神戸市議会 2020-09-01 令和２年第２回定例市会（９月議会）（第１日） 本文
特に万博も関西は控えてございますので，そういう意味では，関西，そしてこの神戸を売っていくというのには，願ってもないチャンスがまさに到来をしつつあるという状況でございます。
特に万博も関西は控えてございますので，そういう意味では，関西，そしてこの神戸を売っていくというのには，願ってもないチャンスがまさに到来をしつつあるという状況でございます。
大阪万博の２年後、2027年に開催される予定の国家的プロジェクトですが、横浜市内でも全国的にも認知度はまだまだ低いと感じています。大阪では、大阪らしい著名人を固め財界も含めて盛り上がり始めており、オリンピックの後は万博一色にという、そんな勢いもあります。開催まであと７年弱、日数では約2400日、一日も早く推進組織を立ち上げ、横浜らしい盛り上げをスタートするべきではないでしょうか。
そして、昭和６１年に廃止するんですけれども、そのときは、つくば科学万博の次の年、この議員の中で議会で活躍しているのは、栗原大議員が津久井町で２期目の議会活動をされていると、そんな時期であります。 そのときの記録が残っているんですが、当時の議会への提案説明を片野助役がしています。行政運営のより一層の効率化を進め、新しい時代に対応できる行政運営体制の整備に努めなければならない。
財政総務委員会 教育こども委員会＋ ｜民生保健委員会 都市経済委員会 ｜ ＋市政改革委員会 建設港湾委員会 ＋第７ 常任委員長の選挙 ＋財政総務委員長 教育こども委員長＋ ｜民生保健委員長 都市経済委員長 ｜ ＋市政改革委員長 建設港湾委員長 ＋第８ 市会運営委員会委員の選任第９ 市会運営委員長の選挙第10 特別委員会委員の選任 ＋2025大阪・関西万博推進特別委員会
まず、2025年大阪・関西万博について、夢洲へのアクセスルートとして新たな橋の必要性やドバイ万博でのＰＲ方法、万博への子供たちの無料招待など、多くの質疑がありました。 これに対して理事者から、新たな橋については、ピーク時における来場者の上振れの懸念などにより、博覧会協会から打診があった。
名古屋市では、1999年のごみ非常事態宣言、2005年の愛知万博、2010年のCOP10など、環境首都なごやの推進に向けた取組を進めてきました。しかしながら、最近では、かつての勢いがなくなり、環境首都なごやという言葉が見せかけだけの看板となっているようにしか思えません。 そうしたことから、今回はあえて環境局以外の他の局に対しても環境と絡めた質問をさせていただきました。
さて，2020東京オリンピック・パラリンピック，2025年は大阪・関西万博と世界から日本が注目される機会がやってきます。この機会を，京都市はどう生かすのでしょうか。世界はGAFAと呼ばれる多国籍企業が席巻する社会になってきました。ただ，GAFAでもそのままでは扱えないものがあります。それは固有の精神文化であり，伝統であり，場所です。
まず、大阪・関西万博の交通アクセスについてお伺いします。 万博における鉄道輸送は、主要アクセスとして位置づけられ、来場者全体の約４割を輸送することになっています。登録申請書では、混雑が予想される日には28万人を超える来場者が想定され、そのうち鉄道では11万人を超える輸送を見込んでおり、円滑な輸送の確保は重要であります。
◆58番（佐々木りえ君） 次に、万博会場建設費等の上振れリスクについてお伺いします。 昨年12月に国からＢＩＥに対して登録申請書が提出され、2025年の万博開催に向け一歩ずつ着実に検討や手続が進んでいるようです。
今後，万博関連の情報収集に努め，万博やサイドイベントへの参加を初めとした発信のための活用方法，万博来場者を岡山へ誘客するための取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎山口博史政策局長 行政の効率化についての項，ＲＰＡ活用の成果と令和２年度のＲＰＡ拡大方針についてお答えいたします。
また、なにわ筋線の整備促進など、都心部から関西・新大阪へのアクセス強化を図るとともに、万博会場へシャトルバスなどでアクセスできるように淀川左岸線２期事業の早期整備を進めます。 このほか、老朽化が進み今後も多くが更新時期を迎えるインフラ施設・市設建築物について、安全確保や機能維持に向けた計画的な維持管理に取り組んでまいります。
ことしは東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ開催され、2025年には大阪・関西万博の開催、そして2027年には国家的プロジェクトであるＡ１クラスの国際園芸博覧会がここ横浜の地で開催され、日本の成長を牽引するビッグイベントが続くことになります。このことは2030年のＳＤＧｓの達成や、さらには、その先の日本経済、環境社会の発展に大きく貢献することができます。
その中で言われてたのが，25年の大阪万博を含んで統合型リゾートの誘致を見据えて，尼崎から淡路島にかけたベイエリアに高級ホテルを誘致し，大規模な国際会議が開けるＭＩＣＥ機能の集積を狙うという記事が載っておりました。
今後のロードマップですけれども，例えば，バルセロナと積極的にこの連携を行っておりますけれども，これを強化をしながら，また令和７年の大阪万博も見据えながら，データと最先端技術が相互に連動して，新しいサービスが生まれる環境を５年以内をめどに実現することを目指していきたいと思っております。 そのためのロードマップといたしましては，このデータ連携基盤の整備が大変重要です。
６年後には国家事業である万博を控え、ＩＲも決まれば同時開業を目指すとする方針の中、港湾局に府市港湾を立ち上げていく余裕があるのでしょうか。国の理解を得られない中、メリットのない府市港湾の一元化を進めることは本末転倒であります。 ６点目ですが、来年の秋から年末にかけて、大阪市廃止のための住民投票を行うスケジュールのもと、今このメリットのない府市の港湾局の統合を進める必要はあるのでしょうか。
来年のオリンピック・パラリンピック、そして2025年の大阪・関西万博に続く、これは国家的なプロジェクトでございます。成功に導くためにも魅力ある事業内容を検討する必要があります。市の基本構想案では、メーンテーマを「幸せを創る明日の風景」としました。このテーマでどのような国際園芸博覧会を開催しようとしているのか、お伺いをいたします。 現在、国でも検討会が進められています。
御案内のとおり，近畿では大阪や和歌山が誘致に手を挙げていますが，大阪の基本構想案では，MICE施設をIRの中核とし，万博開催前の開業を目指して会議場も展示場も国内最大規模を計画されています。しかも隣接してカジノと3,000室以上の宿泊施設を造る構想であり，京都への影響は計り知れません。事はIRだけではありません。
初めに、大阪・関西万博における国際交流の推進についてお伺いします。 現在、博覧会協会を中心に開催に向けた準備が着実に進められておりますが、大阪・関西万博には世界中から150カ国もの参加が想定されており、海外から大勢の来場者や現地スタッフが来阪されます。
◎市長（松井一郎君） 来年、登録申請書が承認をされれば、いよいよ正式に大阪・関西万博への招請活動を実施することになります。その中でも、2020年10月から開催されるドバイ万博は約2,500万人もの来場者が想定をされます。2025年の直前の大規模な万博であることから、大阪・関西万博への参加招請やＰＲ活動を行う絶好の機会であります。
しかし、本年２月に公表した今後10年間の財政収支概算では、期間の半ばに通常収支不足が一旦解消するものの、万博関連経費の増に加え、高齢化の進展等による扶助費の増や投資的事業の財源として発行する起債償還の増などにより、期間後半からは再び収支が悪化する見込みであるため、引き続き市政改革に取り組むとともに、事業の選択と集中を進め、持続可能な財政構造を構築する必要がある。