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該当会議一覧

川崎市議会 2019-02-21 平成31年  2月総務委員会−02月21日-01号

初めに、歳入でございますが、15款分担金及び負担金は21億7,500万円の増で、これは、1項5目建設緑政費負担金の街路事業費負担金の増によるもの、17款国庫支出金は23億3,151万5,000円の増で、これは、2項2目市民文化費国庫補助金の市民文化総務費補助の増、7目建設緑政費国庫補助金の橋りょう架設改良費補助などの増、9目まちづくり費国庫補助金の建築物耐震対策推進事業費補助の増及び11目教育費国庫補助金

堺市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号

費用負担については、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1、公立施設については市町村が10分の10の負担割合とした上で、国の負担分については、国庫負担金で措置、地方の負担分については、全額を基準財政需要額に算入した上で地方交付税算定を行うとしてございます。  なお、実施初年度でございます2019年度につきましては、全額国費による負担となってございます。以上でございます。

堺市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号

次いで、国庫支出金、府支出金が合計1,270億円で、歳入全体の29%、加えまして臨時財政対策債を含めた市債が560億円で、歳入全体の13%を見込んでおります。これら3つの歳入の合計は全体の8割近くを占めており、本市の財政運営を支える重要な財源となっております。  

堺市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会-02月18日-02号

そこで、地域手当の支給割合に基づいて算出される国庫支出金に基づく事業として、どのような事業があるのかお尋ねいたします。  次に、救急救命についての項目でございます。  私ども公明党堺市議団から平成31年度予算への要望しておりましたAEDを有効に活用できるまちかど救急ステーション事業につきまして、今回予算案へ計上していただいたことに対し、まず評価を申し上げたいと思います。  

川崎市議会 2019-02-12 平成31年 第1回定例会-02月12日-01号

18ページに参りまして、17款国庫支出金は1,332億5,196万5,000円で71億円余の増となっておりますが、これは主に保育受入枠の拡大及び幼児教育・保育の無償化による子どものための教育・保育給付費負担金の増、障害者福祉費負担金の増並びにプレミアム付商品券事業に係る交付金の創設によるものでございます。

堺市議会 2019-02-12 平成31年第 1回定例会−02月12日-01号

第18款国庫支出金のうち7億9,094万4,000円、それから28ページの第25款市債のうち7億6,630万円につきましては、国の補正予算を活用して実施する事業に伴い増額して予算計上するものでございます。そのほか、決算見込み等に伴う補正として97億5,721万9,000円の減額を予算計上するものでございます。  次に、歳出でございますが、50ページを御参照願います。  

川崎市議会 2019-02-08 平成31年  2月環境委員会-02月08日-01号

第3項国庫補助金は50億円で、前年度と同額でございます。  第4項負担金は2万円で、2,889万7,000円の減となっておりますが、これは第1目工事負担金が減少したことによるものでございます。  第5項寄附金、第6項水洗便所等貸付事業収入は科目設定でございます。  

川崎市議会 2019-02-08 平成31年  2月文教委員会−02月08日-01号

38ページに参りまして、17款1項1目こども未来費国庫負担金は342億5,283万5,000円で、主なものは児童手当費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金でございます。  40ページに参りまして、2項、1枚おめくりいただきまして、3目こども未来費国庫補助金は65億2,211万8,000円で、主なものは幼稚園保育料補助、保育対策総合支援事業費補助、こども・子育て支援交付金でございます。  

川崎市議会 2019-02-06 平成31年  2月総務委員会-02月06日-01号

初めに、歳入でございますが、1款市税は23億6,720万9,000円の増で、これは、1項1目個人の市民税で、1人当たり所得の増に伴うもの、17款国庫支出金は12億1,338万3,000円の増、また、18款県支出金は3億5,779万円の増で、これらは、それぞれの歳出に連動するもの、20款寄附金は2億3万9,000円の増で、これは、1項2目市民文化費寄附金のスポーツ振興基金寄附金及び、7目その他寄附金の

