新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
また、本市の最上位計画である次期総合計画の中に公民連携の推進を位置づけたタイミングでもあるので、今まで庁内検討をるる進めてきましたが、例えば県との協議や意見交換も含めて、関係団体の皆様に本市がこう考えているという方向性を説明する機会を得るところからでも少しずつでも一歩一歩進めていきたいと思っています。
また、本市の最上位計画である次期総合計画の中に公民連携の推進を位置づけたタイミングでもあるので、今まで庁内検討をるる進めてきましたが、例えば県との協議や意見交換も含めて、関係団体の皆様に本市がこう考えているという方向性を説明する機会を得るところからでも少しずつでも一歩一歩進めていきたいと思っています。
次に、45ページ、歴史・文化に関しては、３つ目のまち歩きを関係団体と連携するなど、地域の魅力の発掘及び区内外への発信に努めることや、次の４つ目の古町花街を彩る古町芸妓や料亭文化を保護、育成するとともに、ＰＲに努めることなどを記載しています。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則） 空き家の所有者を対象とした無料相談会は、不動産、法務、建築などの関係団体の御協力の下、年２回開催しており、令和３年度におきましては28組の相談を受け付けております。 区単位での空き家無料相談会の実施につきましては、相談会場の変更やリモートによる実施などを関係団体や庁内関係部署と協議、検討してまいります。
県市町村長の会では、県民一人ひとりに拉致問題への関心と認識を深めてもらうとともに、拉致問題の早期解決を広く訴えていくため、関係団体とも連携いたしまして啓発活動や要望活動などの取組を行うことを活動方針としています。
これまで町なかのポスター掲示やタクシーでのシール表示、関連するイベントチラシへの掲載など、多くの関係団体や商店街、企業などから御協力をいただきながら、様々な媒体を活用して周知に努めてきました。
本市としては、男性が育児休業を取得しやすい環境づくりを進めるため、企業の経営者や管理職向けのセミナーの開催や先駆的な取組を行う企業の表彰など、引き続き経済界や労働団体など関係団体と連携し、官民協働によりワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。 次に、誰もが健康で安心して暮らせる地域づくりについてのうち、2040年問題への認識についてです。
本市と関係団体との間で、各種災害が発生した際に備えて締結しています災害時における応急対策活動に関する協力協定書に基づきまして、断水地域における小学校などの給水拠点への可搬式給水タンクの設置や撤去、また断水が解消し廃止した給水拠点から新たな給水拠点への可搬式給水タンクの移動並びに市民の皆様への給水活動の応援などに係る委託料になります。
関係団体との連携によるさらなる事業展開を望む。 ＤＶ被害者救済と自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。 定年後の男性の社会参画について、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。
人権擁護委員候補者は、当該市町村の議会の選挙権を有する住民で、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方を関係団体等を通じて選出した方でございます。 本市における委員の定数は39名でございます。
次に、センター開設までの経緯についてですが、発災後、被災者支援のため、市は市社会福祉協議会や関係団体と協議の上、災害ボランティア本部及びセンターを設置することとなっています。 この設置に当たっては、活動の体制やボランティアの受入れ規模等を検討するため、被災状況や被災者ニーズについての現状を把握することが重要です。
関係団体との連携による、さらなる事業展開を望む。 ＤＶ被害者救済と自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。 定年後の男性の社会参画について、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。
これからも関係団体との連携を密にしながら、困難を抱える人たちがつながりやすい施策と、さらなる事業展開をお願いします。 福祉部障がい福祉課、就労支援事業について、障がい者就労施設等の就労機会の拡大を図ることで、福祉的就労を支援し市役所の働き方の改善にもつなげるもので、210の業務切り出しを行いましたが、課題も多く、就労につながるケースはまだまだ少ないようです。
福祉タクシー利用料金の助成については、令和２年度より精神障がい者１級を新たに助成対象に加えるとともに、タクシー券の１回当たりの利用上限枚数を２枚から３枚に拡充した一方、自動車燃料費助成については、社会環境の変化や交通手段ごとの不均衡を考慮し、関係団体の意見も踏まえて、助成上限額を段階的に減額することとし、令和２年度に２万6,000円から１万8,000円に、令和３年度は１万8,000円から１万円に見直
そのため、引き続きオンラインによる交流を進めつつ、リアルが可能となった際に速やかに市民交流や青少年交流が再開できるよう、関係団体との連携を強化していきます。また、ロシアのウクライナ侵攻による避難民について、市内企業や市民の協力をいただきながら、本市としてできるだけの支援を行っていきます。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
こちらには増員、正規職員７名、会計年度任用職員４名、合計11名を充てまして、より一層の関係団体との調整であるとか、国からの情報をいち早く取得して市民の皆さんにお知らせするなど取組の強化を図ったところです。
次に、湿地の保全と活用、潟のネットワーク事業については、研究者や地域の関係団体との情報交換のほか、上堰潟の調査を基にしたガイドブックの作成やホームページ、潟のデジタル博物館による情報発信を行いました。 次に、環境負荷の抑制、大気汚染物質等の排出抑制では、工場、事業所へ立入調査を行いました。
交通安全民間団体育成事業は、交通事故防止や交通安全意識の向上を目的に、小学校区単位で形成された校区交通安全推進協議会や交通安全協会など、地域で交通安全運動を行っていただいている団体や51の関係団体で構成する新潟市交通対策協議会を支援しました。そのほか、小学１年生の入学に合わせた黄色い帽子の贈呈や各地域において交通安全活動に功労のあった個人と団体に対する表彰などを行いました。
今年度は中学校１校で実施しており、引き続き関係団体と協議しながら、委託の実施が可能かどうかを含めて検証を進めています。 次に、第３項中学校費、第１目学校管理費、人件費は、正規教職員や育休等の代替常勤講師のほか、免許外教科担任を解消するための非常勤講師などの人件費です。 次に、中学校の管理運営は、中学校の会計年度任用職員の報酬や共済費です。
次に、広報広聴諸経費は、関係団体加盟負担金、管理的事務費のほか報道機関を通じた広報展開に要する情報通信料などです。 続いて、歳入、５ページ、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、説明欄に記載のとおり、総務費雑入2,624万9,590円は、市報にいがた及び区役所だよりの広告収入と新潟市ホームページに掲載するバナー広告の収入です。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。