新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
令和３年度は、公債費や退職手当の増により経常経費に充当した一般財源が増加しましたが、それを上回る割合で税交付金や普通交付税などの経常一般財源総額が増加したため、前年度比で減少し、92.3となりました。 次に、財政力指数は、数値が高いほど財源に余裕があると言えます。
令和３年度は、公債費や退職手当の増により経常経費に充当した一般財源が増加しましたが、それを上回る割合で税交付金や普通交付税などの経常一般財源総額が増加したため、前年度比で減少し、92.3となりました。 次に、財政力指数は、数値が高いほど財源に余裕があると言えます。
また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする総額を確保するとともに、事業規模や使途の要件緩和など、自由度が高く、活用しやすい制度とすることを求めます。 ２点目は、国直轄事業負担金の廃止です。国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄事業は、国の責任で整備を行い、地方負担を廃止するとともに、現行の国直轄事業を地方へ移譲する際には所要額の全額税源移譲を求めます。
この金額は、第１弾の予算総額2,999億円の約６倍、また令和２年度第３次補正予算のコロナ臨時交付金１兆5,000億円よりも多い金額です。このような税金をつぎ込み、マイナンバーカードの普及を図るとのことです。ところが、８月末には新規取得者が伸びていないため、6,000億円が余る見込みと報道され、９月末としていた期限の延長を決めました。
◎若林靖恵 財務企画課長 当初議案書１ページ、議案第57号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第５号）関係部分は、第１条のとおり、歳入・歳出予算の総額にそれぞれ81億5,283万円を追加し、歳入・歳出予算の総額をそれぞれ4,078億1,729万7,000円とするものです。 次に、補正予算について説明します。
この旧統一協会による被害は、2021年までの34年間で、全国霊感商法対策弁護士連絡会や消費生活センターが受けた相談は３万4,537件、被害総額は約1,237億円に上りますが、被害全体から見れば氷山の一角です。被害者救済のための相談窓口が開設されたとの報道もありますが、そもそもマインドコントロールされた人が自ら被害者であると気づくのは、あるいは気づかせるのは簡単ではありません。
あわせまして、道路除雪に関する補助金等の総額確保や財政支援の拡充について、引き続き国への要望を行ってまいります。 〔田村要介議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 田村要介議員。 〔田村要介議員 登壇〕 ◆田村要介 どうぞよろしくお願いいたします。
補正予算の総額は105億2,000万円余で、補正額を加えた累計予算額は3,690億7,000万円余となります。 なお、繰越明許費は、土木施設災害復旧費の単独災害復旧事業費等において年度内の完了が見込めないものについて、翌年度に繰越して使用するものでございます。
補正予算の総額は41億円で、補正額を加えた累計予算額は3,585億5,000万円余となります。 93 ◯議長（望月俊明君） 質疑の通告はありません。 ただいま議題となっております議案第147号は、市民環境教育委員会に付託いたします。
現在、予算編成作業の中で、中期見通しについて、令和３年度決算や国の景気動向を反映して見直しを行っているところであり、現時点においては、市税や地方交付税等の一般財源総額が若干増加するものの、原油価格、物価高騰の影響などによる歳出増加により、財源不足額は２月の試算とほぼ変わらないと想定しております。
最上段、一般会計の歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額は94億8,886万円で、そこから右側５ページ、左から４列目の翌年度へ繰り越すべき財源29億6,499万円を差し引いた実質収支額は、その右隣りに記載の65億2,386万円となっております。 次に、特別会計のうち主なものについて御説明します。
まず、一般会計の決算収支の状況ですが、歳入総額4,261億3,882万円に対し、歳出総額4,163億7,447万円となり、歳入、歳出の差引額97億6,435万円から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は、61億6,461万円の黒字となりました。
98 ◯松谷委員 だから逆に丹沢委員が言われたけれども、自民党の皆さんが要請したということは非常に大きな力になっているということは分かるんですが、資料－１にいろいろと出ているんですけれども、今回予算化している対象となる事業が、総額でどれぐらいになって、補助額というか予算として確保したのが、約５億3,300万円と数字が出ていますが、それと、対象とならない公共事業
│ │ （理 由） │ │ 令和３年版消費者白書の推計によれば、令和２年（2020年）１年間の消費者 │ │ 被害・トラブルの被害総額は約3.8兆円（前年は約4.7兆円）となっており、数 │ │ 字としては減少傾向にあるものの、ピークであった2004年以降の16年間は「高 │ │ 止まり」とも言える状況が続いております。
広域連合の県内の医療給付費総額の試算では、10月から２割負担が導入される前提では、令和４年度分が2,625億円となっています。これに対し、２割負担が導入されない場合は、約12億6,000万円増加すると見込んでいます。また、同じく令和５年度分の医療給付費総額は、２割負担の導入前提で2,719億円に対し、導入しない場合は約31億4,000万円増加すると見込んでいるとのことです。
◎佐藤哲哉 介護保険課長 国からは、そもそも第１号介護保険料の賦課総額に対する第１号介護保険料の減免見込額の占める割合に応じて、特別調整交付金により財政支援されることとなっています。令和３年度の実績からすると、現在のところ本市は10分の４の財政支援と見込まれます。 ◆飯塚孝子 委員 令和３年度は10分の４だったということで、実際に10分の４しか来なかったでしょうか。
以上、下水道事業会計の繰越額の総額は173件、68億4,344万9,000円で、予算額に対する繰越率は47.9％となりました。下水道事業会計の繰越事業については、工事発注の平準化などを図るため、債務負担行為などと併せて活用していますが、繰越額が依然として大きくなっていることから、工事の早期発注や工程管理の徹底など、より細やかに執行管理を行い、繰越額の縮減に努めていきたいと考えています。
議案書１ページ、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第３号）は、第１条のとおり、歳入・歳出予算の総額にそれぞれ38億1,946万7,000円を追加し、歳入・歳出予算の総額をそれぞれ3,996億2,146万7,000円とするものです。 続いて、２ページ、歳入、第24款１項繰越金は、今回の補正予算の財源として増額補正するものです。
放棄した債権の件数は102件、人数は86名、債権総額は612万2,415円となります。これらの債権は、摘要欄のとおり平成27年４月から平成30年11月までの未収診療費です。 資料１に、調定年度別の債権放棄額一覧を添付していますので、御確認ください。 １枚目の摘要欄に戻ります。これらの債権については、債権管理条例第10条第１項第６号に基づき、令和４年３月31日に債権放棄を行いました。
貸付総額は80万円で、そのうち返還していただいたのが32万円です。この方は本市で働いていただき、かつ本市の税金の滞納、貸付金の滞納がありませんでしたので、その期間において特別返還免除制度を12万円活用していただいています。その80万円から残った分の36万円が今回の債権放棄の額となっています。 ○内山航 委員長 ほかにありませんか。
教育委員会事務局が所管します款、教育費の補正額としまして、歳出の表の最下段、所管予算額の合計として２億1,370万円の増額補正であり、補正後の総額は641億9,477万4,000円でございます。 次に、補正予算の事業内容について御説明いたします。資料は16ページをお願いいたします。 これらの予算は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでございます。