川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
の一部を改正する条例の制定について 議案第73号 川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第74号 川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第75号 川崎市指定地域密着型介護予防サービス
の一部を改正する条例の制定について 議案第73号 川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第74号 川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第75号 川崎市指定地域密着型介護予防サービス
浅野議事課担当係長、 柴田政策調査課担当係長、議事課書記５人（五十嵐、伊藤、関橋、長根、平田各書記） 日程第１ 議員提出議案について (1) 議員提出議案第１号 川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について (2) 議員提出議案第２号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２ 修正案、予算及び補正予算の組替え動議について (1) 「議案第１４号 川崎市介護保険条例
の一部を改正する条例の制定について 議案第73号 川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第74号 川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第75号 川崎市指定地域密着型介護予防サービス
介護事業者への支援についてです。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、2020年の介護事業者の倒産件数は前年比6.3％増の118件で、過去最多を更新とのことでした。業種別では訪問介護が最多の56件、デイサービス等の通所・短期入所介護が38件となっています。
６６号 川崎市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について (12)議案第６７号 川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について (13)議案第６８号 川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について (14)議案第６９号 川崎市指定居宅介護支援等
について〔教育長−115、総務企画局長−117、健康福祉局長− 124、消防局長−130〕 若者文化について〔市民文化局長−118〕 まちづくり施策について〔まちづくり局長−127〕 環境施策について〔経済労働局長−119、環境局長−119、港湾局長−129〕 臨海部施策について〔まちづくり局長−128、臨海部国際戦略本部長−129〕 議案第14号、川崎市介護保険条例
また、昨年初めから現在に至るまで、感染拡大の防止と社会活動の維持につきまして、医療・介護従事者をはじめとする市民、事業者の皆様から多大な御協力をいただいております。ここに改めて感謝を申し上げます。
しかし、今の時代、虐待件数が増えたり、要介護の人が増えたり、高齢者の単身の人が増えたりしている。時代はやっぱり変わってきてしまったんですよね。
３つ飛びまして、介護保険事業会計は１．０％の増となっておりますが、これは主に、介護給付費の見込みの増による介護サービス費の増によるもの。次の、港湾整備事業会計は３４．８％の減となっておりますが、これは主に、東扇島堀込部護岸築造工事の進捗による土地造成事業費の減によるもの。４つ飛びまして、公債管理会計は７．５％の減となっておりますが、これは主に、償還元金の減によるものでございます。
計画を一部抜粋しておりますが、ア、福祉製品・サービスの創出といたしまして、福祉現場と福祉製品を供給する企業や人材をはじめとした関係者間のネットワークによる製品開発等の取組を支援する中核機能など、イ、跡地活用施設内の各機能との連携といたしまして、（仮称）南部リハビリテーションセンターと連携して福祉用具適用評価技術の活用を図るなど、また、ウ、地域とのかかわりにつきましては、要介護高齢者や障害者、その方々
そういった災害のときに自分がどこに逃げるのか、また、要介護者をどうやって避難させるのか、地域住民の皆様の災害に対する意識の向上というものが大事なのではないかと思いますので、しっかりその点、地域住民の皆様のそういったところのサポートを。
財務上における法人の確認をさせていただき、問題はなく、良好な法人であるということでの確認をし、それから、これまでの運営の実績等を勘案した形で委員会で審議をしていこうということで、地域の交流を積極的に取り組んでいる状況、介護の職員としての知識とか技術、レベルアップとかも図っていることを評価していただいて、事務局に対する意見としては、指定期間中に譲渡民設化に向けて意見交換を計画的に進めるようにということの
それから、通所もいろいろなケースがあるかもしれないですが、そうすると、高齢者の方々を守るという前提に立つならば、高齢者施設従事者、介護職の方々も、医療従事者と同列に行うべきではないのかなと思うんですが、何ゆえこれがそうではないのかお伺いしたいんですが。 ◎岡部 担当理事・健康安全研究所長事務取扱 御質問ありがとうございます。
国でも、介護サービスは高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠なものであるとし、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があるとし、支援を行っています。
そのような中、障害者支援施設等の契約時や入所期間中において、介護保険サービスへ移る可能性について継続した御説明が必要であること、さらに、法制度の違いから、障害者支援施設等の利用者負担額は、多くの利用者がゼロ円であるのに対し、介護保険サービスは原則１割と増額することなどが、施設間の移行が進まない要因であると考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 井口議員。
居宅介護サービスのうち、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問して身体介護や生活援助を行う訪問介護について健康福祉局長に伺います。我が党は代表質問で特別養護老人ホームの増設を求めましたが、第８期計画では特養ホームの追加増設はせず、介護度の比較的高い方へも在宅サービスを整備していくとの答弁でした。しかし、高齢者ニーズに見合う居宅介護、訪問介護サービスは十分に提供できるのでしょうか。
次に、要介護者の総合事業への移行について健康福祉局長に伺います。川崎市では、2016年から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されました。現在、この事業の対象は、介護保険の要支援１・２の認定を受けた人などです。もともと介護給付で提供されていた介護予防訪問介護や介護予防通所介護がこの総合事業に移行されました。
井田病院の緩和ケアと在宅医療、井田老人介護支援センターの事業は継続されますが、井田老人デイサービスセンターは移設、民設化されます。民設化されれば市の関与が薄れ、高齢者福祉事業の公的責任が大きく後退します。以上により議案第158号には反対です。 議案第159号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
また、②の在宅医療等を必要とする患者数につきましても、患者数の増加に対応するため、在宅医療の充実や地域医療構想を踏まえた介護サービス基盤の整備に取り組む必要がございます。
なお、関係理事者として、健康福祉局から青木介護保険課長、佐藤医療保険課長、及び佐藤収納管理課長が出席いただいておりますので、よろしくお願いいたします。 理事者の方から、特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎三富 財政局長 特にございません。よろしくお願いいたします。 ○河野ゆかり 委員長 それでは、質疑がありましたら、お願いいたします。