活ができるよう、安定した居住場所の確保の支援を実施しているところでございます。入所中の方につきましては、全員へマスクの着用や検温を徹底するとともに、自立支援センター日進町及び南幸町においては、体調不良者のための個室を確保するほか、多床室については、ビニールシート等により間仕切り設置するなど、感染拡大防止に向けた取組に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、子育て世帯臨時特別給付金についての御質問でございますが、本市といたしましては、まずは国の制度に基づき、速やかに支給することにより、子育て世帯の支援を着実に進めてまいりたいと存じます。  次に、ひとり親家庭等臨時特別給付金についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴い、外出の自粛等により仕事が継続できない状況や雇用条件の悪化に伴う収入の著しい減少などで、経済的により厳しい状況に置かれているひとり親家庭等を支援するため、児童扶養手当の受給者の方を対象として、市独自で臨時特別給付金を支給するものでございます。この給付金は、緊急的な経済支援という性質上、速やかに支給する必要があることから、現時点で予算執行の減が見込まれ、財源として充当できる予算の中で、支給世帯数、子育て世帯臨時特別給付金の金額などを勘案し、給付金額を決定したものでございます。  次に、認可外保育施設の保育料の減額についての御質問でございますが、川崎認定保育園及びおなかま保育室以外の認可外保育施設につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付は、登園自粛期間中においても減算することなく、本市が支払うこととしております。しかしながら、認可外保育施設の保育料は、各施設と保護者との契約等に基づいて定められるものでございますことから、登園自粛期間中の保育料の減額については、保育の提供の縮小に伴い、費用の縮減が可能か検討の上、保護者に説明をするよう周知してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、学校給食費についての御質問でございますが、令和2年3月分につきましては、3月2日及び3日分の給食費を徴収し、3月4日以降の分については返金または令和2年度の給食費へ充当を行うこととし、学校においてその対応を行ったところでございます。また、令和2年4月及び5月分の給食費につきましては、学校の臨時休業に伴い徴収しないこととしたところでございますが、既に金融機関との手続を済ませていたため、徴収した学校が一部ございました。そのような場合には、令和2年3月から充当された給食費と併せ、今後の給食費へ充当していくこととしております。  次に、就学援助世帯に対する昼食支援についての御質問でございますが、本市の就学援助制度は、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒等の保護者に対して必要な援助を与えるために設けられた制度でございます。学校給食費は就学援助費の項目の一つとなっており、給食費相当額を支給しておりますが、昼食代の支援につきましては、今後の国や県の考え方、他都市の動向等を注視してまいります。  次に、給食調理員等の勤務状況についての御質問でございますが、初めに、給食調理直営校の会計年度任用職員を含めた給食調理員につきましては、文部科学省から発出されている教育活動の再開等に関するQ&Aを踏まえ、給食室等の清掃、消毒などの給食調理に関連する業務のほか、本人の同意を得て業務内容を変更して新たな業務を行わせるなど、各校の実情に応じて対応を図っているところでございます。次に、学校給食センターや給食調理業務を委託している学校につきましては、事業者により対応が異なりますが、調理場等の清掃や衛生管理に関する研修を行うとともに、感染拡大防止を図るため、在宅勤務を実施して体調維持に努め、給食再開に向けた準備業務を行うほか、一部において自宅待機を命じた事業者もございます。これらの事業に従事する方々につきましては、それぞれの事業者から、給与や休業手当により、3月分については給与の6割から10割が支給されたと伺っております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。    〔渡辺 学登壇〕 ◆31番(渡辺学) それでは、再質問をいたします。  特別定額給付金給付事業費について、総務企画局長に伺います。