札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）経済観光委員会−05月31日-記録
◆小須田大拓 委員 新たに調査検討を行う必要ができたということでございますが、ただいまの答弁の中で触れられました市内バンケット機能が低下しているということにつきましては、我が会派としても関係団体から頻繁に話を聞いているところでございます。 新ＭＩＣＥ施設の収益性を踏まえますと、施設の稼働率向上といった面から、バンケットの活用も見据えた検討を行っていくことが重要ではないかと考えます。
◆小須田大拓 委員 新たに調査検討を行う必要ができたということでございますが、ただいまの答弁の中で触れられました市内バンケット機能が低下しているということにつきましては、我が会派としても関係団体から頻繁に話を聞いているところでございます。 新ＭＩＣＥ施設の収益性を踏まえますと、施設の稼働率向上といった面から、バンケットの活用も見据えた検討を行っていくことが重要ではないかと考えます。
今後の感染症危機への備えについては、感染症に関する市民への情報発信を適切に行い、ふだんから、国や道、関係団体などとの連携も含め、十分に訓練しておくことを要望します。 終活行動を支えるネットワーク構築事業については、終活に関する情報を庁内でも官民でも共有する仕組みを構築するとともに、ワークショップなどを活用した終活支援を進めていくことを要望いたします。
これも、福祉乗車証を使われている方にとっては非常に喜ばしいことかなという風に思っているんですけれども、先ほどから御説明の中で、今回のこの運行改定の情報提供を様々な媒体を使ってやる、また、市民しんぶん等でやるということでしたけれども、この福祉乗車証が使えるようになるということについては、私は関係団体の方とかを通じても更にやっていただきたいなという風に思っているところですけれども、そこのところのお考えをお
そこで、質問ですが、居住支援法人のガイドブックをどのように周知していくのか、また、次年度、居住支援法人などの関係団体とはどのように連携していくのか、お伺いをいたします。 ◎藍原 住宅担当部長 居住支援法人ガイドブックの周知と関係団体との連携についてのご質問でございます。
そこで、次の質問ですが、子どもコーディネーターの活動において、地域の関係団体などとの連携にどのように取り組んでいるのか、伺います。 ◎佐藤 子ども育成部長 ただいまの地域の関係団体などとの連携についてのご質問にお答えいたします。 子どもコーディネーターが困難を抱える子どもと家庭を把握し、支援につなげていく上では、地域の関係団体などとの良好で緊密な関係が重要と考えています。
ただ、今おっしゃいましたように、関係団体、インストラクターの方や、また、競技団体の皆さんにもご協力いただいていまして、いろいろ兼ね合いもあると思いますので、その辺をよく意見を聞いて進めていただきたいというふうに思います。 次に、スキーのクーポンについてお聞きいたします。
評価検証によって見えてきた成果と課題は、委員会の専門家だけではなく、市内の文化芸術団体、個人、そして文化芸術との連携が望まれる様々な分野の関係団体、こうした方々ともぜひ共有をしていただき、札幌市の文化芸術を支える政策の在り方を広く官民で検討する場を設けていただくことを要望し、次の質問に入ります。 続いて、困難な問題を抱える女性支援に関する取組について伺います。
委員のご指摘のとおり、制度を周知し、利用を促進していくことは大変重要であると認識しており、引き続き、商店街向けの支援制度説明会の実施や、関係団体への周知依頼、マッチング窓口の事務局による商店街への戸別訪問などを通じて、広く制度周知を図ってまいります。
本シンポジウムについても、市内の関係団体との協働の上、より多くの方に認知、参加していただくことはもとより、心のバリアフリーの浸透など、開催後にもその効果が波及するような工夫が求められているものと認識しております。
研修会や専門家の派遣を実施する際には、北海道看護協会などの関係団体と連携しながら、必要な支援を行えるよう進めてまいりたいと考えています。 ◆好井七海 委員 医療機関に対するＢＣＰ策定支援に関しては、専門家を活用するということで、個々の医療機関の状況に合ったＢＣＰが作成され、新たな感染症危機が発生した際には、その役割を十分に発揮できることを今後期待しております。
