新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
そのためにも、介護保険財政における国庫負担の大幅引上げが必要です。介護保険利用者、事業者、従業者が直面している困難の早急な打開へ、本市議会として介護保険制度改善の声を上げるべきであります。 次に、陳情第216号についてです。食料、電気、灯油など、諸物価の高騰が市民の暮らしを直撃しています。
そのためにも、介護保険財政における国庫負担の大幅引上げが必要です。介護保険利用者、事業者、従業者が直面している困難の早急な打開へ、本市議会として介護保険制度改善の声を上げるべきであります。 次に、陳情第216号についてです。食料、電気、灯油など、諸物価の高騰が市民の暮らしを直撃しています。
1990年の東京地裁判決では、免税事業者が消費税を猫ばばしていると主張して国に損害賠償を求めた裁判の判決文の中で、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまでも商品や役務の一部としての性格しか有しないので、事業者が当該商品消費税分につき国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではないと言っています。つまり消費税を預かっているのではなく、役務の対価であるという判決が出ています。
財源については、全額国庫補助金となります。 続いて、資料４、このたびの補正予算を踏まえた現時点における令和４年度一般財源の状況について説明します。当初予算計上額と比較した現時点での一般財源の増減、このたびの補正予算で見込まれる一般財源所要額、さらにそれらを差し引いた一般財源を記載しています。
例えば、農家カフェを検討している事業者に対しては、顧客ターゲットやメニューなどの事業計画の相談から施設整備のための国庫補助事業の申請フォローなど、来年３月オープンに向け、伴走的に支援をしているところでございます。食品加工では、今ほど議員からお話のありました、アグリパーク食品加工支援センター主催の様々な研修講座を通して食品加工の基礎を学ぶことができ、実際の農産物を使用した商品開発まで行います。
増え続ける介護給付費が被保険者の保険料の負担となっているため、国庫負担割合の引上げ、並びに保険料のさらなる負担軽減策について、引き続き国に対して要望してまいります。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 渡辺有子議員。
2021年度新潟市一般会計決算は、歳出では新型コロナウイルス感染症への対応に要する臨時的な支出が大きくなり、歳入についても新型コロナウイルス感染症関連の支出に対する国庫支出金などの臨時的な特定財源が大きく、前年度に続き規模の大きな決算となりました。昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた市民生活、地域経済、医療への行財政運営という面では特異なものであったと言えます。
国庫補助金とはいえ、結果として当初必要なほかの事業ができなくなる可能性も考えられます。そこで、例えば相見積りを取るなど、より精度の高い予算を組み立てるべきと考えます。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金は、道路、橋梁の維持補修費、除雪車の購入費などに対する国の補助金です。 次に、３ページ、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第２項物品売払収入は、国県道の道路網図や放置自転車の売払い収入です。 次に、第24款１項１目繰越金は、令和２年度から令和３年度に繰り越した事業の一般財源分を受け入れたものです。
次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目衛生費国庫負担金、保健衛生費国庫負担金は、精神障がい者の措置入院費用に係る負担金です。 次に、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金、障がい福祉費国庫補助金は、ひきこもり相談支援センターの運営事業などに係る補助金です。 次に、老人福祉費国庫補助金は、認知症疾患医療センター運営事業に係る補助金です。
第19款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした事業に対する国からの交付金で、令和２年度からの繰越分を予算計上していましたが、庁内で調整したところ、本事業への充当がありませんでした。 次に、29ページ、第20款県支出金は、県に代わって市が行っている個人県民税の賦課・徴収業務に対する県からの事務委託金で、金額は記載のとおりです。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明したスマート農機の導入支援事業に充当しています。 次に、４ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第５目農林水産業費県補助金は、歳出で説明した農業経営・生産振興強化対策事業などの各事業に充当しています。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金、道路橋りょう費国庫補助金及び都市計画費国庫補助金は、記載の各事業に係る国の補助金です。 次に、第７目地方創生推進交付金は、都心のまちづくり推進事業及びまちなか整備なじらね協定促進事業に係る国の交付金です。 次に、５ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、都市計画費県補助金は、都市デザイン推進事業に係る県の補助金です。
次に、税外収入払戻金は、令和２年度に受け入れた生活保護扶助費の国庫負担金等の精算に伴う国への返還金です。 続いて、歳入、３ページ、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、社会福祉費国庫負担金は、中国残留邦人等支援給付に係る医療、介護、生活それぞれの支援給付及び生活困窮者自立相談支援事業に係る国からの負担金です。
続いて、歳入、８ページ、初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、歳出で説明した番号制度推進事業の一部に対する補助金です。 次の第９目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、電子収納システム事業とテレワークシステムに対する交付金です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、総務管理費国庫補助金のうち、文化芸術振興費補助金は、マンガ・アニメ関連事業への文化庁からの補助金です。 次の文化施設感染症予防等事業補助金は、感染症対策のための機器導入に対する文化庁からの補助金で、このうち歳出で説明した水族館のアプリ導入経費が、令和４年度への繰越額です。
初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目衛生費国庫補助金、保健衛生費国庫補助金、循環型社会形成推進交付金は、浄化槽設置補助事業に係る補助金で、申請が補正予算分の見込みを下回ったことにより、予算現額に対し511万6,000円の減額となっています。 次に、第20款県支出金、第２項県補助金、保健衛生費県補助金は、有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業に対して交付された補助金です。
続いて、歳入、２ページ、第19款国庫支出金、第２項１目総務費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金であり、避難所運営体制連絡会事業、避難所標識板の設置に係る交付金です。 次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染症対策事業に係る交付金です。 次に、第３項１目総務費委託金は、自衛官募集に係る委託金です。
次に、６ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目教育費国庫補助金、教育総務費国庫補助金のうち、特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援学級に在籍する児童生徒への就学援助に対する国の補助金で、補助率は２分の１です。 次の要保護児童生徒援助費補助金は、要保護児童生徒の就学援助に対する補助金です。
次に、第19款国庫支出金、第３項委託金、第４目土木費委託金は、水門操作点検委託業務などに対する国からの委託金です。 続いて、６ページ、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、土地貸付料です。 次に、第24款１項１目繰越金は、施工時期平準化事業の財源として前年度から繰り越した一般財源です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金は、地域子育て支援拠点としての児童館、児童センター４施設の運営に係る国からの子ども・子育て支援交付金です。 次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明した公共施設感染症対策事業の財源として受け入れたものです。