千葉市議会 1991-12-04 平成３年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 1991-12-04
そこで，これらの要介護老人に対して，住みなれた自宅や地域で安心して暮らしていけるような在宅ケアを強化していくことが，最も急務な課題となっているものと思います。 そこで，在宅福祉の基幹的事業であるホームヘルパーサービス事業については，ホームヘルパーを積極的に養成するとともに，計画的な増員を図っていく必要があると考えますが，本市ではどのような増員計画となっているのか同います。
そこで，これらの要介護老人に対して，住みなれた自宅や地域で安心して暮らしていけるような在宅ケアを強化していくことが，最も急務な課題となっているものと思います。 そこで，在宅福祉の基幹的事業であるホームヘルパーサービス事業については，ホームヘルパーを積極的に養成するとともに，計画的な増員を図っていく必要があると考えますが，本市ではどのような増員計画となっているのか同います。
先ほども申し上げた調査結果から見ましても、高齢者世帯が二万世帯を超えているわけですから、現在のヘルパーの人数では保健や介護需要にこたえられるものではありません。平成四年度以降の具体的増員計画を明らかにしていただきたいと思います。 その第二は、へルパーの派遣回数についてでございます。
平成２年度はこれを受けて，具体化のための準備や検討が進められた年で，笹山市長は特養ホームを全区に建設すること，在宅福祉センターは各区１館，高齢者介護支援センターを２カ所，全小学校区に地域福祉センター建設を方針化し，登録ヘルパーの増員，ショートステイの拡充，区社協の法人化など福祉３カ年計画を超える施策を次々と提案されました。
私は、以前にもこの福祉機器に関して述べさせていただきましたが、高齢者や障害者の介護に当たる若年人口の相対的な減少や核家族化の進行等で日本的家族機能が崩壊しつつある現状を見ますと、現実には家庭にあっても人手不足が大きな問題であります。
例えば済生会病院の跡地は特別養護老人ホーム，介護支援センター，そして老人健康センター，高齢者用住宅ができ，その近くには新総合福祉センターができ上がります。そして，この地域は高齢化率の高い地域でございます。
在宅福祉の充実のためには、ホームヘルパーは大きな役割を果たしておりますが、仙台市では平成二年度から今までの社会福祉協議会のヘルパーに加えて、新たに身体介護型の派遣制度を採用されたことは評価するところでございます。そこで、平成二年度のヘルパーの派遣状況並びに今後の事業の見通しについてお伺いいたします。 次に、土木費中、都市計画費に関してお伺いいたします。
また，介護人のためにプール内にスロープを設置したり，更衣室やシャワー室について車いす使用者に対する配慮・改善を行なってはどうか。平成５年以降，手稲区にもプール施設を建設する予定であるとのことだが，用地取得についてはおくれがないようにすべきであるとのことから，管財部とどのように連携をとって進めていくのか。
改正案の主な内容を申し上げますと，まず，定期料金につきましては，療育手帳の交付を受けている精神薄弱者すべてを割引の対象にいたしますとともに，精神薄弱者，身体障害者及び養護児童の介護人あるいは付添人につきましても，一定の要件のもとに割引の対象とするほか，地下鉄定期料金にかかわる割引率の上限を引き上げるものであります。
よって，男女平等意識の高揚を図るための広報，啓発活動を積極的に行うほか，働きやすい環境づくりのため，保育，介護面での整備や母性に対する配慮も十分なされたい。また，女性会館の建設，審議会などへの女性の参加，女性職員の管理職への登用など，幅広い施策を展開し女性行政の一層の充実を図られたい。 3. 人口構成の急速な高齢化により，我が国ではかつて経験したことのない長寿社会が到来しようとしている。
一般会計でございますが，平成２年度は90年代を迎え，調和ある都市環境の創造を目指して，市政アドバイザー制度の実施など参加と対話による市政の推進，障害者福祉センター，高齢者のための介護支援センターの建設等の福祉のまちづくり，小磯記念美術館の建設，美術品取得基金の創設など豊かな文化のまちづくり，道路・公園等の生活環境の整備など積極的な予算を編成し，やさしさとぬくもりのある，いきいきとしたまちづくりのための
先の実態調査の結果から見ても，介護が必要だが，介護者がいない世帯が１割もいるということであり，本市のコメントでも，高齢者単身世帯への社会的対応が緊急になされる必要があると述べています。 核家族化の進行，女性の職場進出，住宅ローンの支払など，暮らしの悪化に伴って一家総働きの下，家庭でお年寄りを介護する力が年々弱まっており，大きな社会問題となってきています。
また，在宅介護支援センターの設置を初め，区社会福祉協議会の全区設置，地域福祉振興基金の造成，重度身体障害者緊急通報システムの実施，さらには在宅福祉サービス協会の設立やデイ・サービス事業の拡大など，きめ細かな福祉サービスの充実が図られたことは，世界に例を見ない急速な高齢化社会の到来に備え，着実な歩みと評価できるのであります。
地域福祉の充実施策として，手稲老人福祉センターの建設やシルバー人材センターの支部設置のほか，在宅介護支援センターの設置や在宅福祉サービス協会の設立など，わが党が従来から主張しております在宅福祉３本柱について，組織的な面からの充実・強化が図られたことは高く評価するものであります。
そして，テーマの設定も今回，ここに応募の要領がありますけれども，この中に今回のテーマは実に「優しさを形にぬくもりのデザイン」，すばらしいテーマを掲げまして，それで具体的にはどうかというと，お年寄りや体の不自由な人，子供たちのために優しい，工夫やアイデアの生かされた福祉機器，車いす，介護用品，また育児用品，遊具，スポーツ用具，遊び場，階段，歩道，案内標識，交通機関，交通関連施設，建物，こうなってきますと
二つ目の高齢化対策についてでございますが，ご指摘のように在宅介護が困難になった場合，あるいは入所している障害者の介護が必要になったような場合につきましては，家族や障害者の方が安心して老後を送れるように配慮をする必要があるということは十分認識をしており，そのための施設づくりが必要でございまして，今後の課題となるところでございます。
例えば夜間ですとか休日ですとか，それからまた介護の方法も人によって要望が違ってくるのではないかというふうに考えます。
さらに地域の要介護老人や，その家族の方々のためのデイサービスセンター及び在宅介護支援センターを併設し，在宅福祉サービスの拠点施設としての役割を果たせるよう配慮してまいります。 次に運営主体につきましては，十分な責任を果たし，効率的な運営を図ることができる形態を検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（野村敏行 君） 清掃局長。
次は，介護手当の問題です。 現在，市民に介護手当として支給されているのは，道からの月額4,500円だけで，本市は１円も出しておりません。介護を必要とする高齢者を抱えた家族は，大変な苦労の中で困難な介護を続けているのであります。政令指定都市で市独自の介護手当を支給していないのは，大阪，福岡と札幌だけであります。
──────────────── 発議第14号 治山治水事業の推進に関する意見書案 外１件 68 ◯議長（鈴木嘉富君） まず、発議第14号治山治水事業の推進に関する意見書案及び発議第15号在宅寝たきり老人介護手当制度の創設に関する意見書案の