午前１０時１７分 開会
○寺本義勝 分科会長 ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
なお、北口議員より、欠席する旨の連絡があっておりますので、御了承願います。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
◎田畑公人 総務局長 委員会での御審議に先立ち、２点、おわびを申し上げたいと思います。
去る11月30日、熊本県
少年保護育成条例に違反した職員を
懲戒免職処分といたしました。当該職員は、ＳＮＳで知り合った16歳の女性に対し、みだらな行為を行ったものです。懲戒処分の指針の厳罰化を図り、不祥事防止に向け、全庁挙げて取り組んでいる中、このような不祥事が発生しましたことにつきまして、人事・服務を担当する立場として、大変重く受けとめており、議員各位初め市民の皆様に対して深くおわびを申し上げる次第でございます。
今後も引き続き、法令遵守はもとより、常に全体の奉仕者として強い自覚を持つよう、職員の意識改革を図り、市政の信頼回復に全力で取り組んでまいります。まことに申しわけございませんでした。
続きまして、先月、10月22日早朝に発生いたしました市庁舎のぼやにつきましてでございます。
市民の皆様、議員の皆様に、多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことを、心からおわび申し上げます。
ぼやの状況を簡潔に説明いたしますと、10月22日６時29分ごろ、火災報知器の警報を受け、守衛１名が９階に上がり、設備課でぼや、煙を確認、６時35分、消火器で消火し鎮火させました。
火災の原因につきましては、消防局において調査中ではございますが、現時点では、充電器本体または充電中の電池から出火したとみられております。
再発防止の取り組みといたしましては、火災の翌日、23日に市有施設における電気設備等の緊急点検、及び
電源レイアウト図の作成をいたしました。また、今後は、毎月定例化して同様の点検を行い、所管課、局長等へ実施状況を報告させることとしました。今後も、定期的な点検を徹底するなど、再発防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。まことに申しわけございませんでした。
◎金森光昭
選挙管理委員会事務局長 選挙事務に関しまして、御報告とおわびを申し上げます。
本年10月22日に執行されました衆議院議員総選挙に伴います南区の
開票作業終了後に、開票に関する事実を証明するための重要書類である選挙開票録を紛失するという事態が発生いたしました。
民意を反映させる選挙におきまして、投開票事務はその根幹であり、今回の紛失事案は適切な事務処理を行うべき選挙事務において、決してあってはならないもので、関係者の皆様はもとより、議員各位並びに市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけいたしましたことを、深くおわび申し上げます。
紛失に至った経緯でございますが、選挙開票録を作成した後、担当者が投票用紙を収納した袋に票数を記入する際に参照するため使用し、その後、保管すべきところを点検台に置き忘れていたため、
開票所撤去作業中に紛失したものでございます。
今後の対応でございますが、選挙開票録などの重要書類は、専用ケースに保管し、正副２名の担当者による管理の徹底を行ってまいります。
また、市及び
区選挙管理委員会事務局で実施しております研修において、
選挙関係書類の管理を含めた適切な事務処理を課題として研修し、再発防止に全力を挙げて努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。
○寺本義勝 分科会長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算１件、条例２件、専決処分の報告１件の計４件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより、議案の審査を行います。
まず、議第224号「専決処分の報告について」の説明を求めます。
◎赤松隆嗣
選挙管理委員会事務局副事務局長 議第224号「専決処分の報告について」、御説明いたします。
資料は、第４回定例会議案の１ページをお願いいたします。
一般会計補正予算に係ります専決処分でございます。10月22日に執行されました衆議院議員総選挙に係る専決処分でございまして、９月28日に専決処分いたしております。
続きまして、７ページをお願いいたします。
専決によります補正額は、２億100万円でございます。
主なものといたしましては、職員手当等の人件費7,699万4,000円、
ポスター掲示場設置業務、
入場整理券作成等業務、
啓発チラシ配付業務等の委託料4,638万2,000円等でございます。
