札幌市議会 2024-03-19 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月19日-09号
レベルアップ版リニューアル改修では、児童生徒や教職員を仮設校舎に移動させた上で、これまでのリニューアル改修では対象としてこなかった校舎全体にわたる設備改修を行うほか、窓や壁などの断熱化と併せた省エネルギー性能の向上を図る考えでございます。 また、校舎のレイアウトを変更いたしまして、新たなオープンスペースやＩＣＴに対応しました多様な学びのための活動空間を創出することも可能となります。
レベルアップ版リニューアル改修では、児童生徒や教職員を仮設校舎に移動させた上で、これまでのリニューアル改修では対象としてこなかった校舎全体にわたる設備改修を行うほか、窓や壁などの断熱化と併せた省エネルギー性能の向上を図る考えでございます。 また、校舎のレイアウトを変更いたしまして、新たなオープンスペースやＩＣＴに対応しました多様な学びのための活動空間を創出することも可能となります。
また、昨年の決算特別委員会でも我が会派から要望させていただきましたが、札幌市がカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいくためには、住宅の高断熱化、省エネ化は非常に重要でありますので、引き続き積極的に取り組んでもらいたいと思います。
今も、新築や改築であれば、当初からの建物の断熱化、また、高気密化など、省エネに関する取組も可能ですが、既存校ではそうもいかず、今回の補正予算では、繰越明許費として計上されている照明器具のＬＥＤ化は、電気代削減の効果があると期待できる有効な手段であると考えております。 そこで、質問ですが、学校施設の照明器具のＬＥＤ化について、現在の進捗状況及び今後の計画について伺います。
集合住宅における高断熱化の普及啓発に向け、これまで市営住宅をモデルにした実証実験を行ってきたとのことだが、今後どのように取り組むのか。市営住宅駐車場の空き区画有効活用に向け、複数の団地自治会と協議を進めているとのことだが、どのような点に留意しているのか。
北海道で培われた住宅の断熱化に関する施工技術などは、本州でも活用できる貴重な財産であり、この札幌市の取組は全国的にも注目されている状況であります。引き続き、札幌版次世代住宅の取組を通じて、札幌発のイノベーションが起こるように取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。
屋内運動場への冷房設備の整備に当たりましては、校舎と同様に、文部科学省の学校施設環境改善交付金、こちらを利用することになると思いますが、この補助制度は建物に断熱性があることが要件とされており、札幌の市立学校の場合は屋内運動場も断熱化されているため、本州の学校と比べましても国の援助を受けやすく、整備に当たってのハードルは比較的低いものではないかと思われます。 そこで、お尋ねいたします。
本市が2018年に行った集合住宅の高断熱化モデル改修の効果を検証した際には、エネルギー使用量の減少や室内温度の改善による快適性の向上などに顕著な効果が見られ、環境負荷の低減だけではなく、入居者の健康増進にも寄与する可能性があるという結果が得られました。
また、昔に比べ、住宅の高気密化、高断熱化が進んだため、水抜きの習慣がなくなってきたようにも感じております。そのため、広報については、頻度やタイミングなどを工夫していただいて、市民に凍結防止の大切さをより深く知っていただくことが重要であるというふうに考えます。特に、今年度のように強い寒波が到来する際には、より効果的なタイミングで市民に注意喚起をする必要があると思います。
いずれの金額も、建物の高断熱化に係る費用の一部に対しまして、等級に応じて適切なインセンティブとなるように設定をしたものでございます。 また、補助の対象といたしましては、あくまでも建物本体の工事に関係する部分等を対象としておりまして、太陽光発電や蓄電池は補助の対象にはしておりません。
