川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
次に、議案第12号、川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第26号、川崎市特別養護老人ホームしゅくがわらの指定管理者の指定期間の変更について及び議案第79号、川崎市特別養護老人ホーム陽だまりの園の指定管理者の指定期間の変更についてでありますが、これらはいずれも指定管理者制度を導入している特別養護老人ホームの民設化に関する内容でありますので、議案３件を一括
次に、議案第12号、川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第26号、川崎市特別養護老人ホームしゅくがわらの指定管理者の指定期間の変更について及び議案第79号、川崎市特別養護老人ホーム陽だまりの園の指定管理者の指定期間の変更についてでありますが、これらはいずれも指定管理者制度を導入している特別養護老人ホームの民設化に関する内容でありますので、議案３件を一括
指定管理者への補償についてですが、緊急事態宣言発令に伴い、本市が指示した利用制限等により生じた損失を指定管理者に補助するとして予算計上されています。本市と指定管理者との間で積算についてどのように協議してきたのか伺います。また、補償金が雇用の確保や給与維持につながるという担保があるのか伺います。
民設化に係る諸条件について現指定管理者から了承が得られず、さらに指定管理者制度に基づく指定期間の延長についても了承が得られず、その結果、令和３年３月31日までに現入居者に他施設への移転をお願いすることになりました。今回の事態は、入居者をないがしろにするものであり、誠に遺憾です。新型コロナウイルス感染症が収束していない状況下において、入居者を他施設に移動させるに当たり、安全性の確保が重要です。
の一部を改正する条例の制定について (5) 議案第６０号 川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について (6) 議案第６１号 川崎市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について (7) 議案第６２号 川崎市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
…………………………………………………………33 磯田建設緑政局長………………………………………………………………………35 中川経済労働局長………………………………………………………………………36 袖山こども未来局長……………………………………………………………………37 北出港湾局長……………………………………………………………………………38 金子上下水道事業管理者
の指定について 議案第25号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について 議案第26号 川崎市特別養護老人ホームしゅくがわらの指定管理者の指定期間の変更について 議案第27号 市道路線の認定及び廃止について 議案第28号 川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の変更について 議案第29号 令和３年度川崎市一般会計予算 議案第30号 令和３年度川崎市競輪事業特別会計予算
法律の概要についてでございますが、ビル管法では、学校等の用に供される建築物で、相当程度の規模を有するものを特定建築物として定義し、その特定建築物の所有者等に対して、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理することが義務づけられております。特定建築物の定義でございますが、学校につきましては、面積が８，０００平米以上のものとされております。 次に、改修内容について御説明いたします。
、 相原コンプライアンス推進室担当課長、竹山本庁舎等整備推進室担当課長、 荒木ＩＣＴ推進課長、片岡システム管理課長、 上林行政改革マネジメント推進室担当課長 （財政局）三富財政局長、白鳥財政部長、対馬資産管理部長、田村税務部長、 和泉資産運用課長、石田庶務課長 （経済労働局）中川経済労働局長、岩間庶務課長、勝盛消費者行政
１、改正の概要でございますが、（１）及び（２）としまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令が改正され、令和３年４月並びに同年１０月に施行されること、（３）としまして、川崎市福祉のまちづくり条例施行規則で定める整備基準の見直しを行うこと等に合わせて、川崎市福祉のまちづくり条例の改正を行うものでございます。
川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について （７）議案第２１号 麻生区における町区域の設定について （８）議案第２２号 麻生区における住居表示の実施区域及び方法について （９）議案第２３号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について （10）議案第２４号 川崎市アートセンターの指定管理者
なお、関係理事者として、健康福祉局から吉濵生活保護・自立支援室担当課長が出席しておりますので、御報告します。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎斉藤 環境局長 おはようございます。本市では、所定の集積所や資源集団回収の拠点から家庭系廃棄物の持ち去りが発生している状況を踏まえ、対応について検討を進めてきたところでございます。
次に、右下、田園住居地域に係る指定基準等を御覧ください。 田園住居地域を指定する際の考え方と指定基準の改定内容でございます。田園住居地域の指定の考え方につきましては、田園住居地域の規制内容や営農関係者へのアンケート結果等を踏まえて、①指定区域については、原則として、都市計画提案制度で定める規模である０．５ヘクタール以上の一団の土地を区域とするものとします。
本市では、市立小学校、中学校及び特別支援学校の在籍者等に対して実施する学校給食について、給食の実施に要する食材料費を保護者等から学校給食費として徴収しております。本市における給食喫食者は、教職員等を含めまして約１１万２，０００人でございます。現在、学校給食費は私会計で管理され、徴収や未納対応等の業務を学校において実施しているところでございます。
◎矢口 みどりの保全整備課担当課長 落ち葉が道路に落ちている状況についてでございますが、その落ち葉が交通の支障となるような状況になってきましたら、そこにつきましては道路管理者として何らかの管理をする必要があるかと思います。その現状の状況によりけりの判断になることがあると思います。
ただ、細分化することで、問合せがあった場合の管理等に対しての影響もございますので、その影響も鑑みながら、できるだけ多くの事業者が参加できるようなものとして進めていきたいというふうに思っております。 最後に、広報紙の連携でございます。
安全・安心に長く使い続ける、空間や機能を融合し、交流につなげる、様々な利用者を受け入れる、環境や公園のみどりと共生するの４点でございます。
初めに、所管事務の調査として、健康福祉局から「指定管理特別養護老人ホームの民設化に向けた進捗状況について」の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎宮脇 健康福祉局長 「指定管理特別養護老人ホームの民設化に向けた進捗状況について」につきまして、お手元の資料に基づき、中村高齢者事業推進課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆松原成文 委員 ということは、２０都市のうちの１１都市ということで、いろんな状況があろうかと思うんだけれども、半分は指定管理者制度を導入している都市が現実にあるということで、そのメリット、デメリットは分かりませんよ、だけれども、現状として政令市の中で指定管理者制度を導入している指定都市が２０都市ある中で１１都市あるということ。
なお、工事に起因した特定時間帯の通行止め等の規制はできないと交通管理者から伺っております。 ③の利用者等への周知に関すること。これは、対策の意見６及び７に相当する内容になります。
◎原 担当理事・オリンピック・パラリンピック推進室長 この間、議会においても障害者スポーツ施設のお話は幾たびかいただいているかというふうに認識をしておりますけれども、障害者スポーツの普及促進につきましては、かわさきパラムーブメント推進ビジョンの考え方に基づきまして、各区にあるスポーツセンター等をインクルーシブな形で事業展開をしていただくよう、指定管理者等にも仕様を書いておりますので、そういう形で展開