財源は、６ページに記載のとおり、全額、国の
選挙費委託金でございます。
説明は以上でございます。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第225号「平成29年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎宮崎裕章
行政管理部長 資料、平成29年度
補正予算予算決算委員会説明資料をお願いいたします。
15ページをお願いいたします。
まず、人件費の補正につきまして、
総務分科会関係分を一括して御説明申し上げます。
当分科会は、15ページにありますように、議会事務局から消防局までの組織で構成されておりまして、今回、ここに所属する職員の人件費の補正で、
人事委員会勧告を踏まえまして、先般、議決をいただきました熊本市一般職の職員の給与に関する条例ほか、関係条例の一部改正に伴うものでございます。
22ページをお願いいたします。
まずは、資料に記載されております事業の表記についてでございますが、新規事業には黒星マークを、流用により予算執行を行った経費が含まれる事業については白丸マークを付与しております。
23ページをお願いいたします。
ここでは、議会事務局の人件費といたしまして856万円を計上いたしております。内容は、先ほど申し上げました関係条例の一部改正に伴うもので、39ページ以降、総務局、財政局、
選挙管理委員会事務局、監査事務局、
人事委員会事務局、消防局で、このような形で、所要額の補正を行っているところでございます。
なお、43ページと47ページにつきましては、正誤表を配付させていただいております。
人件費の説明は以上でございます。
◎阪本清貴 総括審議員兼
総合政策部長 私の方からは、政策局の
補正予算総括表の説明をさせていただきます。
資料の27ページをお願いいたします。
政策局におきましては、補正前の予算額31億280万9,000円、これに、今回、総務管理費及び民生費の災害救助費と合わせまして30億6,370万円の増額補正をお願いしており、これによりまして、補正後の額は61億6,650万9,000円となります。
次に、下段の
債務負担行為の補正でございますが、今回３本お願いしております。
まず、
市政広報番組制作放映経費につきましては、民放や
ケーブルテレビを活用して市政情報の周知を図るものでございます。
次に、市政だより
編集業務委託につきましては、毎月１回発行しております市政だよりの
編集業務委託、そして
防災情報システム設計業務委託につきましては、平成31年度に、
防災情報システムを新たなシステムへ更新するために実施設計を行うものでございます。
いずれも、新年度当初から事業を実施するために、今年度内に契約を締結し、業務を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎宮崎由之 復興総室副室長 それでは、同じ資料の31ページをお願いいたします。
復興総室の
補正予算内容を説明させていただきます。
１つ目は、一般管理費に計上しております
復興基金関係経費でございます。
これは、条例議案でも説明がございますけれども、県の復興基金により交付される枠配分を、本市の復興基金に積み立てるための経費として30億3,200万円の増額補正を計上いたしております。
２つ目は、災害救助費に計上しております災害弔慰金の支給経費でございます。
災害弔慰金等支給審査委員会による関連死等の認定に応じまして、2,250万円の増額補正を計上しております。
以上が、復興総室分の説明となります。お願いいたします。
◎平井功
危機管理防災総室副室長 同じく、31ページの防災対策費に
災害対策本部機能強化事業として、920万円を計上いたしております。
市の復興基金を活用いたしまして、災害時における設備等の機能強化を図るものでございまして、内容としては、３点ございます。
１点目は、
災害対策本部指揮室と東西南北の４区役所との
テレビ会議システムを構築するための費用でございます。
２点目は、本庁内の
災害対策本部室、指揮室、情報調整室の迅速かつ確実な情報共有のための
電子ホワイトボードの導入費用でございます。
３点目でございますが、災害時における各区役所や出張所、及び各
土木センターや水道局などの外局との情報共有、
連絡体制強化を図るための
無線機器機能強化費用でございます。
以上３点でございます。よろしくお願いいたします。
◎宮崎裕章
行政管理部長 私からは、総務局分の補正予算について説明をさせていただきます。
35ページの
補正予算総括表をお願いいたします。
総務局におきましては、補正前の予算額150億7,185万3,000円に、総務管理費及び統計調査費の補正１億799万1,000円を計上いたしており、これにより、補正後の額は151億7,984万4,000円となっております。
次に、下段の
債務負担行為でございます。
史料目録管理システム機器借上料、及び同