市営住宅でも今後の改修に伴い、外壁、屋上屋根の断熱化の強化、窓や扉もペアガラスの樹脂サッシの変更など、住宅の環境性能が向上すればエネルギー消費は減少し、住民の光熱費をも軽減させます。特に化石燃料を減らしCO2排出削減に寄与するとともに、健康によく福祉政策の一翼を担い、家計に優しい環境に配慮された住宅として若い子育て世代の入居促進で、地域の雇用促進、経済振興へつなげることが期待をされております。
札幌市は、令和３年３月に策定した札幌市気候変動対策行動計画の中で徹底した省エネ対策に取り組むとして、今後、新築、改築を行う市有建築物についてＺＥＢ化を目指すこととしており、それには建物の高断熱化や照明のＬＥＤ化なども手段であると思いますが、一般的に冷暖房機器として省エネ機器と言われているエアコンの整備も欠かせないのではないかと考えます。
最後に、３点目といたしましては、集合住宅の高断熱化の促進に関することであります。 現在、これらの三つの観点から、有識者の方々と議論を行っているところでございまして、ゼロカーボンシティーの実現という目標に向けまして、市民や事業者に分かりやすくかつ効果的な制度となるよう、引き続き検討を進めてまいります。
そのため、新改築時におきましては、躯体を外側から断熱材で包む外断熱工法や、熱損失の少ない複層ガラスによって高断熱化を図るとともに、樹脂サッシの採用などにより高気密化を進めているところでございます。 また、設備につきましては、ＬＥＤ照明など高効率機器を採用するほか、センサーによる換気、照明などの運転制御で消費電力を抑えるなど、省エネ化を図っております。
本市の脱炭素化の実現に向けては、住宅の高断熱化による省エネ化の取組が重要と考えます。 国土交通省では、本年６月、建築物省エネ法を改正し、住宅を含めた全ての建築物に省エネ基準適合を義務化する法改正を行い、今後、３年以内に施行されることとなりました。建築物分野での省エネ対策が全国的に加速されることが期待されます。
関連して、住まいの断熱、光熱費削減、健康への寄与などに関する啓発の強化並びに新築時の省エネ断熱化を進める施策も検討すべき。 道路新設改良事業について、 住民の理解を得た中で計画され、造られる道路は、必ずや未来のまちづくりへ寄与するものであり、国庫補助金を有効に活用しながらの積極的な社会資本整備を評価する。
また、今後は健幸すまいリフォームにとどまらず、新築時の省エネ・断熱化を進める施策の検討も進めるべきだと考えます。 ごみ収集事業者緊急支援事業についてです。この支援を評価するとともに、この委員会での質疑に関連して、パッカー車やダンプ車の環境対策がなかなか進まないという現実も分かりました。普及促進を支援する方策についても考えていただければと思います。
ウクライナ戦争や、円安によるエネルギー価格高騰問題の面でも、光熱費を抑える面でも断熱化は重要ですし、健康寿命の延伸や、その結果としての社会保障費の削減などにも効果があります。 国は、2030年から新築住宅のゼロエネルギーハウス、ＺＥＨ基準を義務化しますが、資料のとおり、これを上回る基準も民間団体から提言され、これを採用した独自基準、認証基準などを自治体でも導入するところがあります。
こういった改正を行うことで、札幌版次世代住宅補助制度が市民にとってより利用しやすくなり、国と札幌市の両方に補助制度があることにより、市内の住宅の高断熱化の推進につながることを期待しているところでございます。 ◆林清治 委員 ただいま、新年度の制度の見直しについて答弁いただきました。引き続き、市民とって、より利用しやすい制度を目指していただきたいというふうに思います。
また、戸建て住宅に比べて高断熱化が進んでいない集合住宅につきましても、省エネルギー性能の向上に向けた新たな取組の検討を行うなど、気候変動対策に資する施策を進めてまいりたいと考えております。 ◆伴良隆 委員 ご答弁、誠にありがとうございました。 新築の住宅は、もう技術力の闘いですから、当然、環境性能も配慮してやっていくものというふうに思います。
また、国土交通省の住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査によりますと、冬に室温が低いと、高血圧や夜間頻尿、心臓や脳に関わる病気などを発症するリスクが高まる、冬でも暖かい家に住めば、そうした疾病が改善するなど、得られつつある知見が確認されたとしております。 冬期に室温を保つためには燃料代がかかりますが、原油高騰の影響で食品などの値上げも相次いでいます。