郵送申請について、一刻も早く、5月中に給付すべきとの質問に対して、発送、給付時期について明確な答弁はありませんでした。市長は、申請書の発送は早くても6月になる、6月中に支給できない可能性もあると述べたと報道されています。しかし、多くの人が、すぐに給付を、家賃が払えないで困っている、川崎市は何をやっているなど、一刻も早い給付を待ち望んでいるのです。あまりに危機感がなく、給付が遅過ぎます。プレミアム付商品券との関連について、商品券の広報を給付金の案内に併せて掲載するという答弁でした。しかし、商品券は、いまだ発送時期も換金方法も決まっておらず、これを待っての発送ではとても間に合いません。郵送申請の発送は商品券とは別にすべきです。伺います。他の政令市では、国や議会の決定を待たずに、前もって準備を始め、郵送申請でも5月中旬から発送、給付を開始しているところもあります。熊本市は5月11日、岡山市が14日、神戸市は15日に申請を開始して、5月25日頃から給付開始、仙台市では、収入の急激な減少の理由により、一刻も早く給付金を必要とされる世帯の方については、申請書ダウンロードして、5月18日から申請の受付開始、新潟市でも同様に窓口で申請書を渡し、15日から給付を開始します。川崎市でも5月中の郵送の発送と給付開始をすべきです。伺います。仙台市や新潟市のように、申請書をダウンロードしたり、役所窓口で渡すなどして今すぐに申請可能にすべきです。伺います。  川崎じもと応援券推進事業費について、経済労働局長に伺います。商品券の発行時期、換金の時期について質問しましたが、発行時期については、新型コロナ感染症の状況を見定めながらという答弁でした。新型コロナが収束していない状況では、いつ発行するかわからないということです。換金の時期については、店舗から使用済みの応援券を送った後に入金となるので、一定程度の時間を要するという答弁でした。コロナが収束後、商品券を発行した後、使用され、店舗に入金されるのははるか先だということです。しかし、多くの商店は、休業自粛での収入減、家賃などの支払いで、今すぐにでも現金が欲しいわけです。コロナが収束してしばらくたってから入金では、あまりにも遅過ぎます。前回のプレミアム付商品券では、制度を市民に知らせてから商品券の発行までにどれくらいの期間がかかったのか、換金までに平均どれくらいの期間がかかったのか伺います。換金の時期がコロナ収束後数か月後だとすると、一体何のためのコロナ対策支援なのか、これが商店が今すぐ必要とする支援だと考えているのか伺います。  中小企業支援について経済労働局長に伺います。他の政令市でも実施している市独自の休業協力金を支給すべきという質問に対して、持続化給付金や県の協力金を活用してもらうという答弁でした。しかし、質問の中で、5割減収とはならず、持続化給付金は使えない、県の給付金では全然足りないという例にも示したとおり、これらの支援メニューでは救えない事業者がたくさんいるのです。だからこそ、政令市10市で休業協力金を都道府県とは別に支給して、事業者の危機を救おうとしているのです。また、本市としては融資制度を創設したという答弁ですが、多くの事業者は、借りても返せないから融資は使えないという声が多いのです。家賃など固定費補助を行うべきという質問に対しても同じ答弁ですが、家賃など固定費は毎月数十万円、とにかく毎月支払いは待ったなしに来るのです。とても1回限りの給付金や10万円程度の県の協力金では足りないのです。しかも、これら支援メニューには、市は一切独自の支出はしていない。1円も出していないのです。他の政令市と比較すると、これは異常です。とにかく市の独自の予算を組んで、休業協力金や固定費補助など独自施策を実行すべきです。伺います。  PCR集合検査場について、健康福祉局長に伺います。現時点での川崎市におけるコロナ感染者数は、10万人当たり16.5人、PCR検査数は10万人当たり151.6件です。政令市平均は、感染者数11.3人、PCR検査数は194件で、本市は感染者数では4番目に多いのに、PCR検査数は下から5番目で、PCR検査が進んでいないことは明らかです。厚労省クラスター対策班の西浦教授、国の専門家会議の尾身副座長も、実際の感染者は今の10倍以上はいると述べているように、感染者数の実態をつかむには、検査数を1桁上げねばなりません。つまり、川崎市でいうと10万人当たり1,500件に上げる必要があります。本市では、現在1日当たり平均何件のPCR検査を実施しているのか伺います。