広島市議会 2021-09-28 令和 ３年第 ３回 ９月定例会−09月28日-05号
12億2000万円のうち６億7000万円が中小企業の金融対策，あとの５億5000万円は販売促進や販路拡大に取り組む市内中小企業者等で事業計画が適正と認められた者に援助金を支給する広島市販路拡大等チャレンジ応援実行委員会に対し，その取組に要する経費を補助するものです。
12億2000万円のうち６億7000万円が中小企業の金融対策，あとの５億5000万円は販売促進や販路拡大に取り組む市内中小企業者等で事業計画が適正と認められた者に援助金を支給する広島市販路拡大等チャレンジ応援実行委員会に対し，その取組に要する経費を補助するものです。
併せて、就学援助制度では、ＰＴＡ会費、生徒会費、部活動費やアルバム代などを支給対象とする自治体も増えているので、本市でも実施を要望いたします。 国民健康保険会計では、2020年度、累積収支が27年ぶりに黒字に転じました。単年度収支で12億3,088万円、累積で３億9,869万円の黒字です。
決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、就学援助制度について、 一、国の補助対象であるＰＴＡ会費や卒業アルバム代等の品目については、本市の援助対象外となっていることから、他都市の支給状況等を参考に、段階的な品目の拡充を求めたい。
それに加え，私立高校の教育費への就学支援金や授業料等軽減補助金等により，授業料に対しての抵抗感も薄まったことも追い風になっています。このように変化している現在，これまでは生徒を受け入れる高校から，これからは生徒から選ばれる高校へと新たな局面に立っている中，魅力ある高校づくりは，学校教育関係の従事者だけでなく，本市行政の真価が問われる喫緊の課題であるように思えてなりません。
実際の利用料金の設定に当たりましては，この国の考え方を考慮しつつも，本市独自の施策として，子育て世帯の経済的負担への配慮を特に重視することとし，利用者全体の20数％に当たる就学援助を受けている世帯については，引き続き全額市負担として，無料にしたいと考えております。
就学援助の支給実績についての資料を配っております。昨年来コロナが大変ずっとはやっていて、子供の貧困というのが社会的にも大変大きな話題になってきました。
午前中の分科会で、上野委員から就学援助に関する御質問があった点について、説明してもよろしいでしょうか。 ○田中敦朗 委員長 どうぞ。 ◎上村奈津子 指導課副課長 ２点ございまして、まず、体育実技用具代と通学用品費についてでございます。 体育実技用具代は、本市の就学援助の費目としては含まれておりません。
一日も早く地域の安全・安心が確保できるよう、市として指導、援助を強めていただくことを併せて要望しておきます。 次に、市営住宅の入居時における連帯保証人としての家賃債務保証会社等の活用について、一言でちょっとややこしい言い方ですが、連帯保証人を省略する、簡略化するということの問題です。衣、食とともに住居の確保は生活の基盤です。
ただし，特に滞納した世帯への督促・徴収業務が機械的にならないこと，特別な事情の把握や就学援助制度等の利用につなげるなど配慮が必要です。また，学校は今まで以上に，個々の子供の生活の実態を把握し，必要な支援につなげるよう求めます。本来，学校給食は教育の一環であり，義務教育課程においては無償であるべきものです。
平成26年4月に、市内の中学校を11ブロックに分け、常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー、非常勤のスクールポリスの4名を拠点校となる中学校に配置し、スタートした子ども応援委員会ですが、令和元年度には全市立中学校に常勤スクールカウンセラーが配置され、令和2年度には、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割を一体化した総合援助職を12校に配置するなど
次に，就学援助認定基準の引下げについて，二点お答えをいたします。 2013年からの７年間で名目賃金は上がっているが，生活水準に直結する実質賃金は５％下がっていると。こうしたことを反映して就学援助の認定基準を引き上げるべきではないかという御質問です。
２年度下期の道路交通局及び同局に関連する各区役所の定期監査・行政監査並びに同局に関連する指定管理者監査の実施結果 監査報告第13号 令和２年度下期の下水道局及び同局に関連する各区役所の定期監査・行政監査の実施結果 監査報告第14号 令和２年度下期の消防局の定期監査・行政監査の実施結果 監査報告第15号 令和２年度下期の教育委員会の定期監査・行政監査及び同委員会に関連する財政援助団体監査
……… 145 山田議長 ………………………………………………………………………………… 145 中森辰一議員 …………………………………………………………………………… 146 １ 日本が核兵器禁止条約に加盟するために ２ 黒い雨裁判について ３ 新型コロナウイルス感染拡大での支援について ４ ジェンダー平等の社会へ (1) 生理の貧困の解消を ５ 就学援助認定基準引
しかしながら、私が先ほど実例を出しましたが、それと照らし合わせると、入学時に負担した実費13万5,000円に対し、就学援助金が６万円で、その差額は７万5,000円となります。学校によって、制服の単価、使用する学用品にも違いがあるため、全世帯が同一金額の負担ではありませんが、私服導入の学校でない限り、この金額に大きな差があるとは考えにくいでしょう。
なお、経済的な理由で学校給食費の負担が困難な家庭については就学援助制度により補助しており、児童生徒が安心して給食を食べられる環境を整えております。 次に、体育の授業におけるマスク着用による事故の防止等についてですが、本人の希望によりマスクを着用したまま運動を行う場合には、熱中症などの事故防止のために今後、次のような対策を講じてまいります。
本来なら、最も手厚い公的援助が求められる非課税│ │世帯の高齢者が対象であるおむつ給付事業を削減し、要件を要介護３から要介護４へ後退さ │ │せ、さらに、子育て世帯の将来の人生プランを大きく狂わす保育料無償化の所得制限化など、│ │コロナ禍で厳しい暮らしを余儀なくされている市民には大変冷たいものとなっています。
第二に，４年間で財政が110億円足りなくなるというのに，就学援助の認定基準の引下げや，放課後児童クラブの有料化など，市民に負担を押しつけようとしています。その一方で，大型開発事業は聖域だと言わんばかりに，高速５号線整備に続き広島駅南口広場の再整備事業など，次々スタートさせています。特に問題として指摘したいのが，広島駅南口広場再整備事業です。
教育分野では、コロナ禍こそ充実して改善してほしい就学援助制度で、国が支給対象としているＰＴＡ会費、生徒会費、部活動費がいまだ対象に加えられていません。ＰＴＡ会費と生徒会費ならば僅か7,700万円の予算でできますので、今こそ対象にして支給すべきです。 また、市奨学金は十分活用されていないばかりでなく、困窮世帯の返済が難しくなっているので、今こそ給付型の奨学金を実施すべきです。
さらに、令和３年度当初予算では就学援助の基準見直しが行われ、１００人弱の子供が新たに対象となる一方で、約４００人の子供が対象外になることは問題だと考えます。 本市ではこれまで、就学援助の基準を生活保護基準の１．５倍とし、多くの子供の学びを保障してきました。このことは、子育てを支援する相模原市の誇りであり、自慢と言えるものでした。
教育分野では、コロナ禍こそ充実して改善してほしい就学援助制度で、国が支給対象としているＰＴＡ会費、生徒会費、部活動費がいまだ対象に加えられていません。ＰＴＡ会費と生徒会費ならば僅か7,700万円の予算でできますので、今こそ対象にして支給すべきです。 また、市奨学金は十分活用されていないばかりでなく、困窮世帯の返済が難しくなっているので、今こそ給付型の奨学金を実施すべきです。