静岡市議会 2022-03-10 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-03-10
平成30年６月に発生した大阪府北部地震以降、危険なブロック塀が特に問題になっておりますけれども、市でも、ブロック塀の実態調査を実施していただいて、危険なブロック塀所有者へのポスティングや、耐震合同説明会の場で助成制度の周知を行っておられると思います。
平成30年６月に発生した大阪府北部地震以降、危険なブロック塀が特に問題になっておりますけれども、市でも、ブロック塀の実態調査を実施していただいて、危険なブロック塀所有者へのポスティングや、耐震合同説明会の場で助成制度の周知を行っておられると思います。
その後、2021年２月の内閣府男女共同参画局のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書では、女性の自殺者は幅広い年代において、前年比で増加していると。
さいたま市や大阪府松原市では８万円の基準額。栃木県高根沢町では８万2,400円の基準額。また、江戸川区、目黒区では10万円。
また、大阪府教育委員会においては、支援強化のため、福祉の専門家として学校や家庭での悩みを聞き取るスクールソーシャルワーカーらに助言する指導的な役職を2022年度に新設する方針を固めたとのことです。家庭や進路など悩みを早期に把握し、本人の事情に合わせた対応に努め、これらを含めた支援強化策として、約7,100万円を一般会計当初予算に盛り込むとのことです。 果たして、熊本市の体制は今どうなっているか。
深化させて、それでもう１つ、時間がないので言いますが、この国際化ということについて一番大事なのは、大阪の財界、大阪を説得するということです。神戸港と大阪を一緒に並べてやろうというんだったら、大阪の経済圏は私たちの神戸の国際化について協力をするべき立場にあるはずなんです。そういうことについて行動を起こしてるのかということが１つ。もう１つは、目標年次を立てて国際化をやろうとしているのか。
日本経済新聞は、昨年12月４日、厚生労働省の雇用動向調査と内閣府の県民経済計算を分析し、29歳以下の新規就労者が増加したところは、１人当たり県民所得増加率も高いとの調査結果を発表しております。2020年の新規就労者数を2015年と比較したところ、最も増加率の高かったのが沖縄県で、３倍の５万4,000人に増えた。
こうした政府の動きは、地方自治体の姿勢にも表れ、東京都は都立病院の廃止条例を提出し、大阪府は2020年に229床削減しただけでなく、2021年度はそれ以上削ろうとしています。この地域医療構想では、ベッド１つを削減すると約200万円が支給されますが、その財源には事もあろうに消費税が充てられます。
単独受任の市民後見人を多く輩出している先進地，大阪市では，市民後見人に対し，マニュアルを整備，市社協及び専門家の相談体制の整備を行っています。先日，私が大阪市の成年後見支援センターから現在利用しているマニュアルなどを取得し，担当課に参考としてお渡ししましたが，それを参考にして，本市でも同様の体制を整える必要があると思います。 そこで，お伺いいたします。
通報する市民にとって、アプリをダウンロードする必要もなく、消防局としても低コストで導入、運用できることから、東京消防庁、大阪市消防局をはじめ、各自治体が導入、または検討しております。
35 ◯委員（松本のり子） あと，募集でいろんなところを提示してるんですということをお話しでしたけども，滋賀の大津営業所でその辺に行ったりとか，京都府のところとか，あと大阪の東大阪だとかね，なかなかそういうところ──運転士さんというのは朝の６時半ぐらいからハンドルを握る場合もありますから，やっぱし本当に遠くに行くというのはなかなか困難だと思うんですよ。
2017年の台風21号は，大阪府岸和田市で盛土が崩れ，川をせき止めて，住宅や工場を浸水させました。盛土が崩落した結果，水害を招いた事例は枚挙にいとまがありません。
アメリカ大手旅行雑誌の世界で最も魅力的な大都市ランキングで，東京，大阪，京都がスリートップを独占するというニュースも流れました。このように日本が東京オリンピック・パラリンピックの安心・安全な開催実績と，その後の人気が高まっているタイミングでこそ，広島市並びにコンベンションビューローが正しく魅力的な情報を提供し，広島市の安心・安全なＭＩＣＥをアピールするときであると考えるべきだと思います。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕 ◎横田健一 文化市民局長 本市では、内閣府の地域女性活躍推進交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因して苦境に陥った子育て中の女性に対して、子育て中であってもコロナ禍を乗り越え、正規雇用に向けた多様な支援をするための男女共同参画型再就職支援事業に取り組んでいるところでございます。
当時は、内閣府が行うＳＤＧｓ未来都市への取組が始まったばかりで、翌年の2019年には、本市はＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定され、熊本地震の経験と教訓を生かした地域防災力の向上事業と題し、様々な取組が展開されております。
〔岡村公輝選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎岡村公輝 選挙管理委員会事務局長 １点目の投票率につきましては、各指定都市の小選挙区で比較した場合、新潟市の57.71％が最も高く、大阪市の47.08％が最も低い状況でございました。本市は54.08％で、指定都市20市中９番目の投票率でございました。
一連の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、昨年度はそのセンターが２か月程度、一時休館となったりして事業の中断を余儀なくされておりましたが、その一方で、昨年５月に公表されました内閣府の移住の相談増加に向けた広報戦略の立案、実施のための調査事業報告書におきまして、首都圏在住者の約５割が地方暮らしに関心を持っているという報告が出るなど、千載一遇のチャンスでもあると言えます。
内閣府が避難情報の見直しを行い，令和３年５月に避難勧告と避難指示の違いが分かりにくいとして，避難指示に一本化されました。私は，このたびの長雨を通じて住民の避難行動を注視しましたが，避難指示が発令されている状況下でも，避難所となる体育館への避難者は若干名でした。実際には，それ以外の安全な場所に避難した人もおられますが，警戒レベルの一本化による効果は見えにくいものでした。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 議員御案内のとおり、がん対策推進条例については、がん予防、早期発見など、がん対策を総合的に推進することを目的に、横浜市や大阪市など、現時点で８つの指定都市で制定されているところです。
また、このコロナ禍において、有事のためにためておかないといけない財政調整基金を全額取り崩しているため、枯渇していることから、緊急事態宣言下に休業要請に応じた事業者に対し、全国の自治体が予算を絞り出し、京都府下では府が20万円、市町村が20万円、合わせて40万円支給したにもかかわらず、京都市だけは拠出できずに、府からの20万円しか支給されないという事態に陥っております。
こうした状況を踏まえ、本年９月16日には、内閣府及び消防庁からも、災害時における安否不明者の氏名等の公表についてとの通知が都道府県宛てに発出され、公表に当たっての留意事項等が周知されたところです。