今回、3か所のPCR集合検査場を加えることで1日当たりの検査数をどれくらい見込んでいるのか伺います。PCR集合検査場の設置・運営費用は、3か所で約1,800万円と聞いています。長野県では、医師1人、看護師もしくは検査技師で3人、合計4名体制で1か所当たり5,000万円の予算を見積もっています。なぜこんなに予算額が違うのか、本市での人員体制等、積算額の内訳を伺います。さらに、医療機関や介護施設、福祉施設では、クラスター発生防止の観点から、職員や患者、利用者の方々もPCR検査の対象にすべきと考えますが、見解を伺います。  神奈川モデルにおける医療機関支援について健康福祉局長に伺います。事業費の積算の中で、医療従事者に対する特殊勤務手当相当分の支援は約2億2,200万円とのことですが、医師、看護師1人当たり1日幾らなのか伺います。また、その他費用約5,900万円は何の費用でしょうか。伺います。北九州市では、国の医療機関へは備品購入支援として上限1,000万円、感染者受入れ病院には1人当たり30万円、そのほか医療機関、高齢者・障害者施設に最大600万円を支給しています。本市でも独自予算を立てて支援すべきと考えますが、伺います。医療従事者への医療資器材の支援について、健康福祉局長に伺います。神奈川モデルの協力医療機関に対しては、県が優先的に供給しているほか、市内医療機関へも市が医師会を通じて配付しているとのことです。しかし、現実には、神奈川モデルの協力医療機関でも、マスクは現在1日1枚の支給だが、今後の支給見通しが不安、使用したものを洗って保存している状況です。市が独自にルートを確保し、マスク、防護服などの医療資器材の継続的な安定供給を図るべきです。伺います。発熱外来設置の医療機関への支援について、健康福祉局長に伺います。神奈川モデル認定医療機関には支援メニューが示されています。発熱外来を設置した病院も感染拡大防止として新たな個室設置などの対応を図っています。こうした医療機関への支援、補助は考えているのか伺います。医療機関への財政支援について、健康福祉局長に伺います。患者数減少による医療機関の経営状況は正確には把握していないとのことですが、既に受診抑制、患者減少による減収は明らかになっているわけです。市医師会などと協力し、実態調査と同時に減収の補填を支援すべきです。伺います。感染拡大防止に尽力していただく医療機関への財政的・物的・技術的支援の充実に努めるとのことですが、財政的・物的支援について、内容、規模について伺います。  ホームレス自立支援センターでの対応について、健康福祉局長に伺います。教育文化会館で行った、ネットカフェ等の休業により住むところを失った方への緊急宿泊場所の提供は5月7日で終了し、今後はホームレス自立支援センターへの入所を促すとの答弁でした。しかし、市内3か所のセンターはそれぞれ、現在既に定員ぎりぎり近い入所者がいるとのことです。また、現時点で様々な事情が重なって個室での対応が必要な入居者がいたため、緊急にホテルを借り上げて個室対応を行っている事例もあるとのことです。今後もネットカフェの休業は続くのですから、緊急に宿泊施設を借り上げるなどして対応することが必要ですが、伺います。このセンターは、住居喪失状態からの自立を目指して、日中はセンターから仕事に行き、仕事の後にセンターに戻り、基本的に3人から6人の利用者が一緒に利用する相部屋で生活をして、また朝仕事に行くという生活スタイルで運営されています。相部屋でも間仕切りを作っている、体調不良者用のフロアや居室を作って対応するとの答弁でしたが、感染しても自覚症状がないのが新型コロナウイルスの特徴であり、この対応では、市のホームレス自立支援センターでクラスターが発生しかねません。緊急にスタッフを増員し、宿泊施設を借り上げて個室を確保して対応すべきです。伺います。  就学援助世帯に対する昼食支援について、教育次長に伺います。昼食代の支援については、今後、国や県の考え方や他都市の動向を注視していくとのことですが、国は既にコロナ対策による臨時休業期間中においては、学校給食が実施されたこととみなして、学校給食費相当額を支給しても差し支えないとの事務連絡を行っており、これを受けて、既に各自治体では様々な支援を行っているのです。臨時休業中は家庭での昼食費が多くなり、家計の負担が発生しています。もともと就学援助制度は給食費が支給されるのですから、家計の負担を軽減するためにも、昼食支援を行うべきです。伺います。給食調理員の給与保障について、教育次長に伺います。今後、学校再開ができるようになった場合には、速やかに学校給食も再開することが必要です。