大阪市議会 2019-10-25 10月25日－03号
府市一体で取り組んだ最大の成果の一つが、2025年大阪・関西万博の誘致の実現です。関西経済の活性化とともに大阪の魅力を全世界に発信できる絶好の機会となることから、2025年日本国際博覧会協会とも連携し、成功に向けた取り組みを着実に進めるものとし、会場となる夢洲の土地造成、基盤整備を進めていきます。
府市一体で取り組んだ最大の成果の一つが、2025年大阪・関西万博の誘致の実現です。関西経済の活性化とともに大阪の魅力を全世界に発信できる絶好の機会となることから、2025年日本国際博覧会協会とも連携し、成功に向けた取り組みを着実に進めるものとし、会場となる夢洲の土地造成、基盤整備を進めていきます。
大阪では、2025年の万博開催に合わせて、ＩＲの誘致や鉄道の延伸、うめきた２期などの再開発計画が進められており、これら複数のプロジェクトを連携させ、都市のリニューアルを目指そうという姿勢が明確です。また、名古屋駅も、リニアモーターカーの乗り入れに合わせ、南北に大きく延びる駅周辺まちづくりの構想を掲げ、スーパーターミナルを目指しています。
橋下市政、吉村市政とたゆまぬ改革を続けたからこそ、万博の誘致決定等の大阪の発展をつくる流れができたと確信をいたしております。 松井市政でもぜひこの路線を踏襲していただき、積み残した市政改革を実現していただきたいと考えております。現状で問題ないという理由で改革を拒み、民間事業者の参入を拒み続けることがゆでガエルに近づいていくことではないかと考えます。
万博開催もIR誘致もこの一環と言えます。 一方で，京都の首都機能に関する取組は，残念ながら京都府における有識者の議論，関西広域連合への提案にとどまっており，双京構想を含め具体策に乏しく道筋が見えません。私は，大阪が経済都市であることは確かですが，京都は皇室機能のほか文化庁移転のように市長がけん引してきた文化教育都市としての強みがあります。
そして今後，東京オリンピック・パラリンピックや関西ワールドマスターズゲームズ，大阪・関西万博などの大規模事業も目白押しとなっており，国際社会における日本や京都への関心も非常に高まっている中，再来年度には文化庁の京都移転も完了予定で，本市は名実ともに日本の文化の都となります。市としては，この好機を逃すことなく国際会議の誘致を更に充実，強化せねばなりません。
また、東京2020大会、2025年大阪・関西万博、そして2026年愛知・名古屋アジア大会に続く国際大規模イベントとして、2030年大会招致を国家プロジェクトと位置づけていただくことを国に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。
政府は、大阪・関西万博が開催される2025年までにキャッシュレス決済比率を40％とする目標を掲げ、将来的には世界最高水準の80％を目指す中で、消費税率10％への引き上げに合わせ、キャッシュレス決済で買い物をする際、消費者にポイントを還元する制度を実施するとともに、事業者がキャッシュレス決済に対応した機器を設置していない場合、その導入費を補助するなどの支援を手厚く行います。
この名古屋、愛知でも、2005年に自然の叡智をテーマに行われた愛・地球博－－愛知万博で、協会事業の一つとして実施された、人と地球に優しい環境通貨の実験事業であるエコマネーが思い起こされます。 これは、お買い物の際にレジ袋を断ったり、環境学習に参加したりするエコ活動でためたポイントで、エコ商品との交換や、植樹などの環境保全活動に寄附をすることができました。
経済産業省は昨年4月にキャッシュレス・ビジョンを発表し、キャッシュレス化を推進する目標として2025年に開催される大阪・関西万博に向けて電子決済の普及を進めていく方針を掲げているところであります。 国際的に進んでいるキャッシュレス社会ですが、世界で一番進んでいると言われるスウェーデンでは現在、現金使用率はたった2％。
そして、2025年の大阪万博、さらにはその先にもいろいろと仕掛けをもくろんでおられるようです。 熊本市の未来を左右する熊本国際観光コンベンション協会の体制強化は喫緊の課題であり、熊本市も協会への支援や協会との連携をさらに深化させていかなければならないと考えます。そして、大阪観光局のようにみずから主体的に、計画的に、規模の大きなコンベンションを誘致できるようになっていかなければならないのです。
