静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
その上で、減額補正の内容についてでありますが、断水エリアの水道契約者に対する水道料金減額の総額が、令和４年９月追加補正で議決をいただきました時点の想定金額を下回る見込みであるため、今回、水道料金減額に対する補助金の減額補正をお願いするものでございます。
その上で、減額補正の内容についてでありますが、断水エリアの水道契約者に対する水道料金減額の総額が、令和４年９月追加補正で議決をいただきました時点の想定金額を下回る見込みであるため、今回、水道料金減額に対する補助金の減額補正をお願いするものでございます。
◆加藤大弥 委員 まだ会派内で議論したわけではないですが、本特別委員会における重要な議論の一つとして、地方分権、地域主権を確立するための調査、研究が挙げられると思っていますが、ポイントは、今ほども話がありましたが、税財源の拡充、現状に見合った税源移譲が必要なので、実情に見合った総額の拡充が求められていることを確認しなければなりません。
初めに、議案書１ページ、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第８号）は、第１条のとおり、歳入・歳出予算の総額にそれぞれ37億4,706万円を追加し、歳入・歳出予算の総額をそれぞれ4,196億5,835万7,000円とするものです。
これは、労働基準法において、減給は、賃金の総額の10分の１を超えてはならないとされており、この内容を踏まえた規定とするためです。例えば60歳に達する年度の２月から３か月間減給10分の１の処分を受ける職員については、減給額が表のとおりとなります。60歳に達する年度の２月、３月については、俸給月額と地域手当の合計額35万円の10％である３万5,000円が減給されます。
本市としては、この状況を考えると、他都市の輸出が盛んな地域に比べ、令和２年度の新潟空港プラス新潟港の輸出総額は約984億円で、輸入総額は約4,206億円と、そもそも差が大きく生じております。
福岡市では、学校の空調整備もＰＦＩで行われているということで、本市において後で検証してみて、民間のノウハウを生かしていれば、バリュー・フォー・マネーの総額が数億円だったということがないように、本当に一刻も早く必要な取組を行っていただきたいとお願いいたします。 次に移ります。標題２として、障がいがあっても地域の学校で学べる新潟市の実現についてであります。
次に、災害対応によりさらなる財源不足が懸念されるが、４次総前期４年間の財政見通しはどうかについてですが、台風15号の被害に対応するため、９月、11月の市議会に、３回の補正予算として一般会計で総額282億円の予算を編成しており、このうち国県支出金等を除く市の負担額は、市債144億円、一般財源33億円、合計177億円となっております。
国の予算案は、一般会計の総額が106兆6,000億円で、前年度を４兆円近く上回り、過去最大規模となりました。さらに、この本予算に先立って21兆8,000億円の第３次補正予算が組まれ、15か月予算として超大型予算となりました。国の予算の特徴は、最大かつ喫緊の課題であるコロナ対策について極めて無為無策であるばかりか、Ｇｏ Ｔｏ トラベルなど感染防止に逆行するような予算まで含まれました。
ふるさと新潟市応援寄附金事業について、主要施策成果説明書では農産物をはじめとした特産品などの返礼品の送付や、寄附金の使い道の事業例を紹介することで、本市の魅力発信につなげ、１万5,855件、３億1,502万5,000円の寄附をいただいたといかにも大きな成果を上げたように記載していますが、令和２年度に新潟市民が他の市町村に行った各種寄附金の総額が19億5,000万円であり、減収分に対応した国の交付金との
右側の将来世代の負担に相当する負債の部の合計7,481億円、資産の総額から負債の総額を差し引いた純資産の部5,148億円です。負債の部の多くは地方債で、建設事業に係る地方債のほか、臨時財政対策債もこちらに含まれます。
続いて、と畜場事業会計歳出、33ページ、総額は記載のとおりで、執行率は98.6％でした。 初めに、第１款と畜場費、食肉センターの管理運営は、指定管理者である公益財団法人新潟ミートプラントへの施設運営への委託料、施設改善に係る工事費です。 以下、第２項公債費等は記載のとおりです。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
来年の２月にまた、令和５年度の当初予算に併せて、新たな中期見通し的な財政見通しをお知らせする予定ではおりますが、現在の状況でいくと、特に今の社会情勢の中、市税を中心とした一般財源総額が若干増加するというふうに考えております。そう見込んでおるのですけれども、原油価格とか物価高騰の影響、それから、基本的に増え続けている扶助費の増加ということで、歳出予算も併せて増加すると見込んでおります。
次に、35ページ、第２款保険給付費は、総額約757億円で、前年度と比較し約１億8,000万円の増、率にして0.24％増となりました。第１項介護サービス等諸費は、要介護１から５までの要介護者の方のサービス利用に対し給付したものです。
４ページ、支出済額総額７億4,121万2,929円、執行率91.5％で、不用額の主な原因は、庁舎の維持管理に係る経費のうち、緊急を要する庁舎の維持補修費が見込みを下回ったことによるものです。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費のうち、庁舎の維持管理は、本庁舎等の維持補修・管理のほかＰＣＢ廃棄処分の委託費や本庁舎の光熱水費等の需用費などです。
当課所管分の歳出総額は、８ページに記載のとおり支出済額７億6,056万4,302円、翌年度繰越額1,440万円、執行率90.8％です。 続いて、歳入、６ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料は、歴史博物館をはじめ当課所管施設の使用料等です。
指定管理者は、この市の積算額を総額の上限としまして、仕様書等の内容を満たす管理を行うために必要な人工、人件費、事業費、施設費を独自に計算して予算書をつくっております。 このため、指定管理者制度の趣旨からしても、指定管理者が創意工夫するということが非常に大事になります。
１ページ、初めに、歳入、収入済額の総額は１億8,844万9,985円で、予算に対する収入率は79.4％です。予算から減となった主な理由は、新型コロナウイルス感染症対策として、増額補正した事業を一部令和４年度に繰り越したことや、財源として事業費全額を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としていた一部の事業において、市全体の財源調整により交付金を充当しないこととなったことからです。
歳出、資料33ページ、第10款教育費、第１項教育総務費、第４目総合教育センター費、支出総額1,190万2,208円、予算現額の61.5％の執行率です。 初めに、教育関係職員の研修プログラムの充実、マイスター養成塾等教育関係職員研修は、当センター事業の中核をなす教職員の研修事業に係る経費で、受講者の旅費、講師の報償費、資料印刷代等が主な支出経費です。
４ページ、歳出の決算総額は１億3,889万6,663円で、執行率は96.6％となりました。不用額の主なものは、児童福祉施設費のこども創作活動館の管理運営費の執行残です。