川崎市議会 2019-02-06 平成31年  2月健康福祉委員会-02月06日-01号

38ページに参りまして、下段の17款1項2目健康福祉費国庫負担金は594億6,724万4,000円で、主なものは、41ページに参りまして、2節生活保護費負担金、4節障害者福祉費負担金でございます。  42ページに参りまして、下段の2項4目健康福祉費国庫補助金は19億3,273万4,000円で、主なものは、右側、3節生活保護費補助、45ページ中段に参りまして、5節障害者福祉費補助でございます。  

川崎市議会 2019-02-06 平成31年  2月文教委員会-02月06日-01号

最下段、17款国庫支出金2項2目市民文化費国庫補助金は1億2,251万1,000円で、1節市民文化費補助でございます。  次に、48ページをお開きください。上から2段目、10目区役所費国庫補助金は1億5,697万4,000円で、1節戸籍住民基本台帳費補助でございます。  次に、50ページをお開きください。  

川崎市議会 2019-02-06 平成31年  2月環境委員会-02月06日-01号

3段目、8目港湾費国庫補助金は、港湾改修事業に対する国からの補助金でございます。予算額は3億8,461万3,000円で、前年度から1億4,000万円余の増となっておりますが、これは、歳出における港湾改修事業費の増加によるものでございます。  次に、58、59ページをお開き願います。

横浜市議会 2019-02-05 平成31年 大都市行財政制度特別委員会

次に、財政関係では、国庫補助負担金の改革、国直轄事業負担金の廃止、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止を要望いたしました。 その主な結果ですが、枠の中に記載のとおり、まず①としまして、これは財政関係要望の結果となりますが、平成31年度地方財政対策において、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について平成30年度を0.6兆円上回る額が確保されました。

川崎市議会 2019-02-04 平成31年  2月総務委員会−02月04日-01号

17款国庫支出金は、1,332億5,196万5,000円で、71億円余の増となっておりますが、これは主に、保育受入枠の拡大及び幼児教育・保育の無償化による、子どものための教育・保育給付費負担金の増、障害者福祉費負担金の増、プレミアム付商品券事業に係る交付金の創設によるものでございます。  

熊本市議会 2018-12-27 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号

│ │ 2 被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法を改正し、被災者│ │  生活再建支援法人に対する国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げるこ│ │  と。また、都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置(起債充当│ │  率100%、償還に対する交付税措置80%)を講じること。         

新潟市議会 2018-12-25 平成30年12月25日議会運営委員会−12月25日-01号

            平成30年12月25日(12月定例会採決日)                                     議会運営委員会室 平成30年12月25日   午前 9時58分開会               午前10時14分閉会 〇委員会  1 2019年度新潟市の政策に対する要望について  2 来年10月からの消費税増税の中止を求める意見書の提出について  3 国民健康保険に対する国庫負担

さいたま市議会 2018-12-21 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月21日−07号

しかし、本市は、国庫補助の活用はほんの一部にとどまっています。どの地域に住んでいても同等の保育を受けられることが大切であるにもかかわらず、公立と民間との間で保育環境や保育料、支援員の身分、処遇などに大きな違いがあります。公立放課後児童クラブの指定管理がこれらの解消の妨げになっている現状があることから、指定管理者の指定に伴う債務負担行為の設定は認められません。  

相模原市議会 2018-12-20 平成30年 12月定例会議-12月20日−07号

次に、議案第148号平成30年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑では、償還金及び還付加算金に関して、国庫支出金返納金が生じた理由が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第148号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で民生委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 西家克己環境経済委員会委員長。    

さいたま市議会 2018-12-20 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月20日−06号

本4件では、前回の指定管理料との比較と増減の理由、支援員の処遇改善と国庫補助の活用の見解、社会福祉事業団の設立の目的と経緯、事業者選定までの経緯などについて質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、質疑において、職員等の処遇改善の内容までは明らかにされなかった。