そして、2025年の大阪万博、さらにはその先にもいろいろと仕掛けをもくろんでおられるようです。 熊本市の未来を左右する熊本国際観光コンベンション協会の体制強化は喫緊の課題であり、熊本市も協会への支援や協会との連携をさらに深化させていかなければならないと考えます。そして、大阪観光局のようにみずから主体的に、計画的に、規模の大きなコンベンションを誘致できるようになっていかなければならないのです。
（55番西崎照明君登壇） ◆55番（西崎照明君） 次に、2025大阪・関西万博に向けた小中学生向けの取り組みについてお伺いします。 今回の万博は1970年の大阪万博からは55年ぶりの開催であり、当時の万博を経験していない若い世代がたくさんいます。過去の万博を経験した世代は、当時に思いをはせ、また、万博を経験したことのない世代も将来の夢が膨らむような万博にしていくことが非常に重要です。
ＩＲと万博は別のプロジェクトではあるものの、ＩＲと万博との相乗効果も期待でき、夢洲を国際観光拠点とする大阪の発展につながるものであります。 今後の国におけるＩＲの進捗状況なども踏まえながら、万博開催時に最大限の効果が生まれるように取り組みを進めてもらいたいと考えております。
この取り組みで観光客の数が伸びてきているという成果が出つつあることに加え、今後、オリンピック・パラリンピックや大阪万博など世界的なイベントが控えております。その受け皿となる観光政策の充実、強化は喫緊の課題であり、そのために安定的な財源が必要であります。
加えて、今後オリンピック・パラリンピックや大阪万博など世界的なイベントが控えております。その受け皿となる観光政策の充実、強化は喫緊の課題であり、そのための安定的な財源が必要であると考えます。 これまで福岡県からは、県が課税する200円のうち100円を北九州市に交付金として配分し、残る100円を県が広域観光につながる事業を行う経費に充てる、こういう方向で検討したいという説明を受けておりました。
令和元年5月24日午後2時開議第１ 常任委員会委員の選任 ＋財政総務委員会 教育こども委員会＋ ｜民生保健委員会 都市経済委員会 ｜ ＋市政改革委員会 建設港湾委員会 ＋第２ 常任委員長の選挙 ＋財政総務委員長 教育こども委員長＋ ｜民生保健委員長 都市経済委員長 ｜ ＋市政改革委員長 建設港湾委員長 ＋第３ 議員提出議案第１３号 2025大阪・関西万博推進特別委員会
府市一体で取り組んだ最大の成果の一つが2025年大阪・関西万博の誘致実現です。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに夢洲で開催されるこの万博には、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが達成された豊かな社会の実現を目指し、世界の英知が集まり、2,800万人の来場が見込まれます。
また、市長は、今回公表した今後の財政収支概算には、新たに万博関連経費を織り込んだが、財政規律を維持すれば、今後の財政運営は十分可能と認識している。財政規律を維持しながら、大阪の成長と市民サービスに集中した投資をしていくというバランス感覚が重要であり、万博についてもそのようなバランス感覚を持って進めていく旨、答弁されました。 次に、未利用地の有効活用について質疑がありました。
また、松井一郎大阪府知事は大阪開催が決まった2025年の国際博覧会、いわゆる万博の開催前年2024年の開業を目指していると発言しています。昨年９月末に各都道府県、政令市に対し、ＩＲ誘致の意向調査が行われ、さきに述べた３都市以外に、北海道、東京都、横浜市、千葉市が検討中と回答しました。いずれも空港や国際会議場などを備えている都市であり、集客施設誘致の妥当性を精査していると言われています。
ちなみに大阪市は、大阪万博の会場となる夢洲でのF1開催に前向きな姿勢を示しています。 F1のような爆音をとどろかせることのないフォーミュラEは、キュイーンというモーター音とともに市街地を走ります。