◆森山由美子 委員 胆振東部地震における札幌市の災害ごみ問題は、そもそも仮置き場という概念がないことから始まりましたが、現在は、マニュアルが整備され、設置訓練も重ねられ、さらに迅速に対処する方法として、関係団体やコンサルタントなどの民間の力の活用、協定締結を目指すことなど、一歩一歩前進していることに感謝を申し上げます。
◎東館 地域生活支援担当部長 成年後見人を担う専門職としての行政書士との連携についてのご質問でございますが、札幌市社会福祉協議会に委託しております市民後見人の養成や受任を行う委員会のほか、成年後見制度の利用促進のための本市の計画策定に係る委員会や関係団体が集まり制度に関して話し合う札幌市成年後見推進協議会といった各種会議の委員に行政書士会を通じ就任いただくなど、連携を図っているところでございます。
これらの課題は、一朝一夕には解決せず、決して容易ではないと思いますが、他都市の事例を参考に、関係団体と連携し、課題の解決に向け、地道な努力を重ねていくことが今後の下水汚泥の肥料利用につながっていくものと考えます。 他都市の例ですが、広島市や新潟市などでは、自ら肥料製造施設を設置するのではなく、民間の肥料製造業者へ下水汚泥の一部を提供する形での肥料利用を行っているとのことでございます。
今年１月に、人手不足に関しまして、経済観光局雇用労働課と一緒に関係団体へのヒアリングを実施したところでございます。 近年の最低賃金の上昇と人材不足などから、事業者が従事者を確保するためにはこれまでのような最低賃金付近では厳しい状況となっていることや、採用にも力を入れて様々な対策を取っているものの、コロナ禍後の景気回復に伴い、他の業種に人材が流れてしまうことなども伺ってきたところでございます。
そこで、質問ですが、市民、企業、アスリート等の関係団体と連携し、一丸となった招致活動という観点から、札幌市として改めてどのように総括・検証しているのか、伺います。 ◎奥村 渉外担当部長 市民、企業、アスリート等の関係団体との連携の総括・検証につきましてお答えをさせていただきます。
なお、このたびの札幌市の提案を踏まえて、北海道においても、道内市町村や関係団体等への意見照会や北海道議会での議論を経まして、ＧＸに係る部分について区域を全道域に拡大する等の変更を加えることとして、３月下旬をめどに改めて共同提案をするという運びになったものでございます。
特に、各関係団体のコラムの掲載は、ほかの計画ではあまり目にすることはない構成でありまして、まだまだ市民になじみが薄い更生保護という分野に関心を持ってもらう契機となり得るという意味で、大変意義のあるものであると考えます。計画の周知に当たっては、各関係団体のコラムについても積極的にＰＲをしてほしいと考えております。 次に、関係機関との連携等に係る課題について質問をさせていただきます。
一方、臨時小児外来の開設に当たっては、場所や従事者など様々な要件を満たす必要がありますとともに、札幌市医師会をはじめとした関係団体との調整を要するところです。 このため、札幌市といたしましては、アクションプランの事業として掲載を想定しておりまして、次年度以降も流行などに応じ、関係団体と協議しながら適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
委員会は、保健、医療、福祉の関係団体や学識経験者など23名で構成されておりますが、介護の現場を中心的に担っている介護福祉士会が構成員となっておりません。計画に介護現場の意見を反映させる必要性についての認識と、今後、委員会の構成員に介護福祉士会を加えるべきと考えますが、お考えを伺います。
これまでの招致活動を振り返ってみますと、札幌大会の開催によって目指すべき都市像や今後のまちづくりなどについて市議会の議論や関係団体などの対話を積み重ねるとともに、何よりも市民の意向を最優先し、取り組んできました。また、東京大会の不祥事を検証し、今後のスポーツ大会がクリーンなものとなる道しるべとして、大会概要案を策定したことも成果と考えます。