システム運用業務委託は、
歴史文書資料室におきまして、当室が所有しております資料を検索する際のツールとして御利用いただくもので、機器を借り上げ、運用するものでございます。
次に、
サーバー室等保守点検業務委託は、税や住基等の
基幹業務システムであります熊本市
総合行政情報システムを安定的に稼働させますために、
区役所サーバー室及び
本庁マシン室の
空調設備機器の
保守点検業務を行うものでございます。
建設資材価格調査業務委託は、公共工事の設計、積算におけます適正な実勢価格を把握するために、
資材単価調査を行いまして、本市の
実施設計単価へ反映させるものでございます。
次の
市役所駐車場関係と庁舎関係の３項目の委託につきましては、施設管理及び設備保守等の業務を行うものでございます。
いずれも、本年度中に契約を行いまして、新年度早々に実施するために
債務負担行為として定めるものでございます。
39ページをお願いいたします。
総務費、総務管理費、一般管理費といたしまして、１億527万7,000円を計上いたしております。
情報政策課分としまして、6,150万円を計上いたしております。
１点目の
庁内ネットワーク整備経費は、来年度当初に配付予定の350台の
タブレット端末と、
地域担当職員などに既に配付いたしておりますタブレットの
初期設定費用等でございまして、1,090万円を計上いたしております。
２点目の社会保障・
税番号制度システム対応経費は、
マイナンバー制度のデータ連携に係ります
標準レイアウトの変更のために、
共通基盤システム改修の経費といたしまして5,060万円を計上いたしております。
次に、財産管理費といたしまして220万円を計上いたしております。これは、
熊本地震関連で、現在は使用されておりません旧
ＮＨＫ熊本放送会館を熊本市が無償貸借いたしまして、熊本城再建に必要な部材でありますとか、不足しております震災関連の文書の保管場所などとして活用するために、電気、消防、受水槽などの設備に係ります現状調査と改修設計を行うものでございます。
この、旧
ＮＨＫ庁舎関連につきましては、政策局から説明をさせていただきます。
私からは以上でございます。
◎江幸博
政策企画課長 ただいま、総務局からの予算説明の補足として、旧
ＮＨＫ熊本放送会館に対する今後の対応方針について、私の方から説明をいたします。
資料は、
報告案件資料のインデックス１をごらんください。
まず、旧
ＮＨＫ熊本放送会館の概要でございますが、敷地面積は約１万2,000平米あり、昭和37年建設の３階建てのＮＨＫ旧社屋が現在でも残っている状況でございます。
次に、この土地に対する本市の
基本的考え方でございますが、前回及び第４回定例会におきましても、一般質問における市長答弁で述べたとおり、ＮＨＫ跡地は熊本城の旧城域に位置し、千葉城跡として歴史・文化的価値が極めて高いことから、保全が必要な地域であり、100年先の復元を見据えた上で、大変重要な地域であると認識しているところでございます。
しかしながら、ＮＨＫによりますと、使用しなくなった土地は競争売却が原則となっており、仮に民間に売却されることとなれば、熊本城と一体となった保存利活用に重大な支障を来すことも懸念されます。
そこで、本市としましては、跡地を含む千葉城地区の将来的な利活用策や財政状況等を十分に考慮した上で、当該跡地の購入に向けて、ＮＨＫとの事前協議を開始したいと考えております。
ただし、現時点におきましては、復興期間中であること、それから将来的な利活用方針が未定であること、加えて、国、県等との購入財源の協議に時間を要すること等の理由から、購入時期については33年度以降になるものと考えております。
加えまして、その間は、被災した熊本城の部材や
震災関連資料等の保管庫が必要であることから、無償貸借を申し入れているところでございます。
なお、今後のスケジュールとしましては、購入協議を進めることを相互に確認するための覚書の締結、並びに無償貸借の契約を年内中に締結する予定としているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎田中俊実 財務部長 引き続き、私の方から、財政局分の補正予算について説明をさせていただきます。
委員会説明資料につきましては、43ページと、大変申しわけございませんが、別途配付をさせていただいております正誤表をお願いいたします。
まず、歳出の補正につきましては、正誤表上段の正の欄に記載しておりますとおり、補正前の予算額391億6,921万5,000円に、目10番の税務総務費を初め、
選挙管理委員会費、監査委員費、
人事委員会費の人件費としまして、合計で2,856万9,000円を増額計上いたしておりまして、補正後の額は391億9,778万4,000円となっております。
次に、説明資料の43ページの
債務負担行為についてでございますが、財務情報システム機器借上料としまして１億7,800万円、また、
