神戸市議会 2022-09-30 開催日:2022-09-30 令和4年決算特別委員会第3分科会〔3年度決算〕(港湾局) 本文
本当に港湾局を中心に、神戸空港を所管する、また、関係する職員の方々──やはり維新の大阪府知事さんが大阪ファースト、関空ファーストというふうに言う中で、厳しい交渉、しんどい交渉をしてきたと思います。今回、こうして2025年国際チャーター便、そしてまた、2030年の国際の定期就航、合意に至ったということで本当に御苦労があったと思います。
本当に港湾局を中心に、神戸空港を所管する、また、関係する職員の方々──やはり維新の大阪府知事さんが大阪ファースト、関空ファーストというふうに言う中で、厳しい交渉、しんどい交渉をしてきたと思います。今回、こうして2025年国際チャーター便、そしてまた、2030年の国際の定期就航、合意に至ったということで本当に御苦労があったと思います。
深化させて、それでもう1つ、時間がないので言いますが、この国際化ということについて一番大事なのは、大阪の財界、大阪を説得するということです。神戸港と大阪を一緒に並べてやろうというんだったら、大阪の経済圏は私たちの神戸の国際化について協力をするべき立場にあるはずなんです。そういうことについて行動を起こしてるのかということが1つ。もう1つは、目標年次を立てて国際化をやろうとしているのか。
35 ◯委員(松本のり子) あと,募集でいろんなところを提示してるんですということをお話しでしたけども,滋賀の大津営業所でその辺に行ったりとか,京都府のところとか,あと大阪の東大阪だとかね,なかなかそういうところ──運転士さんというのは朝の6時半ぐらいからハンドルを握る場合もありますから,やっぱし本当に遠くに行くというのはなかなか困難だと思うんですよ。
公安委員会は,警察行政の民主的管理機関として設けられた行政委員会であり,委員5名のうち2名は道,府または県が包括する指定市の議会に議員の被選挙権を有する者で,任命前5年間に警察または検察の職務を行う職業的公務員の前歴のない者のうちから推薦することとされております。
また,神戸市が支援したスタートアップ向けに総合ウェブサイトを構築し,オンライン上でコミュニティーの活性化を図るとともに,内閣府のグローバル拠点都市に選定されたことを受けて,スタートアップのまち神戸を国内外に発信していきます。
大阪府も表明しました。東京都も表明しました。兵庫県も言うかもしれません。市では,隣の明石市,昨日議決をされたそうです。あと,新宿区とか,東京は大きく広がっていますけども,東京の新宿区は子供も無料にしようという提案が実施されることになっておるんですけど,やっぱり神戸市でもやってほしいんですけど,再度,答弁をお願いします。
ほかにも大阪府大東市でも休校支援策として市内小・中学生1人に1万円,都留市でも児童手当を受け取る世帯に生活支援金,食費支援ということで2万円など,他都市でもいろんな事例がありますけど,やっぱりこういうことにしっかり学んでぜひ神戸市としても考えていただきたいというふうに思うんですが,いかがでしょうか。
そのほかの事項としまして,10月に私が一般質問させていただきました件で,自衛隊との協力ということでございまして,国会でも議論もされましたが,各自治体も協力をしているということで,大阪のほうでも協力もされていて,神戸市においてもこれまで自衛隊との交流,協力というのはあったとは思いますけども,やはりお世話に特になりました自衛隊でございますし,特に私の選出の東灘区は海上自衛隊の基地もございまして,本当に自衛隊
令和7年度に大阪万博が開催されるわけでございますが,神戸市におきましても,技術革新の担い手であります企業,大学,あるいは研究機関などの協力をいただきながら,子供たちが最先端技術を体験することで,未来に夢を抱くことができるような科学館づくりを進めていきたいと考えております。
43 ◯委員(松本のり子) 徹底してやっていただくということはいいなと思うんですけれども,そこでも,じゃあこれは市民が一体どれだけこのカードを望んでいるんだろうかと,ここまでお金をかけてやる意味があるのかなというところで,マイナンバー制度に関する世論調査──内閣府が出してます,平成30年11月ですから1年前の世論調査を見ましたら,取得しているのが今27%
また,切り口変えますと,神戸観光局なんか,SNSに昨今注力しまして,現在,過去のいつ時点というのはちょっと私も失念しましたけども,フォロワー数が大阪・奈良に比べて非常に多いという結果が出ています。
比較対象になりましたのは,京都市であったり大阪府の最近できました施設ですけども,その結果,なかなか今のセンターのスペースでは,かなり狭隘化してると。それと,市民向けにつきましては,バリアフリーの不適合箇所が大きなもので10カ所程度ございまして,なかなかユニバーサルな施設にはできないという調査結果もございました。
それが,大阪市として使える分というのはどうなっているかというと,国税から還元されている分──大阪市,一応今は交付団体になっていると思いますが,地方交付税みたいなものも含めて,あとは国庫補助金ですね──国庫負担金・補助金,それから,大阪府から来るいわゆる県支出金を合わせても,実際に自分たちが稼いでいる──稼いでいると言うべきかよくわかりませんが,稼いでいる額の3割程度しか市内では還元されてませんというのが
では続きまして,大阪湾岸道路西伸部についてお尋ねをいたします。
37 ◯清家保健福祉局総務部長 私ども内閣府から平成30年に出ました災害に係る住家の被害認定基準運用指針というものがございまして,これに水害の場合の認定の基準もございます。
それから,地震等の話もありますが,前回の大阪府北部地震のちょうど検証とか,次の対策,ブロック塀も含めて,そういうことを進めている中,今回豪雨が来ましたので,少しふくそうしとんですが,所管部局は着実にそういった撤去も進めてございます。
22 ◯委員(藤本浩二) というのは,ちょっと気になったのは,大阪の北部地震で──私もエレベーターが動かないから1階から26階まで上がったんですが,途中で市の幹部の方とも何人かお会いして,課長は何かまだ来てないねんとかって話されていました。 新聞見てたら,ちょっと待てよと。
その後,6大市に関しては特例にしますよという,東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸,大正時代に特例になっていく。この中で東京市だけは東京府と合併いたしまして,1943年,戦争の準備のために抜けます。東京都──現在の東京都ですね──がここで発足いたしまして,5大市という形で残るわけなんですね,ほかの市が。 ここまでは簡単な話です,何となくそんな話があったんだなと。
東日本大震災において,首都圏や大阪湾岸,そしてまた神戸市役所においても大きな揺れが観測をされ,長周期地震動がその原因の1つというふうに言われております。昨年の12月に内閣府が公表した南海トラフ巨大地震の長周期地震動に関する報告書では,神戸市においても長周期地震動が発生する可能性が高いと指摘をされております。
次に,2)大阪都構想でございます。大阪都構想は,大阪市内24区を統合・再編し,中核市規模の特別区5区に集約し,経済政策・観光振興・大規模開発など,広域行政の権限は府に一本化し,特別区は医療・福祉・教育など,住民に身近な行政サービスに特化するという構想でございます。