新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
今年度は、５月31日に県市町村長の会として、松野拉致問題担当大臣宛ての要望書を赤池内閣府副大臣に面談で提出し、横田めぐみさんをはじめとする全ての拉致被害者の一刻も早い帰国と拉致問題の早期全面解決を図ることなどを要望いたしました。
今年度は、５月31日に県市町村長の会として、松野拉致問題担当大臣宛ての要望書を赤池内閣府副大臣に面談で提出し、横田めぐみさんをはじめとする全ての拉致被害者の一刻も早い帰国と拉致問題の早期全面解決を図ることなどを要望いたしました。
現在のにいがた２ｋｍ×８区連携事業の取組事例として、内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業では、ピアＢａｎｄａｉを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、８区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶ取組を進めております。
個別計画では、避難行動要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したもので、市区町村が民生委員や町内会、福祉関係者らの協力を得ながら作成を進め、円滑な避難に有効なことから、内閣府は2013年に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針として作成を促してきました。しかしながら、進んでいないのが現状であります。
そこで参考になるのが、大阪市かなと思っています。会派で視察に行ってきたんですが、マルチパートナーシップということで、本市と基本的に考え方は同じです。市民との協働でまちづくりを進めていこうというものです。では、本市との違いは何だというと、そこに民間事業者をしっかりと位置づけていると、これが大きな違いでした。大阪市と本市では、もともと土地柄は違う部分があると思います。
行政視察については、１班で行うこととし、視察期間は８月１日月曜日から８月３日水曜日まで、視察先及び調査事項は、東京都世田谷区において、世田谷区認知症とともに生きる希望条例について、岡山県岡山市において、重層的支援体制について、大阪府豊中市、豊中市社会福祉協議会において、コミュニティソーシャルワーカーの取組について、以上のとおり行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
北前船、江戸時代から明治にかけて、北海道から海産物を積んで出港し、青森、秋田、山形、そして我が新潟ほか、日本海側の多くの港を寄港しながら大阪まで進んでいった商船のことですが、ただ商品を運搬していたのではなく、寄港地で商品を売買しながら航海する、いわゆる移動する総合商社です。船の持ち主は、言わば資本家で、北前船１隻に多くの船員が乗り込み、それぞれの仕事、役割があって、生業としていた形です。
大阪市水道局などをはじめ、全国での取組の例も少なくございません。本市水道局の御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 佐藤水道事業管理者。
食い倒れの大阪出身ですけども、新鮮な野菜や果物、お魚もお肉も安心しておいしくいただける環境はすばらしいと思います。また、地域には地域ごとの伝統文化が根づいていて、身近で自然に触れることができるのも都会にはない魅力の一つだと考えます。 さて、本市が抱える大きな問題に人口減少があります。全国的な傾向ではありますけれども、特に本市にとっては深刻な問題です。
その後、2021年２月の内閣府男女共同参画局のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書では、女性の自殺者は幅広い年代において、前年比で増加していると。
さいたま市や大阪府松原市では８万円の基準額。栃木県高根沢町では８万2,400円の基準額。また、江戸川区、目黒区では10万円。
日本経済新聞は、昨年12月４日、厚生労働省の雇用動向調査と内閣府の県民経済計算を分析し、29歳以下の新規就労者が増加したところは、１人当たり県民所得増加率も高いとの調査結果を発表しております。2020年の新規就労者数を2015年と比較したところ、最も増加率の高かったのが沖縄県で、３倍の５万4,000人に増えた。
こうした政府の動きは、地方自治体の姿勢にも表れ、東京都は都立病院の廃止条例を提出し、大阪府は2020年に229床削減しただけでなく、2021年度はそれ以上削ろうとしています。この地域医療構想では、ベッド１つを削減すると約200万円が支給されますが、その財源には事もあろうに消費税が充てられます。
昨年の大阪北部地震から始まり，西日本豪雨，北海道胆振東部地震，令和になって山形県沖地震，そして台風19号を初めとした台風被害と，たび重なる災害とどう向き合い，地域を守っていくかが問われています。 先日，私は防災士として，避難所運営会議に参加しました。会議に参加された地域の方々は，防災意識の高い方々です。
当時は，東京や大阪にあったメーカーの後塵を拝する後進県でした。しかしながら，新潟県は米で生きるしかないという合い言葉のもと，まだ規模が小さかったメーカー各社が，加茂市にある食品研究センターで，新潟大学の斎藤昭三先生から指導をいただいて，名称統一とか数値管理をするような手法を必死になって教わって，改革していったと聞いています。まさに，産学官の連携が最高の形になった結果と思います。
現在，誘致を表明しているのは，横浜市，大阪府と大阪市，和歌山県，長崎県の４地域で，いずれも既存の人工島や大規模リゾート施設の活用により，土地の課題をクリアしています。 本市の場合，申請期限までに要件を満たす土地を確保するのは極めて困難と考えており，現在，情報収集を行っていますが，誘致に向けた具体的な検討は行っていません。
また，平成30年６月に発生した大阪府北部地震のブロック塀倒壊による事故を受けて，平成30年９月定例会の補正予算により危険ブロック塀等撤去工事助成制度を創設し，285件の危険ブロック塀撤去工事に係る費用の一部を助成しました。住宅建築物の耐震化では，大規模な地震からの時間経過による市民の関心の低下などから耐震化への意欲が高まらないことが課題となっています。
行政視察については，１班で行うこととし，視察期間は令和元年11月12日火曜日から13日水曜日まで，視察先及び調査事項は，福井県が少子化対策について，大阪府堺市が子育て支援についてです。 以上のとおり行いたいと思いますが，これに御異議ありませんか。 （異 議 な し） ○五十嵐完二 委員長 そのように決定しました。
ニュースなどでは，大阪府も来年度から府単独でそういうことをやろうと検討していると伺っています。そういった自治体の動きもありますので，当然国に対しても，そういった自治体の負担ではなく，国としてサービスをしっかりと利用できるように認めていただきたいと要望していきたいと思っています。 ◆阿部松雄 委員 二十一大都市心身障害者（児）福祉主管課長会議は今年度初めて開催されたと理解していいのですか。
公共の福祉とか検閲とか，さまざまなハレーションが起き，愛知県知事のみならず，名古屋市長や大阪市長なども巻き込んで大騒動となり，そして，結果として展示中止となりました。私は，公共の文化事業が電凸という脅迫行為で中止になってしまったことが正しい判断だったのかと疑問に思っています。脅迫行為をすれば中止に追い込めるという，あしき前例をつくってしまったのではないかと心配もしています。
行政視察については１班で行うこととし，視察期間は７月23日火曜日から25日木曜日まで，視察先及び調査事項は，兵庫県神戸市において，まちなか防災空地事業について，香川県高松市，ＮＰＯ法人いのちの応援舎において，出産，子育て支援，高齢者支援を柱とし，子供から高齢者までがともに集う施設について，大阪府枚方市において産後ママ安心ケアサービス（枚方市産後ケア事業）について，以上のとおり行いたいと思いますが，これに