川崎市議会 2016-04-14 平成２８年 ４月環境委員会－04月14日-01号
その結果、平成２４年度以降、中国・東南アジアを中心とした航路開設が相次ぎ、コンテナ取扱量につきましても３年連続で前年比約３割の増加となるなど、取扱貨物量が順調に伸びてきております。現在集計中ではございますが、平成２７年の取扱量は９万４，０００ＴＥＵに達する見込みで、平成２３年の取扱貨物量の約３倍に達する見込みです。
その結果、平成２４年度以降、中国・東南アジアを中心とした航路開設が相次ぎ、コンテナ取扱量につきましても３年連続で前年比約３割の増加となるなど、取扱貨物量が順調に伸びてきております。現在集計中ではございますが、平成２７年の取扱量は９万４，０００ＴＥＵに達する見込みで、平成２３年の取扱貨物量の約３倍に達する見込みです。
現在、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、観光的な付加価値を持った移動手段として、海上交通の活用による観光魅力の創出を目的とした東京湾ツーリズム調査を千葉県と本市において行っておりますので、その結果を踏まえ、航路開設に努めてまいります。
さらに、千葉港と都内との航路については、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、海上交通を活用した観光魅力の創出を目的とした千葉県と本市による東京湾ツーリズム調査の結果を踏まえ、航路開設に努めてまいります。
今回のポートセールスの狙いと今後の定期航路開設の可能性について伺います。次に、平成23年に川崎港戦略港湾推進協議会が設立され、ポートセールスなど積極的に事業展開を行ってきましたが、これまでの新規航路開設の契約実績について伺います。次に、昨年ベトナム・ダナン港と川崎港は友好港締結20周年を迎えました。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、海上交通を活用した観光魅力の創出を目的とした千葉港と都内の連絡の検討については、千葉県と本市による東京湾ツーリズム調査の実施結果を踏まえ、航路開設に努めてまいります。
こうした取り組みの成果により、新規外航航路が平成26年度においては３航路、平成27年度においては現在まで２航路開設されたところでございます。
導入時は、新規航路開設、海外港や国内他港から川崎港利用への転換、既存の川崎港利用者の増加分などが対象でしたが、2013年度から定着化支援として継続事業補助の名目で補助が拡大されました。40フィートコンテナ換算であるＦＥＵ１個当たり5,000円の補助を出すのに対して、ＦＥＵ１個当たりのコンテナ利用料収入は2013年度決算では6,800円です。福田市長は今後も積極的に補助制度を継続すると述べました。
補助制度の導入時は新規航路開設、外国港や国内他港から川崎港利用への転換、既存の川崎港利用者の増加分などが対象でしたが、2013年度から継続事業が追加され、今後補助対象がさらに広がる懸念があります。このように補助金を出してまでコンテナを集めるやり方はやめるべきです。市長に伺います。
川崎港につきましては、我が国随一の冷凍冷蔵倉庫群を有する東扇島に総合物流拠点の形成等の取り組みを進めており、新たに設置したガントリークレーンを有効活用するなど、港湾物流機能の高度化を図るとともに、ポートセールスの取り組み強化による、さらなる航路開設や国際競争力の強化に取り組んでまいります。
まず、日韓間の航路についてでございますが、博多や下関に先発のフェリーや高速船のサービスがある中での航路開設であったことから、顧客獲得に苦戦を強いられたことに加えまして、就航までの準備期間が短かったこと、事業者に十分なノウハウの蓄積がなかったこと、船舶の選定が適切でなかったことなどの原因により、長期安定的な経営に至る前に撤退となったものと考えております。
また，上海・香港・台湾におきましては，主要な船社・荷主を訪問いたしまして，神戸港の利用促進や航路開設を要請してきたところでございます。東南アジアにつきましては，ベトナム・ハノイにおきまして，昨年12月に東南アジアで初めての神戸港セミナーを開催いたしました。平成26年度はこれまでの取り組みを踏まえまして，中国・東南アジアでのポートセールス一層強化していきたいと考えているところでございます。
我が党の代表質問で港湾局長は新規航路開設に努めるとされていますが、具体的にどこが対象になっていて、いつごろまでにまとまる予定なのか伺います。また、京浜港間のトレーラーによる陸上輸送コストの削減や、はしけによる海上輸送を促進する年次計画をどのように考えているのか伺います。あわせて、増加するコンテナ貨物の種類別の内訳と内貿と外貿の割合を伺います。
将来のコンテナ取扱貨物量につきましては、東扇島地区における日本最大の冷凍冷蔵倉庫の集積等の川崎港のポテンシャルを生かし、新規航路開設に努め、効率的な物流体系の構築により、川崎港でのさらなる輸入の拡大を目指してまいります。また、京浜港間のトレーラーによる陸上輸送コストの削減や、道路混雑の回避のため、はしけによる海上輸送を促進することでも、コンテナ取扱貨物量は増加していくものと見通しております。
また，ソウル首都圏からの貨物誘致に加え，新たに東南アジア貨物の増加を目的とした新規航路開設のインセンティブ制度を拡充することにより，さらなる貨物の集荷を促進してまいります。 16ページをお開きください。
こうした中、平成25年度中には川崎港コンテナターミナルの３基目のガントリークレーンを完成させることなどにより、港湾物流機能の高度化を図るとともに、ポートセールスの取り組み強化によるさらなる航路開設や川崎港コンテナターミナルへの指定管理者制度の導入、川崎港港湾計画の改訂作業を進めるなど、国際競争力の強化に取り組んでまいります。
昨年の新たな航路開設など、今後のターミナル運営に明るい兆しも見え始め、企業誘致による創貨についても、風力発電等に関連する物流拠点の立地が順次具体化に向けて動き始めたところである。今後は、航路網や港湾サービスが充実する太刀浦コンテナターミナルと、背後地に広大な産業用地を有するひびきコンテナターミナルを車の両輪として機能させ、更なる北九州港及び本市経済の発展につなげていきたい、等の答弁がありました。
また，ソウル首都圏からの貨物誘致に加え，中国近海貨物の増加を目的として，新規航路開設に対するインセンティブ制度を拡充するほか，新たに東南アジアでセミナーを開催するなどによって，さらなる貨物の集荷を促進いたします。
これらの取り組みの成果といたしまして、今年度は新規外航航路が既に２航路開設され、コンテナ貨物取扱量は昨年度に比べ３割以上の増となる見込みでございます。
次に、２つの航路開設の貨物取扱量の見通しと経済効果についての御質問でございますが、本年５月に開設された青島航路につきましては、主に冷凍冷蔵食品をリーファーコンテナにて輸入しており、また、最近では雑貨等のドライコンテナの利用も増加するなど航路としても安定し、これらにより年間約6,000ＴＥＵの取り扱いを見込んでおります。
港湾物流機能の強化につきましては、５月の青島港との航路開設に続き、10月からは上海港との航路が開設され、コンテナ取扱量が増加しているところでございます。引き続き、荷主、船会社に対するポートセールス活動を推進するなど、川崎港の国際競争力の強化に向けた取り組みを進めてまいります。