登記済通知書データ入力業務委託としまして、280万2,000円を計上しており、いずれも新年度直ちに事業を実施するために、
債務負担行為を設定させていただきまして、年度内に契約を締結し、業務を進めてまいりたいと考えております。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第238号「熊本市平成28年
熊本地震復興基金条例の制定について」、議第354号「熊本市長等の給料の特例に関する条例の制定について」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎下川哲生 法制課長 条例案につきまして、お手元の第４回定例会議案に沿って御説明申し上げます。
議案の11ページをお願いいたします。
議第238号「熊本市平成28年
熊本地震復興基金条例の制定について」でございますが、これは、平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための平成28年
熊本地震復興基金を設置するものでございます。
続きまして、別の冊子になりますが、第４回定例会議案その５の１ページをお願いいたします。
議第354号「熊本市長等の給料の特例に関する条例の制定について」でございますが、これは、平成30年１月１日から同年３月31日までの期間、市長については給料月額の20％の減額を、副市長のうち平成24年度以後引き続き本市職員として在職する者については給料月額の10％の減額を行うものでございます。
よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆山部洋史 委員 補正予算につきまして、説明資料の39ページ、社会保障・
税番号制度システム対応経費として、5,060万円補正されておりますけれども、どういったシステムの改修なのか、御説明いただけますでしょうか。
◎岩崎高児
情報政策課長 今回の補正で計上しております経費につきましては、
情報連携システムということで、今現在、情報連携をやっておりますけれども、新たに追加で情報連携する項目がふえまして、そのふえた分に対応するために、
共通基盤システムを改修するということになっております。
具体的に追加されました項目につきましては、
個人住民税関係で９項目が追加されておりまして、市町村民税、税額控除前の所得割額ですとか、
障害者自立支援関係では、
補装具支給情報の７項目が追加されたりしておりまして、これに対応する経費でございます。
◆山部洋史 委員 ありがとうございました。追加された項目というのは、とりもなおさず個人情報ということだと思いますけれども、今後、どういった分野、範囲にまで、これ、項目が追加されていかれるんでしょうか。国からは、どういった方針とか、説明はございますでしょうか。お願いします。
◎岩崎高児
情報政策課長 今現在、時期はわかっておりませんけれども、戸籍関係について情報連携するということがわかっておりまして、時期については、まだ明確になっておりません。戸籍関係の事務が情報連携されますと、婚姻届において戸籍の添付が省略されたりとか、そういった、市民の方々へ、証明書をとる手間が省けるということが期待されております。
◆山部洋史 委員
マイナンバーについては、システムの脆弱性はもとより、そうした個人情報がどんどん際限なく集約されていくのではないかといった、そういった心配、懸念が、やはり国民の皆さんの中にもまだ根強くあると思うんです。そういうところの反映で、なかなか交付率、取得率もパーセンテージが上がっていかないという現状があると思います。
交付率については、ちょっとこちらの所管ではないので、何とも具体的な数字はあれですけれども、ただ一方で、
マイナンバーについては、情報の漏えい問題というのが、また問題になってきていまして、国の監督機関である
個人情報保護委員会がこの10月、今年度の上半期の活動実績を発表いたしまして、それによると、漏えいが273件発生したと、前年度比の４倍超に上るという結果が出ております。
注目すべきは、その漏えいのうちの過半数、152件が決定通知書を誤って送付したということが原因になっておりまして、これ、いわば
ヒューマンエラーなんです。だから、今回も5,000万円かかっているわけですけれども、そうやって高い経費をかけてシステムを構築していっても、最終的には
ヒューマンエラーの部分で情報が漏えいしてしまう、そうした蓋然性がある制度に、際限なく個人の大切な情報が集約されてしまうということが、やはり住民の皆さんの心配を払拭できない根本の部分ではないかと思います。
国が決めたこととはいっても、自治体にとっても、財政的な面でも大きな負担になっているこの
マイナンバー制度は、改めて大変な問題があるということを、逆に自治体の方から国に対して問題点をしっかりと指摘していくといった、そうした姿勢も大事ではないかと思いますので、その点は要望させていただきます。
