札幌市議会 2020-11-05 令和 ２年（常任）建設委員会−11月05日-記録
去年は、住民、そして業者の皆さんからアンケートを取ったと伺っておりますが、地域にある介護施設とか幼稚園とか、そういう施設の声も含めて聞いて、そして受け止めて、しっかりした検証をぜひしていただくことを最初に求めさせていただきたいと思います。 では、質問に入りたいと思います。 初めに、融雪施設について伺います。
去年は、住民、そして業者の皆さんからアンケートを取ったと伺っておりますが、地域にある介護施設とか幼稚園とか、そういう施設の声も含めて聞いて、そして受け止めて、しっかりした検証をぜひしていただくことを最初に求めさせていただきたいと思います。 では、質問に入りたいと思います。 初めに、融雪施設について伺います。
老人福祉費及び介護保険会計等では、高齢者施設入所者の医療サービス利用について、新型コロナウイルス感染の懸念から訪問診療を控えさせられたなどの相談が寄せられた場合、どう対応していくのか。介護分野におけるＩＣＴ活用について、新型コロナウイルス感染症対策が求められる現下において、現場では非接触が求められることから重要性が高まっていくと考えるが、どう取り組んでいくのか。
次に、本市の単身高齢者世帯や高齢者夫婦世帯が増加する中にあって、高齢者が地域で安心して暮らすための高齢者あんしんコール事業は極めて有効な役割を果たし得ることから、支援が必要な方への利用促進環境について検討を加え、民生委員や身近な介護支援事業者などの協力を得て、利用拡大に向けた普及促進に努めるべきと考えます。
このヤングケアラーの概念についてですが、厚生労働省の令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、この中では、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護、これは、障がい、病気、精神疾患のある保護者や祖父母への介護などを含みますが、また、世話、これも年下のきょうだいの世話など、これも含めということで、これをすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18
◆池田由美 委員 把握した滞納世帯の実態の中で、子どものいる世帯があるのか、ないのか、また、病気の方や介護の必要な方がいないのか、そういったことが心配なところなんです。
その里塚団地において、先般、移動販売車による食料品等の販売を中心に、高齢者の見守り、相談支援、交流、介護予防といった生活支援が行われたと伺っております。 そこで、質問でございますが、今回、本市の市営住宅で初めてこうした生活支援を実施したわけでございますが、こういったイベントの開催に至った経緯についてお伺いしたいと思います。
この平成28年に札幌市が実施した男女共同参画に関する市民意識調査におきましても、女性が働く上で支障になることについてお聞きしたところ、家事、育児、介護と仕事の両立が大変であるとの回答が一番多い結果となっております。
段ボールベッドにつきましては、発災直後から特に配慮が必要となる妊産婦や介護が必要な高齢者等への寒さ対策として、各避難所に５台備蓄しております。そのほか、備蓄拠点倉庫にも100台程度の備蓄がありますから、災害の状況により必要な避難所で利用できるよう努めてまいります。
そのような技術革新の中、介護現場の生産性向上などにＩＴを用いるイベント、介護ハッカソンが札幌では初めて開催されることとなり、本市も後援し、11月７日からの開催となります。これは、介護とＩＴの融合を担う人材を育てる狙いで、学生、介護現場で働く若手職員、ＩＴ技術者などが協力して、介護に関する新たな製品やサービスの開発を目指すというものであります。
また、市民への普及啓発につきましては、新たな救急蘇生法の内容を市ホームページに掲載するとともに、関係部局と連携して、訪問介護事業所など高齢者関係の事業所に周知したところであります。さらに、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて中止していた応急手当て講習を今月末から市民向けに再開する予定であり、この講習において、感染予防に配慮した応急手当ての方法を受講者に習得していただくこととしております。
そして、退院後、グループホームで暮らすためには、訪問看護と居宅介護ヘルパーが必要になってまいりました。 まず、ここで確認ですが、障害福祉サービスの共同生活援助、障がい者用のグループホーム、いわゆる従来のグループホーム、外部サービス型のグループホームですが、入居している方が介護保険制度を利用して居宅介護ヘルパーサービスを活用できるのか、伺います。
あわせて、アンケートは、保育園や介護施設、学校など、地域にある施設も対象とされたのか、伺います。 ◎土井 雪対策室長 試行後のアンケートについてお答えいたします。
次に、介護職員の応援体制についてでございます。 施設で集団感染が発生した場合、必要に応じまして、事前に登録した他の法人または施設から介護職員等を派遣する介護職員等派遣事業を北海道と共同で構築したところでございます。
介護施設等における感染拡大のリスクを低減するため、陰圧装置の設置経費を補助するとのことだが、どのような部屋に設置することを想定しているのか。インフルエンザワクチンに係る接種勧奨について、高齢者に限らず、妊婦、乳幼児、小学校低学年等、リスクのあるほかの年齢層も含めて考慮していくべきと考えるがいかがか等の質疑がありました。
高齢者は、介護を必要とする方も少なくありません。高齢者の病状や体の状況に応じて、入院、転院、退院が円滑に進むことは、その高齢者のご家族や関わる人、市民が安心できる入院医療体制が整備される一つの要因になることは確実です。 そこで、質問ですが、後方支援病院の拡充に向けての取組についてお伺いいたします。 ◎吉津 医療政策担当部長 拡充に向けての取組についてのお尋ねでございます。
こうした働き方を変革することによりまして、例えば、育児や介護など様々な事情を抱える職員にとっても働きやすい環境の整備につながることを目指しているところでございます。 今後、優秀な人材を確保し、良質な市民サービスを維持・向上していくためには、働く場所に縛られず、働く人がその人の状況に応じた多様な働き方の選択肢を増やしていく必要があると考えるところでございます。
こうしたことからも、障害福祉サービス提供体制の確保、充実は、日常生活で介護などの支援を必要としている方にとって生活基盤を確立する上で欠かせないサービスだということを改めて認識するところです。
決算特別委員会ですので、主な議題としては、2019年度各会計決算が審議対象となりますが、今年初めからの新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療、介護、経済、雇用、様々な課題が山積している状況でございます。
次は、医療と介護についてです。 コロナ危機によって、日本の医療、介護などのサービス供給体制の脆弱さが浮き彫りとなりました。特に、感染症対策の抜本的強化と医療供給体制の立て直しは、一刻の猶予もならない喫緊の課題です。本市の課題を鮮明にし、次の感染の波に備える対策が急がれます。 質問の第１は、医療供給体制についてです。
ＭａａＳは、市民生活にとって最も大切な移動を軸に、歩行者、自転車、運輸、公共交通のすみ分けや、まちの回遊性など、総合的な交通環境の在り方や、医療、介護、買物、飲食、観光など民間サービスの一体的な提供までを想定したまちづくりそのものの刷新と言えます。