大阪市議会 1976-03-04 03月04日－02号
さらに市長は、本年度経費の効率化をはかるために、各種関係団体に対する補助金などの削減を行ったと説明しておられますが、今日まで大阪市が同和行政を独占管理させ、同和地区住民に新しい差別を拡大させてきた大阪市同促等に対する補助金、委託料を引き続き８億7,600万円計上しています。
さらに市長は、本年度経費の効率化をはかるために、各種関係団体に対する補助金などの削減を行ったと説明しておられますが、今日まで大阪市が同和行政を独占管理させ、同和地区住民に新しい差別を拡大させてきた大阪市同促等に対する補助金、委託料を引き続き８億7,600万円計上しています。
すなわち、まず歳出におきましては、事務事業の見直しを続けて一段と経常的管理運営費の節減と経費の効率化をはかるとともに、各種関係団体に対する補助金などの削減もあわせて行うこととする、人件費については、あらゆる努力を重ねて総枠の３％を縮減することとする、国庫補助事業といえども、財源措置の不確定な事業費については、その一部の計上を留保するほか、単独事業費については原則として新規施設の建設は差し控えるなど大幅
これは予算化して、またできないのではないかというご質問でございますが、この点につきましては、関係方面といろいろな問題－－いろいろな問題というのは医療事故の問題、身分保障の問題、あるいは高層病院の整備の問題、あるいは設置個所、運営方法、こうした問題について昨年来関係団体といろいろご相談申し上げておったところでございますし、同時にまた昨年５月に設置いたしました大阪市の医療審議会、この救急医療部会におきまして
また、近畿地方建設局、大阪通産局その他大阪市の関係団体が寄りまして、淀川水質汚濁防止連絡協議会というものを設けまして、淀川に関連いたします各水系、桂川でございますとか、木津川でございますとか、淀川に関連いたします各河川の流域下水道の整備あるいは都市下水道の形態をとるものもございますし、流域下水道計画という形をとるものもございます。
まだ具体的成案は得ておりませんが、政府並びに水資源公団関係、京阪神関係団体相互に緊密な連絡をとって、この重大な問題に対処してまいりたいと考えております。 次のご質問は、大気汚染の問題でございます。
これに対し理事者は、都市財政強化のため、昭和38年以来、本市をはじめ関係団体が一体となって続けてきた税財政制度確立促進運動は、徐々にではあるが着実に成果をあげており、昭和41年には固定資産税、都市計画税の負担調整措置に始まって、その後軽油引取税交付金の配分是正、自動車取得税の創設、地方道路譲与税の配分是正、石油ガス譲与税の創設など、一連の道路目的財源の充実がはかられてきたほか、45年度においては都市税制強化
もろろん、本市としてもこの一部を負担するにはやぶさかではないと思われるのでありますが、このような多額の負担金は、単に利水関係団体であるゆえをもって負担すべきものではないと思うのであります。
ただ運営費だけの問題でありまして、その運営費については、赤字は出さないという非常に強い石坂会長以下の方針で、先ほど言いましたように3,000万人という人数に入場者を押えておりますし、また政府関係団体は、赤字を出さないように特別な監視を続けるというようなことをいたしておるのであります。
このほか、同和対策事業を推進していくにあたつて、現在の同和対策部の機構あるいは陣容でもつて万全を期し得られるかどうかという問題、先般行なわれていた本市と関係団体の交渉の実態にかんがみ、今後の改善対策等々についても、質疑応答が重ねられた次第であります。
理事者は、これに対して、市会の協力を得つつ関係団体とも相携えて運動を展開してきた結果、窮迫した大都市財政の実態は、税制調査会、地方制度調査会などの政府機関の理解を深めて、大都市の税源強化措置の必要性が答申において触れられるところとなり、また国会の関係法案審議の際の２回にわたる付帯決議ともなつてあらわれてきている。