その際には、給食調理員の皆さんがすぐに働ける状態でなければなりません。そのためには、4月、5月をはじめ、休業期間中も雇用が継続され、安心して生活できる給与や休業補償が行われていることが必要です。答弁では、給食調理員の皆さんの給与は、3月分については事業者ごとに6割から10割保障されたとのことでした。4月、5月についても、給与や休業補償などの形で給食調理員の収入が確保されるのか伺います。以上です。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 特別定額給付金についての御質問でございますが、川崎じもと応援券の御案内につきましては、特別定額給付金の申請書の郵送時に同封する申請方法の手引等の余白を活用し、取組の概要などを掲載する予定としておりますので、申請書の発送に影響を及ぼさないものと考えております。次に、郵送申請の発送及び給付の時期についてでございますが、本市では、一日も早く各世帯に給付金をお届けするため、国から事業概要が示された後、関係局と連携して事前準備を進めてきたところでございまして、5月下旬から順次発送を開始し、6月中旬からの振込を予定しているところでございます。次に、申請方法についてでございますが、本市におきましては、申請・受給権者数が約75万世帯と多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意するとともに、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、オンライン申請のほか、世帯の給付対象者全員の氏名等を印字した申請書を郵送することで、円滑に申請受付から振込まで行うこととしているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 初めに、川崎じもと応援券推進事業についての御質問でございますが、令和元年度に実施した川崎市プレミアム付商品券では、2月から準備、6月末に取扱店舗の募集、9月末に商品券の販売を開始いたしました。また、事業者が換金に要した期間は1か月程度でございます。今回の応援券につきましては、5月末までに委託事業者を選定し、販売窓口や換金方法、取扱店舗の募集など、利用開始に向けて、前回より速やかに準備を進めるとともに、取扱店舗の皆様に御負担をかけないよう、可能な限り早期に換金できるように調整してまいりたいと存じます。
     次に、休業協力金等についての御質問でございますが、事業者の皆様には、現行の国の持続化給付金や県の協力金等のほか、今後の国の第二次補正等による支援メニューを積極的に御活用いただくとともに、本市といたしましては、民間の金融機関と連携した保証料ゼロ、実質無利子の融資制度によるさらなる資金繰りの支援や特別定額給付金の支給と併せた川崎じもと応援券を発行することなどにより、市内経済をしっかりと下支えしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) PCR検査についての御質問でございますが、初めに、5月に入ってからの検査数につきましては、少ない日で16件、多い日で94件でございます。これに3か所のPCR集合検査場を加えると、1日当たりの検査数は多い日で130件程度と見込んでおりますが、依頼を受けた検査については確実に対応してまいります。次に、集合検査場の人員体制につきましては、1か所当たり医師1名、看護師1名、事務職2名の4名体制としております。予算の内訳につきましては、検査ボックスや防護具、マスクなどの検査のための主な資材は県から提供されたものを活用するため、検体採取や予約調整を行う者の人件費、傷害保険料等を計上しています。8月までの当面4か月分の経費として、1か所当たり約1,250万円を見込んでおりますが、県から別途2分の1の負担があることから、市の委託料としては約600万円と積算しているものでございます。次に、PCR検査の対象についてでございますが、これまでも、医療機関や福祉施設に従事する方も含めて、医師が総合的に判断し、PCR検査を実施しております。今後とも、専門職の方々に対しましては、体調の変化が生じた場合には速やかに医療機関を受診していただくよう促してまいりたいと存じます。  次に、医療機関支援についての御質問でございますが、初めに、医療従事者に対する特殊勤務手当相当分の支援につきましては、医師、看護師1人当たり1日3,000円として積算しております。また、その他費用につきましては、本支援事業が円滑に進むよう事務費や諸経費等を計上したものでございます。