◆重村和征 委員 復興基金について、お尋ねをしたいと思います。
今議会に、
復興基金条例が提案をされていますが、さきの一般質問においてもお尋ねをいたしましたが、補助事業に対応した公費解体について、再度お尋ねしたいと思います。
公費解体につきましては、御案内のとおり、３月31日で
申請受け付けは終了いたしておりますが、しかし、特別の理由で、申請をされなかった事例に対し、復興基金を活用して救済措置を考えられないのかというのが一つです、そのお答えをお願いしたいと思います。
◎宮崎由之 復興総室副室長 本会議の一般質問で重村委員の方から質問があってございますけれども、公費解体のことでございました。
私どもといたしましては、被災者への支援制度ということで十分周知を図ってきまして、３月31日で締め切りというふうな状況でございます。その後の状況について、環境局にお尋ねしましたところ、３月31日以降の新たな申請が296件あってございまして、そのうちで何らかの理由ということで、お認めいただいたのが256件でございました。
熊本県の方から基金の配分があってございますけれども、県がその使途について幾つか条件といいますか、定めてございまして、本来、補助事業により実施すべき事業に充てることはできないということでございますので、今のところ、環境省の補助ということで公費解体が進んでおりますけれども、今回配分されました30億3,200万円の復興基金の活用は難しい、困難であるというふうに考えております。
◆重村和征 委員 そうなると、申請ができなかった方は、これは当然自費で解体をしないといけないということですか。
◎宮崎由之 復興総室副室長 今申し上げましたとおり、期限が過ぎたものにつきましては、自費での解体ということでございます。
◆重村和征 委員 ならば、申請できなかった方のために、新たな補助事業について、国の方に申請をしてあるのですか。
◎宮崎由之 復興総室副室長 具体的には、済みません、環境局の方で取り扱っておるものですから、私どもが申し上げられるのは、公費解体につきまして、期限が過ぎたものにつきましては、自費での解体ということで考えております。
◆重村和征 委員 公費解体については、今おっしゃったとおり、補助がもう３月31日で切れたということで、その事業はあくまでも補助事業だということですので、これを何とか国に相談して、弱者救済で、切実なるお願いをされているわけですので、救済の手当というのは、再度お願いできないわけですか。
○寺本義勝 分科会長 重村委員、質疑の途中ですが、解体費用については環境局の所管になりますので、ここで補助のことについてお答えすることは、先ほどの回答のとおりだと思いますので。
◆重村和征 委員 そのことは知ってお尋ねしているわけだから、だからそれの補助事業が終わっているなら、もしも、そのまま建物を放置されたと仮定すれば、やはり、今、一般的住宅あたりにも、なかなか空き家の問題も、これは所管が別なわけで、都市建設局の方になるけれども、せっかくの、災害でやられた、本当にみじめなひとり暮らしの、そういうところを、私は申し上げたけれども、再度そういうところのお願いはできないわけですか。
○寺本義勝 分科会長 だから、所管が環境局の補助の所管だから、ここで、できる、できないは答えられないというのが、先ほどの答弁だと思いますので。
◎宮崎由之 復興総室副室長 先ほどお答えしたとおりでございますけれども、少しお話が出ました空き家対策につきましては、10月だったと思いますけれども、国交省の方から、セーフティネット法のお話、一般質問であっておりましたけれども、空き家対策を進めていくというふうなことでございますので、やむを得ず解体ができずに空き家になっているものにつきましては、今後のセーフティネット法、都市建設局の方でされる事業の中で活用ができるんではないかなというところでございます。
◆重村和征 委員 県が、やはり基金については、再度市町村あたりの調整はするという、これはもう、知事自体がそう申し上げているわけです。だから、補助事業がだめならば、基金で、30億円も予算を提案されているわけですから、目的はいろいろあるでしょうが、そのあたりの、県との協議は、今後、できないのですか、局長、そこのところよろしくお願いします。
◎古庄修治 政策局長 基金の使途については、基本的には今から議会の御意見、そしてまた市民の皆様の要望等々を踏まえながらやっていきますが、基本的には、これまでいろいろな対応を考えていた中で、今、県の基金、あるいはいろいろな補助事業を要望していた中で、まだ実現できていないものを中心にやっていこうと思っています。
