静岡市議会 2022-10-04 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-04
それから、島委員にも御参画いただいていますけども、地元の皆さんですとか市の関係課、近隣の関係団体からなる用宗海岸海水浴利用安全対策協議会を設置しておりまして、こちらの会員を通じて安全対策の内容などを議論して供用しているところです。今後、来場者数が増えることは大変喜ばしいことだと思います。
それから、島委員にも御参画いただいていますけども、地元の皆さんですとか市の関係課、近隣の関係団体からなる用宗海岸海水浴利用安全対策協議会を設置しておりまして、こちらの会員を通じて安全対策の内容などを議論して供用しているところです。今後、来場者数が増えることは大変喜ばしいことだと思います。
西区「農地と保安林」機能維持・向上事業では、西区で課題となっている耕作放棄地が発生しないよう、農業関係団体で組織する西区農業振興協議会の協力の下、地元農家組合等が実施する耕作放棄地未然防止対策の取組を支援しました。令和３年度の活用実績は0.92ヘクタールでしたが、農地案内、地域の景観維持及び病害虫の発生抑制など、農業の活性化を図ることができました。
事業者の被害状況を把握するため、商工会議所、商工会などの関係団体と連携し、情報収集に当たっているところでございます。現時点で約270件の被害を確認しております。また、商工会議所などに事業者向けの特別相談窓口を設置し、事業継続に関する相談などに連携して対応してまいります。 次に商業関係ですが、主な被害としましては、清水駅周辺の商店街で床上浸水などの被害が発生しました。
あわせて、静岡県薬物乱用対策推進本部の下で、薬剤師会の協力を得まして、小学校、中学校、高等学校で薬学講座を実施したりですとか、あとはライオンズクラブや薬剤師会関係団体、薬物乱用防止指導員の協力を得まして街頭キャンペーン等を行っております。
加えて、増加する空き家について、地域や関係団体と連携し、発生抑制や活用、適正管理の促進、管理不全の解消に向けた取組を進めます。 次に、93ページ、土木部、（１）、道路整備事業について、交通アクセス向上と交流連携の促進、防災機能や拠点性の向上などのため、新潟中央環状道路、主要地方道白根安田線小須戸橋などの事業を進めました。
３ページ、圏域内二次交通整備事業については、各関係団体と設立した協議会で、従来路線に加え、新潟港の佐渡汽船ターミナルと岩室温泉や弥彦温泉を結ぶ路線の実施について合意しました。 圏域内三次交通整備事業については、様々な広報手段を用いて周知を行い、にしかん観光周遊ぐる～んバスを試験運行するとともに、観光スポットへの周遊性の向上と誘客促進を図りました。 高次の都市機能の集積・強化についてです。
今後、本格的に往来が再開するインバウンド誘客にも、漫画、アニメは欠かせない観光コンテンツだと認識しており、交流人口の拡大に向け、こうした認識を文化やまちづくりなどの関係部署及びその関係団体と共有し、連携しながら、ＳＮＳをはじめ様々なメディアを通じた情報発信に取り組んでまいります。
本市といたしましても、事業者の挑戦を後押しする施策の重要性は増してきていると認識しておりますので、引き続き関係団体などと意見交換を重ね、有効な施策に取り組んでまいります。 〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 小泉仲之議員。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 本市では、令和３年１月の異常降雪における除雪対応について、有識者や関係団体で構成されます新潟市除雪体制等検証会議で検証を行ってまいりました。今年の７月には、最終提言として除排雪作業の効率化、市民広報の積極的な展開、ＰＤＣＡサイクルの構築に関する３つの提言をいただいたところであります。
今後につきましては、地産地消や６次産業化がＳＤＧｓにつながることをＪＡや関係団体と再認識し、連携して進めていくことで、ＳＤＧｓを推進していきたいと考えております。
実現に向けては、国、県、市、関係団体、民間企業の連携は欠かせませんが、まずは静岡市としてこのプランを推進していくという強い意思が必要です。静岡市が事業主体として全てを行っていくことは難しいと考えますが、都市運営の責任者として１つの方向性を示し、関係者の賛同を得ていくことは可能だと思います。 そこで質問です。
そこで、自民党、公明党、志政会の３会派からの緊急要望を踏まえ、地域経済を止めないということが最優先事項と考え、国の経済対策も活用し、早急に対策の検討、準備に着手するとともに、市民や関係団体、事業者の皆さんから、家計や経営状況の実態や切実な思いに耳を傾けるために、まずは職員自らが現地に赴くよう指示いたしました。
人権擁護委員候補者は、当該市町村の議会の選挙権を有する住民で、人格・識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方を関係団体を通じて選出した方でございます。 本市における委員の定数は39名です。
（教育委員会） 3 ◯委員長（沖久正留） これより教育委員会関係団体の審査を行います。 一般財団法人神戸市学校給食会について、当局の報告を求めます。
本事業については、他都市においてもニーズがあるとのことであり、路上での受動喫煙防止や吸い殻のポイ捨て等の防止につながるよう、商店街などの関係団体や関係部署と連携し、民間事業者へ制度の利用を促してまいりたいと考えております。
次に、２、支援の必要性、関係団体からの要望等です。このような状況に基づき、本年５月９日に北陸信越運輸局長名で臨時交付金を活用した事業者への支援のお願いが各首長宛てに送付されました。あわせて、公益社団法人新潟県バス協会及び新潟市ハイヤータクシー協会からは、本市に対し、原油価格や物価高騰に対する支援を求める要望書が提出されているところです。
全県教育長会議では、今後部活動の地域移行について、関係団体や保護者などに説明して理解を求めていくことや、指導者の資質を担保すること、より円滑な地域移行の対応などが課題として共有されました。 次に、段階的地域移行と市教委の受け止め、現況についてですが、休日の部活動の地域移行については、積極的に検討していく案件として捉えております。
予算化された後は、設置者の掘り起こしを行うために、商店街など関係団体と連携して、積極的な周知及び働き掛けを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆原亨 委員 請願があがってきていますよね。この内容にも添付されているんですけれども、熊本市の全ての通りのいろいろな組合関係が全て署名されて、設置してくれと上がっているんです。
これまで方針等について説明ができておりませんでしたので、今回の県の方針を一つのベースとして都市計画審議会、また地元の皆様、関係団体等へまずはしっかり説明し、意見聴取を実施させていただきたいと考えているところでございます。 最終的に取扱いが決まりました後には、地権者等の皆様に周知漏れ等がないように資料を郵送して周知を徹底してまいりたいと考えているところでございます。 説明は以上でございます。
そこで、７月からの２次募集開始に当たり、空き店舗の現状や関係団体の御意見等を踏まえ、今後の空き店舗解消を促進するために、補助要件の一部見直しをさせていただきたいと考えております。