第18款国庫支出金におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として３億4,400万円を、第20款財産収入におきまして、預金利子等として5,000万円を、第21款寄附金におきまして、ふるさと納税等収入として６億9,800万円を、第23款繰越金におきまして、令和３年度一般会計決算剰余金として10億3,600万円を、第25款市債におきまして１億500万円を、それぞれ増額しようとするものでございます
次に、これら認証減となった事業の対応については、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の補正予算において要求いたしまして、国の認証を受けまして、今回、同じく市の補正予算に国庫補助金の認証増として計上させていただいているものや、あとは５年度当初予算に計上して対応していく予定でございます。
そのためにも、介護保険財政における国庫負担の大幅引上げが必要です。介護保険利用者、事業者、従業者が直面している困難の早急な打開へ、本市議会として介護保険制度改善の声を上げるべきであります。 次に、陳情第216号についてです。食料、電気、灯油など、諸物価の高騰が市民の暮らしを直撃しています。
1990年の東京地裁判決では、免税事業者が消費税を猫ばばしていると主張して国に損害賠償を求めた裁判の判決文の中で、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまでも商品や役務の一部としての性格しか有しないので、事業者が当該商品消費税分につき国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではないと言っています。つまり消費税を預かっているのではなく、役務の対価であるという判決が出ています。
財源については、全額国庫補助金となります。 続いて、資料４、このたびの補正予算を踏まえた現時点における令和４年度一般財源の状況について説明します。当初予算計上額と比較した現時点での一般財源の増減、このたびの補正予算で見込まれる一般財源所要額、さらにそれらを差し引いた一般財源を記載しています。
例えば、農家カフェを検討している事業者に対しては、顧客ターゲットやメニューなどの事業計画の相談から施設整備のための国庫補助事業の申請フォローなど、来年３月オープンに向け、伴走的に支援をしているところでございます。食品加工では、今ほど議員からお話のありました、アグリパーク食品加工支援センター主催の様々な研修講座を通して食品加工の基礎を学ぶことができ、実際の農産物を使用した商品開発まで行います。
増え続ける介護給付費が被保険者の保険料の負担となっているため、国庫負担割合の引上げ、並びに保険料のさらなる負担軽減策について、引き続き国に対して要望してまいります。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 渡辺有子議員。
6 ◯小川農地整備課長 御質問の農地災害復旧事業の農家負担ですけれども、この農地災害復旧事業は国庫補助の事業でありますが、補助に上限額が設定されておりまして、これがあまり大きな金額ではないために復旧費が高額になる場合、農家さんの負担分が大きくなってしまうという状況になっております。
特定財源としましては、下段の表に記載のとおり、分担金、国庫支出金、県支出金及び市債を財源とし、一般財源としましては、繰越金及び財政調整基金からの繰入金を財源としております。 なお、道路や河川、農業用施設等の一部については、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を追加し翌年度に繰越して使用するものでございます。 ５ページをお願いします。
2021年度新潟市一般会計決算は、歳出では新型コロナウイルス感染症への対応に要する臨時的な支出が大きくなり、歳入についても新型コロナウイルス感染症関連の支出に対する国庫支出金などの臨時的な特定財源が大きく、前年度に続き規模の大きな決算となりました。昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた市民生活、地域経済、医療への行財政運営という面では特異なものであったと言えます。
災害復旧事業については、国庫補助を受ける公共災害と補助対象にならない市単独災害があります。公共災害の応急復旧業務と市の単独災害については、土木施設管理業務の年間委託受注業者のほか、本市と災害協定を締結している業者の中から地域性や施工能力を考慮しまして出動を要請しております。
特定財源としまして、国庫支出金、県支出金及び市債を財源とし、一般財源としましては、地方交付税及び財政調整基金からの繰入金を財源としております。 なお、道路や農道等の一部については、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を追加し、翌年度に繰越して使用するものでございます。 右側３ページを御覧ください。
国庫補助金とはいえ、結果として当初必要なほかの事業ができなくなる可能性も考えられます。そこで、例えば相見積りを取るなど、より精度の高い予算を組み立てるべきと考えます。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金は、道路、橋梁の維持補修費、除雪車の購入費などに対する国の補助金です。 次に、３ページ、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第２項物品売払収入は、国県道の道路網図や放置自転車の売払い収入です。 次に、第24款１項１目繰越金は、令和２年度から令和３年度に繰り越した事業の一般財源分を受け入れたものです。
次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目衛生費国庫負担金、保健衛生費国庫負担金は、精神障がい者の措置入院費用に係る負担金です。 次に、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金、障がい福祉費国庫補助金は、ひきこもり相談支援センターの運営事業などに係る補助金です。 次に、老人福祉費国庫補助金は、認知症疾患医療センター運営事業に係る補助金です。
第19款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした事業に対する国からの交付金で、令和２年度からの繰越分を予算計上していましたが、庁内で調整したところ、本事業への充当がありませんでした。 次に、29ページ、第20款県支出金は、県に代わって市が行っている個人県民税の賦課・徴収業務に対する県からの事務委託金で、金額は記載のとおりです。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明したスマート農機の導入支援事業に充当しています。 次に、４ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第５目農林水産業費県補助金は、歳出で説明した農業経営・生産振興強化対策事業などの各事業に充当しています。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金、道路橋りょう費国庫補助金及び都市計画費国庫補助金は、記載の各事業に係る国の補助金です。 次に、第７目地方創生推進交付金は、都心のまちづくり推進事業及びまちなか整備なじらね協定促進事業に係る国の交付金です。 次に、５ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、都市計画費県補助金は、都市デザイン推進事業に係る県の補助金です。
次に、税外収入払戻金は、令和２年度に受け入れた生活保護扶助費の国庫負担金等の精算に伴う国への返還金です。 続いて、歳入、３ページ、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、社会福祉費国庫負担金は、中国残留邦人等支援給付に係る医療、介護、生活それぞれの支援給付及び生活困窮者自立相談支援事業に係る国からの負担金です。
続いて、歳入、８ページ、初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、歳出で説明した番号制度推進事業の一部に対する補助金です。 次の第９目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、電子収納システム事業とテレワークシステムに対する交付金です。