ですから、震災の、今、重村委員がおっしゃった公費解体の部分については、要望して、実現したわけなんで、基本的にはその要望の中で実現したものについては、今回の基金については考えていないというところと、また今後考えていく中でも、優先順位としては低いとは思っていますが、ただ、今からのいろいろな状況の中で、被災者の皆様方の実態把握に努めてまいりますので、その中で、いろいろな形で、これが必要というところで、多くの皆様から御意見がいただける中では、当然、復興基金の活用も考えていきたいは思っていますが、ただ、先ほど副室長が説明しましたように、基本的には、現段階では、震災の解体については、公費解体という制度を設けていただいて、それで進めてきましたので、今回の復興基金の中では、取り扱わないというのが大原則と思っておりますが、今後の状況次第で考えていきたいとは思っています。
◆重村和征 委員 今、局長が答えられたけれども、やはり状況によっては、そういうことでするということで、最後になりますけれども、誠意を持って、例えば県と市の協議をしていただきたいと、要望をしておきます。よろしくお願いします。終わります。
◆山部洋史 委員 私からは、ＮＨＫ跡地の用地取得に関しまして、質問させていただきます。
実際の購入時期については、平成33年度以降、県、国との購入財源の協議等々が必要だということですが、大体、大まかに、取得に際して、どれくらいの予算というか、費用というのを見込んでおられるでしょうか、お答えできれば、お願いいたします。
◎江幸博
政策企画課長 これは、購入金額につきましては、まだ何ら正式な積算等をしているものではありませんけれども、おおむね10億円程度ではないかという、私どもの勝手な計算でございます。
◆山部洋史 委員 おおむね10億円というお話でしたけれども、このＮＨＫ跡地に限らず、今般、例えば辛島公園地下駐車場、地下通路、あれも大体10億円だと、あとＪＴ跡地の用地取得もあるわけです。加えて言うならば、熊本駅前広場の整備については、これは以前、担当課の方にヒアリングしたんですが、予算の面ではまだはっきりしていないけれども、整備をすることだけは決めたというようなお話で、後から、後から、そういった、震災復興がありながらも、そうした10億円単位の予算を要する事業というのが、次から次へ出てくるということについては、確かにおっしゃるとおり、城域ということで、適切な保存、利活用が必要だという側面は十分理解できるんですが、そのために復興支援がおろそかになってしまうようなことがあっては、大変困ります。
例えば、国民健康保険の病院窓口での減免も、９月で打ち切りになりました。岩手県の市町村では、自治体独自で継続しているというような側面もありますので、これは一例ですけれども、そういったところをしっかり、熊本市としても、支援の方がおろそかにならないような事業をやっていただきたいというふうに思っております。
再びお尋ねなんですけれども、これ、市が用地取得に手を挙げる必然性というか、国や県にお願いすることはできなかったんでしょうか。国、県にお願いしたという経緯はありますでしょうか。
◎江幸博
政策企画課長 お尋ねの件でございますけれども、国、県に対して、購入について要望したということはございません。ただ、この件につきましては、県とも鋭意協議は進めているところでございます。
◆山部洋史 委員 要望をしなかった、何か理由とかはあるんですか。
◎江幸博
政策企画課長 先ほども御説明をいたしましたけれども、まずＮＨＫ側の御意向としましては、原則として、使わなくなった財産については一般競争入札にかけて公売するというのが原則ということでございます。そういった中で、私どもの方としましても、多額の財源が必要になるということは十分わかっております。また、復興に多額の予算が必要であるということもわかっております。
そういったことも踏まえまして、しばらくの間、売却を待っていただきたいと、また、その間、購入に向けての協議を進めさせていただきたいというところで、お願いをして、どうにかＮＨＫ側からも、その方向で考えたいというふうなお言葉をいただいたところでございます。
そういった状況にありますことから、なかなか他の機関等でということは、難しいというふうに考えております。
◆山部洋史 委員 今の経緯を伺って、国、県にお願いできなかった理由というのが、私自身はいま一つよくわからないところもあるんですけれども、ＮＨＫさんとのやりとりの中でということですけれども、いずれにせよ、最終的に取得した用地の使い道も、まだ全然決定していないというような状況で、用地取得だけが先走ってしまうということに関しては、やはり払拭できない疑問としてあります。
いずれにせよ、このことによって、復旧復興支援にしわ寄せが行かないようにしていただきたいということを、重ねて要望いたします。
◎古庄修治 政策局長 済みません、今のお話で、まず、復興が最優先、これは熊本市として絶対の命題だと思っています。ですから、復興をまず最優先するということで、復興計画期間中については、購入に関して、当然そこについては、復興期間中は購入はできないということで、ＪＴの方も、ＮＨＫの方も進めているところでございます。