次に、本市独自の支援といたしましては、患者の受入れ促進を目的に、受入れ実績に応じた助成や実際の医療機関の設備整備費が県の交付金等の上限額を超える場合の上乗せ助成について盛り込んでおります。次に、医療資器材の支援につきましては、県からの供給のほか、引き続き様々なルートを通じて新規調達を行い、代替品の活用も含めて安定供給を図ってまいりたいと考えております。次に、発熱外来への支援についてでございますが、今回の補正予算案では、神奈川モデルに位置づけられている帰国者・接触者外来を行う医療機関への助成を想定しているところでございます。いわゆる発熱外来につきましては、既存の地域医療であることから、医師会等を通じた医療資器材の供給は行われておりますが、経費につきましては、診療報酬で対応していただくことを考えております。次に、医療機関への財政支援についてでございますが、今回の補正予算案においては、神奈川モデルに御協力いただく医療機関に対して、国や県の支援メニュー以外で患者受入れに際して必要なメニューを想定しているところでございます。経営支援につきましては、ほかの業種と同様に、国における持続化給付金をはじめ、これまで整えられている新型コロナウイルス感染症の影響で経営課題が生じている事業者への公的支援制度を活用していただければと考えております。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制整備に向けて、7月以降に必要な事業費について、県における交付金等の詳細が明らかになり次第、これを踏まえて追加の補正予算案の計上を予定しており、加えて、物的支援として医療資器材の供給について、引き続き安定供給に努めてまいります。  次に、ホームレス自立支援センターについての御質問でございますが、市内3か所のホームレス自立支援センターにつきましては、定員145名のところ、4月30日現在、入所者が129名となっておりまして、センターの運営に当たりましては、感染拡大を防止する観点から、余剰定員分を活用して体調不良者向けの個室を設置するとともに、就労している方を含め、全ての入所者につきましては、国の通知に基づく基本的な感染対策等を徹底するとともに、マスクの着用や毎日の検温を確実に実施し、ほかの入所者への感染拡大防止を図っているところでございます。今後につきましては、緊急事態宣言が継続されている間は、引き続き自立支援センターでの対応を中心としながら、必要に応じてホテルを活用していくとともに、単身居宅生活の可否の見極めや、生活訓練を実施するファーストハウス事業や、アパート等へ転居した方を訪問し、相談や助言を行うアフターケア支援事業の利用によるセンター退所者の地域定着及び福祉事務所との連携による入所期間の短縮など、適正な受入れ体制の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 初めに、就学援助世帯に対する昼食支援についての御質問でございますが、学校給食費は、就学援助制度として給食費相当額を支給しております。臨時休業中の家庭での昼食代の支援につきましては、今後の国や県の考え方や他都市の動向等を注視してまいりたいと考えております。  次に、給食調理員についての御質問でございますが、各委託事業者におかれましても、給食再開時に速やかに業務に取りかかれるよう、体制を整えておくことは重要であると認識しており、4月以降についても引き続き3月分の対応を目安として検討していると伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、議案第75号に対する代表質疑を終結いたします。           ------------------- ○議長(山崎直史) ただいまの議案第75号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務委員会へ付託をいたします。(資料編2ページ参照)           ------------------- ○議長(山崎直史) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日14日は休会とし、次回の本会議は明後日15日の午前10時より再開し、議案第75号に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) 本日はこれをもちまして散会いたします。                 午後4時48分散会...