川崎市議会 2020-12-16 令和 ２年 第６回定例会－12月16日-08号
結果として、今回のパンデミックのような危機に際して機動的対処ができずにおります。現在のように逼迫している保健医療体制を見れば、そのことは明らかです。一方、震災や風水害などの災害時における復旧・復興の際には、インフラ整備に関連する民間事業者の協力が必要となります。災害発生時には、行政が機能するのと同時に、こうした土木事業者を中心にインフラ復旧の応急措置を担ってもらわなければなりません。
結果として、今回のパンデミックのような危機に際して機動的対処ができずにおります。現在のように逼迫している保健医療体制を見れば、そのことは明らかです。一方、震災や風水害などの災害時における復旧・復興の際には、インフラ整備に関連する民間事業者の協力が必要となります。災害発生時には、行政が機能するのと同時に、こうした土木事業者を中心にインフラ復旧の応急措置を担ってもらわなければなりません。
今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックについても世界中がこの病気と闘っており、その影響の大きさ、深刻さは東日本大震災にも匹敵する事態ではないかと私は思います。しかもここに来て感染者数が急増しており、効果的な対策を切れ目なく続けることが不可欠な状況です。一方で財源に限りがあるのもまた事実ですし、コロナ対策以外にも喫緊の課題は山積しており、私たちは大変深刻な事態に直面しています。
今後長く続くと思われるウィズコロナ時代においては，地域コミュニティーや地域活動の在り方も多少変化していくかもしれませんが，昨今の大規模災害の頻発や，このような感染症パンデミックが起こることを考えれば，身近な住民同士の助け合いを支える地域コミュニティーの役割はますます重要になってくると思います。 そこでお尋ねします。
全国はもっともっと多いんですが，少し様子を調べましたらこのパンデミックというか，人間とウイルスとの付き合いはすごく古くからあるようでございます。古代のエジプトのミイラにも天然痘の痕跡があったとかというのもあります。
現代社会において、人口の過密化と高速大量輸送を背景として、一度病原体の都市への侵入を許せば、密集した人々の中で感染伝播を繰り返し、さらにそれが拡散して国境を越え、世界規模の流行、パンデミックが起こる危険性が高まっています。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、新型コロナウイルス感染症に対して行ってきた対策を保健所、検査体制、医療体制とお示しください。
現代社会において、人口の過密化と高速大量輸送を背景として、一度病原体の都市への侵入を許せば、密集した人々の中で感染伝播を繰り返し、さらにそれが拡散して国境を越え、世界規模の流行、パンデミックが起こる危険性が高まっています。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、新型コロナウイルス感染症に対して行ってきた対策を保健所、検査体制、医療体制とお示しください。
今回の財政見通しは，リーマンショックの影響を受けた平成21年度決算2,525億円から，10年を掛けてリーマン前までに回復したことを実績に算定していますが，今回の新型コロナウイルスによる感染症パンデミック下での予算作りは初めての経験であり，来年度以降10年間で過去最高だった令和元年度決算時の3,055億円を超える市税収入を見込んでいます。相当努力を要するものと考えます。
今回のコロナウイルス感染症パンデミックと区再編という大きなテーマが我々議会にも突きつけられています。私は、コロナウイルス感染症などの異常時にも対応できる強い組織づくりの理念が、今後の区の再編の議論のベースにあるべきだと思います。
私たちは、今、経験したことのないパンデミックに遭遇しています。コロナ禍の苦しいときこそ、この木から生命の力強さを学ぶとともに、人々の感性に訴えかける広報周知を要望いたします。本市のたくましさを長年にわたり見守り続けているツブラジイが、100年後も大切に保全され、市民に広報周知することで、少しでも市民の活力になることを願って、私の質問を終わります。
今、さいたま市に求められるのは、政令指定都市の権限を最大限に生かして継続的に人材も、それから財源も、コロナのパンデミック対策強化に振り向けることであり、各種の給付金、支援金などの期間延長や再給付を国に求めることであります。 そこで伺います。１つ目は、国の定額給付金の２回目の実施を国に強く求めるとともに、解雇、雇い止め、住居確保に資する市独自の給付金、例えば年末年越し給付金を創設して実施すること。
初めに、原案に反対の立場から、新型コロナが一定期間にわたって財政や経済などに影響が見込まれることは執行部も認めるところであり、社会への大きなインパクトを考えれば、パンデミックに関わって次期計画を見直すことが必要と考える。とりわけ医療、保健、子育て、教育の分野は新型コロナによって多くの課題が浮き彫りになったが、次期計画ではその対応が十分に書き込まれていない。
総括質疑においては、教員、管理職の資質の向上、新卒採用における内定辞退率減少に向けた取組について、行政サービスのデジタル化の全庁的な展開と課題解決への取組について、パンデミックに対応した保健所、医療体制をどのように強化してきたのかなどについて質疑応答がありました。
未曽有の国難とも言うべき新型コロナウイルスの世界的な大流行、パンデミックの中、感染症の脅威から市民の命と健康、そして、生活を守らなければなりません。 また、感染拡大防止と社会経済活動を両立させ、市民の安全・安心を取り戻し、再び発展、繁栄の道筋を切り開いていかなければなりません。
しかし、新型コロナウイルスのパンデミックによる社会経済情勢の変化によって、インバウンドは大きく落ち込み、パンデミック以前に多く見られた外国人観光客が大型の観光バスで回るという形から、今後は、感染対策をしながら、国内・道内旅行へ少人数で温泉やその土地の食べ物、文化やまち並みをゆっくりと楽しむ観光の形が主流となっていくと考えられます。
世界規模で発生したパンデミックの影響は、私たちの生活に大きな混乱をもたらし、未知のウイルスとの闘いという難しさを改めて痛感したところです。
大体、コロナ、コロナってパンデミックになって、世界中がこのコロナにどう向き合おうかって、うちだって、緊急事態宣言で学校３か月も休みにして、やっと開いたって、そして子供たちがまた夏休みになって、また２学期になってでしょ。そして、今必死になってそうやってどうしたらいい教育現場になるかって言っているときに、文科省も気を使っていますよ。
大体、コロナ、コロナってパンデミックになって、世界中がこのコロナにどう向き合おうかって、うちだって、緊急事態宣言で学校３か月も休みにして、やっと開いたって、そして子供たちがまた夏休みになって、また２学期になってでしょ。そして、今必死になってそうやってどうしたらいい教育現場になるかって言っているときに、文科省も気を使っていますよ。
被爆75年となった本年，新型コロナウイルス感染症はパンデミックとなり，米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると，世界での感染者は，日本時間９月16日時点で累計3000万人に迫り，死亡者は93万人を超えるまでになりました。国内での感染者は９月17日時点で７万7009人となり，死亡者は1,473人となっています。
しかし、これからの学校づくりを考えるとき、計画を議論したときは想定もしていなかった、新型コロナウイルスによるパンデミックの終息が見えない中で、学校の統廃合計画を進めてよいでしょうか。 具体的に、まず、地域で説明会が行われた高坂小学校としまだ小学校の統合計画についてです。全学年が1クラスの高坂小の児童数は、今年5月1日現在で1クラス14人から21人です。
次に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、新自由主義がもたらす結果とは考えないのかとのことですが、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行している背景につきましては、発症段階からの様々な事象を専門的な見地から多角的に分析、評価し、判断されるべきものであると考えております。