熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回環境水道委員会−06月21日-01号
４月23日、24日の２日間にわたりまして開催いたしました第４回アジア・太平洋水サミットは、議員各位をはじめ市民、事業者、関係団体の皆様の多大なる御支援と御協力により成功裏に終えることができました。この場をお借りして心よりお礼申し上げます。 それでは資料１の１ページ、サミット参加者・参加国数から御覧ください。 全体では延べ5,488人の方に御参加いただきました。
４月23日、24日の２日間にわたりまして開催いたしました第４回アジア・太平洋水サミットは、議員各位をはじめ市民、事業者、関係団体の皆様の多大なる御支援と御協力により成功裏に終えることができました。この場をお借りして心よりお礼申し上げます。 それでは資料１の１ページ、サミット参加者・参加国数から御覧ください。 全体では延べ5,488人の方に御参加いただきました。
また、汐見台周辺においては、周辺自治会や小・中学校、関係団体と協働で行うクロマツの植樹などを通じ、地域が愛着を持って森づくりを行っています。 議員御提案のような、松林や自然の地形を生かし、子供たちが遊びの可能性を最大限に生かせる空間の創出は、魅力的な取組であると考えます。
今後も関係団体と協力し、にぎわいの創出に取り組んでいきたいと考えています。 〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 内山幸紀議員。 〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 ちょっと再質問したいなと思ったのですが、時間がないので、やめておきます。 それでは、次の質問（２）として、都市計画について質問をいたします。
本市の現状を見ますと、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が増加し、高齢者の住まいの選択肢の一つとなっている一方で、関係団体からは、特別養護老人ホームにおいて入所者確保に苦心している施設が多いとのアンケート結果の提供もあっております。
県や関係団体と連携し、受入れ体制を整えます。また、クルーズ船の寄港実現には船社への誘致活動を始めてから最短でも２年を要します。外国船のクルーズ再開も見据え、国内外の船社へのセールスに継続して取り組んでいきます。
そこで、地方創生臨時交付金の活用に当たっては、議員御指摘のとおり、関係団体や事業者の皆様との意見交換やヒアリング等により把握したニーズを踏まえ、本市の実情に応じた効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。 〔３１番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員 先般のコロナ禍の第６波の折、熊本では蔓延防止策の規制が激しかった分、地域経済に及ぼす影響も大きかったはずです。
人権擁護委員とは、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、当該市町村の議会の選挙権を有する住民で、人格・見識が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方を、関係団体等を通じて選出した委員でございます。
今年度は、有識者や関係団体等の代表者から成る部活動改革検討委員会を新たに設置し、丁寧に意見を伺うとともに、引き続き実践研究を行い、子供たちにとってよりよい活動の在り方について検討してまいります。
２点目の静岡市部活動改革検討委員会での協議では、有識者や関係団体等の委員に参加いただき、部活動改革の方向性や運営方法等について、様々な視点から検討を深めていきます。 それに先立ち、種目団体等へのヒアリングを実施し、関係者の意識を丁寧に把握しているところです。
経済部長の総括説明について、 議案を提案する上で、新潟市経済社会再興本部会議における関係団体からの要望事項、施策を決める上での課題や検討の内容などを公開すべき。 新事業展開サポート事業について、 第１弾の事業との補助率の違いなど、利用者への周知を丁寧に行うとともに、新事業が展開できるよう適切にサポートされるよう要望する。 スケジュール面において、第１弾の事業との調整を求める。
また、ひきこもり世帯の支援の強化、8050世帯の実態把握と組織的支援を追加すべき、 １、高齢者が自分らしく安心して暮らせる健康長寿社会の実現、地域包括ケアシステムについて、本市の縦割りをなくし、地域と関係団体が連携する持続可能な見守り支援活動となるような財政支援、人材育成などが必要。
ですから、この経済社会再興本部会議でどのようなことを検討しているのか、特に経済部として中小企業等や各関係団体から要望が寄せられているのか、どういう協議や懇談をしてきたのかについて、お聞きしたいと思います。
日本商工会議所や中小企業家同友会全国協議会、日本税理士会連合会、全国商工団体連合会など多くの関係団体も同様の問題点を指摘し、インボイス制度の導入延期・中止を求める声を上げています。 インボイス制度の導入は、中小零細事業者にとって死活問題であり、市内事業者の９割以上が中小企業・小規模企業者で占められている当市にとっても、地域経済の疲弊につながる極めて重大な問題です。
一、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティに関する啓発活動に当たっては、関係団体はもとより、市民から幅広く意見を聴取するなど、理解促進に向けた取組を求めたい。 一、配偶者暴力相談支援センターにおける業務には、高い専門性と支援の継続性が求められることから、人事当局へ正規職員の配置を要請してもらいたい。
意思疎通支援事業について、ろうあ協会と各種団体から寄せられた意見、要望に沿った事業にするべく調査をしているとのことだが、関係団体とよく意見交換し、利用者に寄り添った事業となることを望む。 こども未来部こども政策課、新潟市子ども条例推進事業について、子ども条例の精神が、担当課や担当職員だけでなく全庁に行き渡り、子供の意見があらゆる施策に反映されるよう、周知を図られたい。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 性的マイノリティーの当事者団体と市、関係団体との意見交換会を年に１回開催しております。最近では２月９日に開催したところでございます。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 それは何人ぐらい御参加の形でされるんですか。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 今回は幾つかの会場をＴｅａｍｓで結んで行いました。正確な人数というのは、すみません、把握しておりません。
県が設立しました「熊本県産アサリブランド再生協議会」に本市がオブザーバーとして参加しておりまして、協議される偽装防止策等につきまして県や関係団体と連携、協力して取り組んでまいります。
また、ポストコロナ消費拡大対策として関係団体と連携し、県外での鉢花商談会を実施するほか、新日本海ターミナルなどで鉢花の展示ＰＲを行います。 ４つ目のアキハうん米推進事業は、新規事業です。水田単作地帯である区の特色を生かした主食用米の需要喚起に必要な取組を行います。
にいがた２ｋｍについて、関係団体や関係者と区の中で計画まではいかなくても、そこに向かって調査を含め意見を聞いたり、協議していく場、予算はありますか。 ◎柬理守 北区地域総務課長 直接的な予算はないですが、北区としては、庁内で各課から一、二名程度の職員を選出し、にいがた２ｋｍに対応していこうと思っています。
また、認知症により行方不明となった方の早期発見や、地域住民の支え合い、声をかけ合う意識を醸成できるよう、関係団体や地域住民などと協働し、認知症ＳＯＳ捜索模擬訓練を実施します。 次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、地域保健福祉活動の推進は、北区と東区在住の保護司で構成する新潟東地区保護司会への補助金で、次の社会福祉諸経費は当課の事務費となります。