新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
物価高騰に対応した就学援助事業について、 緊急的支援として、就学援助受給世帯に一律で追加支給することを評価する。今回にとどまらず、本市の掲げる子育て支援の充実に向け、就学援助の拡充を検討されたい。 新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。
物価高騰に対応した就学援助事業について、 緊急的支援として、就学援助受給世帯に一律で追加支給することを評価する。今回にとどまらず、本市の掲げる子育て支援の充実に向け、就学援助の拡充を検討されたい。 新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。
次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。 また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。
（３）として、就学援助児童・生徒の歯周炎などの歯周病治療について伺います。 医療費援助では、先進国ではもう既に発生が少なくなったトラコーマ、あるいは近年低下傾向にある齲蝕などが対象とされる一方で、歯周炎や歯周病は対象外となっています。これは、昭和30年代の非常に古い法律に基づいているわけです。
このとき市民生活に直結する事業で、最も大きな事業費の削減を打ち出したのが就学援助の見直しで、影響額は約5,000万円でした。市長はそのことを承知していましたか。 こども医療費助成を高校生まで拡大することは結構なことですが、所得制限を設けないこの事業の拡大のために、これまで必要とされてきた低所得世帯の子供たちへの支援が打ち切られることは、まさに本末転倒です。
保育所や幼稚園に通っていない小学校就学前の子供、ゼロ歳児から５歳児を未就園児とも呼びますけれども、このうち育児で困難を抱えている家庭についての本格的な対策に乗り出すと、先般、国は決めました。 厚生労働省の推計によれば、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳から５歳の未就園児は全国で約182万人。
そのほか、就学援助受給世帯へ学用品費として5,000円を支給することに加え、新１年生のための新入学児童生徒学用品費5,000円を上乗せ支援します。 また、感染拡大に伴う働き方の変化を背景に、増加する男性の育児休業取得者への奨励金の予算を増額いたします。
生涯歯科保健計画等に基づく施策について ア 歯周病リスク見える化事業（保健衛生部長） イ 各区における歯科保健施策の取組（保健衛生部長） ウ 児童相談所の一時保護児童への歯科口腔医療提供等（こども未来部長） エ 介護予防やオーラルフレイル予防等（保健衛生部長） ──────────────────────────────────────────── (3) 就学援助児童
54 ◯教育局長（青嶋浩義君） 学校給食費の一部負担についてですが、本市では、経済的な理由で支援を必要としている家庭については、既に就学援助制度により学校給食費を全額補助しており、そのほかにおいて学校給食費の一部を負担することは、現在の本市の財政事情から非常に困難であり、実施する予定はございません。
3)小・中学生の保護者への就学援助をより丁寧に周知し、さらに認定基準の緩和、支給 品目の拡大をしてください。 ２.子ども達の学びの充実のために、教職員を増やしてください。 1)小・中・高等学校の全学年で「20人学級」を実現してください。当面、小・中学校の 「30人学級」と高等学校の「35人学級」を実現してください。
就学援助事業について、削減ではなく拡充すべきであり、現状を見直すことを要望する。生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。 学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により読書環境の向上に努められたい。
教育委員会、学務課、就学援助事業について、令和３年度は制度見直しにより、児童生徒数の減少率を上回って認定者数は減っており、認定率との開きはさらに大きくなっています。コロナ禍の影響は、低所得者世帯により大きく影響していると思われることから、削減ではなく拡充こそすべきです。４段階で支給率を引き下げている現状は見直し、元に戻すことを強く要望します。
次に、援助を必要とする人への支援、中国残留邦人等への支援は、日本語の学習や地域の残留邦人同士の交流の場として、日本語教室や交流会を開催するものです。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により日本語教室が開催中止となりましたが、昨年度と比べ交流会の開催回数が増えたことにより、参加者は60人増の409人となりました。
生み出した改革効果については、こども医療費の通院助成の拡大や病児・病後児保育の拡充、ＧＩＧＡスクールの推進、就学援助の拡大といった本市の重要課題へ投資してきました。また、３年間の取組により、収支均衡の予算を継続して編成しながら、基金残高を当面の目標としていた80億円を上回る107億円余とすることができました。なお、各年度別の改革効果は、表に記載のとおりです。
◆林龍太郎 委員 お金もかかる、手間もかかるということに対して、今後、支援や援助、また何か新しい施策を考えることはありますか。 ◎清水洋 環境政策課長 本市単独としてもそうですし、先ほど説明しましたパートナーシップ会議でも、ゼロ円ソーラーのＰＲや太陽光の共同購入キャンペーン等を行っています。
次に、多様な教育の機会・支援体制の整備のうち、就学援助事業は、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費などの支給を行いました。資料、令和３年度就学援助費（準要保護分）は、準要保護の扶助費についてまとめたものです。令和３年度決算の欄、認定者数の合計１万1,098人、認定率19.52％でした。
次に、この事業の対象の子供さんと事業の周知方法についてですが、対象者は生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯、また就学援助受給世帯などの子供さんで、小学生から高校生までの子供さんを対象としております。
本市では、こうした中で2020年度からの集中改革プランと称しての事業見直しで、2021年度も紙おむつ支給の削減、障がい者交通費助成の削減、就学援助の認定基準の改悪など、コロナ禍で苦しむ市民にさらに痛みを押しつけるものとなりました。これら2021年度の集中改革効果は、42.4億円としています。
こども家庭庁が新たな取組として、いわゆる無園児と呼ばれる、認定こども園や幼稚園、保育所などに通っていない小学校就学前のゼロ歳から５歳までの子供、つまり未就園児のうち、育児で困難を抱える家庭への支援を進めることが報道されました。 具体的には、障害を持つ子供や外国籍で入園手続が分からないケース、経済的困窮などで親が孤立した場合に、虐待などのリスクが高まると指摘されております。
就学援助システム改修事業について、 他都市と連携し、国に早急に仕様書を示すよう強く求められたい。 一方、本議案の大本にあるデジタル関連法は、個人情報保護の観点が欠落したプライバシー権を侵害するような内容であり、加えて、国と自治体の情報システムの共同化、集約を掲げており、地方自治体は、国がつくった鋳型に収まる範囲の施策のみを行うことになりかねないことから、反対する。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業は、物価高騰等の影響を受け、家計が悪化する学齢期の児童生徒がいる就学困難世帯に対し、教育費を支援するために、今年度１回限り実施するものです。 給付の対象は、令和５年２月28日までに就学援助の認定を受けた方となっており、就学援助の口座に支給をいたします。