札幌市議会 1992-03-27 平成 ４年第一部予算特別委員会−03月27日-11号
また，都心部に林立する大企業のビル群など，大口排水者の増加が下水道の施設設備の拡張を余儀なくさせてきたにもかかわらず，本市の場合，大口排水者の負担は他都市に比較しても低く抑えられております。
また，都心部に林立する大企業のビル群など，大口排水者の増加が下水道の施設設備の拡張を余儀なくさせてきたにもかかわらず，本市の場合，大口排水者の負担は他都市に比較しても低く抑えられております。
（私語する者あり）全国で314自治体が実施したように，一般会計からの市費の繰り入れ増等によって保険料そのものを引き下げることができるはずです。 特別養護老人ホームの待機者は，91年度で1,600名を超え，潜在的待機者もふえるばかりです。
次に，ゴルフ場の維持補修についての質疑があり，理事者から，小さな修繕については公園協会，クラブハウスの改築など大きなものについては財産管理者である市がやっていくとの答弁がありました。 次に，公債費の償還についての質疑があり，理事者から，従前のゴルフ場の中に介在していた川崎林園株式会社の土地を，昭和60年から平成３年まで起債で買収した。
これは衛生局の環境管理部で調査をしたデータによるものでございますけれども，平成元年度の地下水の揚水量が１日１１万９００トンでございます。このうち，大口使用者の割合はどのぐらいかということでございます。
特に管渠の維持管理体制は，いただいた資料を見ましても，本市は全国の政令指定都市の中で３番目ぐらいに管渠の延長を持っております。６，０００何ぼでしたか。日本列島が３，０００キロちょっとだから，日本列島の倍の管渠を維持管理しなければいけない。その管渠の維持管理の現況と今後の維持管理体制の効率的な執行についてどう考えるのか。この２点をお答え願います。
まず財政運営に関しましては，理事者から，本市の財政基盤は，他の指定都市と比べると市税収入が低く，地方交付税により一定カバーされているものの，全体として約200億円もの財源が不足している。 また歳出面においては，扶助費などの義務的経費が多く，指定都市では最高であり，しかも義務的経費の額が市税収入を上回り，財政構造上弾力性に乏しい状況になっている。
現在、地下水採取について何ら規制がないが、規制する必要があると思うがどうかとただされたのに対し、大口利用者は現在百五十四社あるが、これらの企業に対し、地下水利用管理者の設置を義務づけし、水の有効利用、再利用など水の大切さについての指導を実施していきたい。
現在、地下水採取について何ら規制がないが、規制する必要があると思うがどうかとただされたのに対し、大口利用者は現在百五十四社あるが、これらの企業に対し、地下水利用管理者の設置を義務づけし、水の有効利用、再利用など水の大切さについての指導を実施していきたい。
そういう一つのきちっとした目標を持ってそして踏んばるという，努力するという，そういう何かの目標がなければならないんじゃないかというふうに思いますが，これは理想かもしれないけれども，平成７年着工に向けて私は理想に向かって努力すべきだと，こういうふうに思いますが，管理者どうですか。 ◎三海 交通事業管理者 大変心強いご指摘をいただきましてありがたいと思っております。
哲君 民 生 局 長 藤 原 忠 男君 経 済 局 長 平 松 章 弘君 建 設 局 長 春 田 巌君 下 水 道 局 長 西 口 泰 夫君 西 大 寺支所長 原 田 知 義君 参 与 山 本 宏君 参 与 菱 川 公 資君 参 与 天 久 嘉 弘君 参 与 角 田 貞 男君 水 道 局 水道事業管理者
また，通産省が所管いたしますリサイクル法，これにおきましては，国の指定する製品についてリサイクルが容易となる材質を使用する，あるいは分別回収のための材質表示を行うなどの規定がございまして，このように法律の上からも，事業者の責務が強化されているわけでございます。
従前の商調協につきましては，これは法律上の機関という形ではございませんで，省令に基づいて設置された商工会議所会頭の諮問機関と，こういうような位置づけでございまして，商業者，消費者あるいは学識経験者で構成をされているものでございます。 一方，大店審というものにつきましては，これは法律上の組織でございまして，学識経験者のみで構成されるものでございます。
───────────────────────────────── 会 議 録 署 名 者 の 指 名 ───────────────────────────────── ○副議長（山本誠君） 本目の会議録署名者として 20番 平 野 博 昭 君 58番 井 上 貞 君 を御指名いたします。
５．事業者との福祉協定に関し，高齢者，障害者への就業機会の提供，保育サービスの提供，さらに育児・介護・ボランティア活動のための有給休暇制度の推進などの協力を積極的に求めていくこと。 ６．学童保育については，児童館方式を推進し，地域方式については，助成の基準，ルールなどを明確にすること。
直結給水を積極的に推進していくために，市といたしまして受水タンクの管理者に対するパンフレット類を配るなど，いろんな広報媒体を利用いたしまして広報に努める。そして，水道公認業者に対する講習会や建築・建設・設計業者等の関係業界へのＰＲをさらに強める。
また，教育委員会では，スポーツ施設ガイドブックを１万部つくられまして関係者のほうにお配りをされていると，こういうことを聞いているわけでございますけれども，市民の側から見ますと，そういったガイドブックだけで果たして満足をされているのかなと，こんなような嫌いもございますし，また，管理が各部局にまたがっている関係で，管理水準といいますか，その整備の水準といいますか，こういうものもばらばらになっていると，このようにもお
第三款民生費においては、寝たきり老人対策について、障害者の雇用促進について、障害者福祉計画策定について、精神薄弱者更生施設の整備について、在宅介護支援センター設置の考え方について、福祉タクシー等利用助成のあり方について、仮称介護研修センターの建設構想について、障害児保育について。
同時に、農業生産の環境保全を図ることはもちろんでございますが、畜産農家へのヘルパー制度の活用など、農業者の健康管理とゆとりある生活の確保についてもあわせて取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
田 幸 一 君 環境衛生局長 小 田 泰 宏 君 清 掃 局 長 藤 崎 実 君 経済農政局長 成 田 光 義 君 都 市 局 長 杉 山 義 命 君 建 設 局 長 大 滝 良 吉 君 下水道局長 村 田 政 雄 君 市長公室長 勝 田 明 徳 君 総 務 部 長 高 山 忠 三 君 企画調整部長 大 内 長 年 君 指定都市推進部長