その間については、ただ、熊本城の部材等、あるいは復興に関する書類等も相当数ございますので、そこを、何らか活用させていただいて、復興に資する活用をさせていただくということで、無償でお借りしたいということでやっておりまして、購入までの間はそういう形で。
購入の協議に当たっては、当然、そう言いつつも復興も長期にわたりますので、できる限り一般財源を活用しないということで進めておりますので、今後、国との協議をしていきますが、補助事業で、文化庁の補助というのは８割ぐらいございますので、残りの２割についても、熊本城等の基金等ございますので、そのあたりの活用についても、県と協議していくということで、復興に支障のないように、一般財源については極力財政負担を少なくなるような形で、国と県と今後協議してまいるということでございます。
◆三島良之 委員 ＮＨＫに関しての話ですけれども、今、古庄局長がおっしゃったように、否定、肯定という意味ではなくて、ある面ではいいチャンスと思うんです。熊本城の今後百年の計に立ったときに、このまま、民間に買われてしまうと、どうにも扱いが後で大変と思うんです。例えば、さきの質問でジェーンズ邸の話もありました。内容はともかくとして。
今、復興が優先とおっしゃったことは、これが大前提であります。これから、中身については、ひょっとしたら買えないかもしれない。しかし、そういう点はしっかりと、たばこの跡地もそうですけれども、もう一つは、現存している藤崎台球場なんかもそうですよね。将来は、あそこは、お城に関した、歴史的なもの以外には、何人も入れてはならないというのが、私は原則と思うんです。
戦後、いろいろな事情の中で、直接つくっていった部分もたくさんありますけれども、それを今一掃しているわけです、徐々にではありますけれども、そういう点では、後世に残すためには、非常に財政的には大変な無理があるかもしれませんけれども、これをみんなで理解し合いながら、行政も進めて、民間もそうでありますけれども、ぜひその方向で、私は進めていただきたい。
否定、肯定という意味ではなくて、熊本城百年の計に立ったときに、それを鑑みながら、考えるときに、大局はそういう見方をしていただきたいということであります。
以上、参考のために申し上げました。
◆原口亮志 委員 今、お話があっていますように、一つは、財政論を前提として、こういった土地購入が、現時点で適切かどうかということも踏まえた上で議論しなければいけないだろうと思います。
そういった中で、この上がっております改修費用、設計費用当たり220万、これがもう用地購入の大前提となっていくのかということを、ちょっと確認させていただきたいと思います。
◎江幸博
政策企画課長 ただいまの御質問に対して、お答えいたします。
ＮＨＫに対しましては、購入については、当然ながら議会の承認を得る必要があるということは、伝えております。場合によっては、購入できないということも伝えておりまして、その点に関しましては、ＮＨＫも御理解をいただいているところでございます。
◆原口亮志 委員 場合によっては購入ができないということで、その都度の議会との協議の中で、購入については、また違う次元で考えておられるということでいいですよね。
◎江幸博
政策企画課長 御指摘にもありましたとおり、今後、早急に利活用の基本計画等を定めまして、今年度中には御説明をしたいというふうに考えておるところでございます。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 分科会長 ほかになければ、これをもちまして総務分科会を閉会いたします。
午前１１時０５分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 古 庄 修 治 秘書課長 井 芹 和 哉
総括審議員兼
総合政策部長 政策企画課長 江 幸 博
阪 本 清 貴
政策企画課副課長 宮 崎 晶 兆 国際課長 江 藤 徳 幸
広報課長 林 将 孝 復興総室長 原 口 誠 二
復興総室副室長 宮 崎 由 之 危機管理監 井 上 学
危機管理防災総室長村 上 孝 之
危機管理防災総室首席審議員
江 下 昌 徳
危機管理防災総室首席審議員
危機管理防災総室副室長
原 田 吉 雄 平 井 功
東京事務所長 田 上 聖 子
〔都市政策研究所〕
首席審議員兼都市政策研究所副所長
植 木 英 貴
〔総 務 局〕
局長 田 畑 公 人 改革プロジェクト推進課長
村 上 和 美
行政管理部長 宮 崎 裕 章 総務課長 池 田 由加利
総務課副課長 千 原 直 樹 審議員兼コンプライアンス推進室長
古 澤 亮
法制課長 下 川 哲 生 法制課副課長 吉 村 芳 策
人事課長 津 田 善 幸 労務厚生課長 伊 藤 幸 喜
情報政策課長 岩 崎 高 児 首席審議員兼管財課長
橋 本 秋 生
契約監理部長 上 野 裕 典 首席審議員兼契約政策課長
今 坂 直 人
工事契約課長 清 永 健 介 首席審議員兼技術管理課長
成 松 浩 介